櫻井充の発言 （厚生労働委員会）

○櫻井充君　社会保険制度というのはあくまで所得の再配分ですから、それは、所得の高い人たちから低い人たちに配分させていただくというのは、これは私はある種当然のことだと思っているんです。
　法人税率を引き下げてくれというのが、大企業からの要求があって、法人税率どんどん引き下げていますよね。でも、内部留保だけたまる一方ですよね。還元していただけていないんですよ。特にこの十年間ですけど、百五十兆円ぐらい内部留保が積み増しされてきていて、これ再投資してもらえるんだったらそれはいいと思うんですよ。ところが、残念ながら再投資してもらっていないと。ですから、安倍政権でも、もう少しちゃんと賃金上げてくれとか、いろんな要求されているかと思います。そういう意味では、ある部分の社会保険システムというんですかね、ここのところについてある程度ちゃんと担っていただかなきゃいけないと思っているんです。
　経団連の会長とお話しすると、中小企業は大事だと言っているんですよ。中小企業がなかったら大企業なんてあり得ないんですから。だけど、余りに中小企業に対して冷たいわけですよ。価格転嫁もさせてもらえない。じゃ、今度の保険のところについてだって、一部は、それだけあなた方もうかっているんだから、少しぐらい出したらどうですかと言ったって、もう烈火のごとく怒って話合いになりませんよ、はっきり言えば。もう小宮山大臣のことを相当怒っていましたけどね、私行ったときには。だけど、その手の認識で果たして社会全体を支えていけるのかどうか、そういう意識がないところが私は絶対的な問題だと思っているんです。
　やはり、個人個人の制度よりも、最終的には、協会けんぽだって重くなっているのは何かというと、高齢者医療の拠出金ですから。拠出金のところについては、別に国の肩代わりでも何でもなくて、じゃなかったら税で、ちゃんとこちら側として税としてお支払いいただいた上で、それを高齢者医療費に充てればいいだけの話だと、私は個人的にはそう思っていますよ。
　そういう意味で、繰り返しで恐縮ですけど、もう少しその制度間の公平性というのを考えていただきたいと、そう思います。今、答弁の中にありましたけれど、やはり総報酬割にしていくということの方が私は所得の再配分からすると大切なことではないのかと思っているんです。
　まあ組合健保のことはこれでやめておきますが、最後に一点お伺いしておきたいのは、消費税がまた上がった際に一体どういうことが起こってくるかというと、中小企業の利益率がまた落ちることになります、価格転嫁できなければですね。そういう意味で非常に大変で、現在、本則では財政調整のため一六・四％から二〇％で税金投入できるということになっていますが、やはり消費税が上がった際には二〇％まで引き上げないとなかなか運営が難しくなるんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょう。