宮本聡の発言 （国際・地球環境・食糧問題に関する調査会）

○政府参考人（宮本聡君）　ありがとうございます。
　経済産業省からは、お手元にございます水ビジネス国際展開への取組及び水ビジネス国際展開における官民連携という資料に基づきまして御説明させていただきたいと思います。
　まず一ページ目でございますが、世界の水ビジネス市場を概観しております。
　右下のグラフを御覧いただきたいんですが、二〇二五年の地域別の市場予測でございます。南アジア、中東などの地域の市場が高成長を遂げるとともに、国別で見ますと、中国、サウジ、インドなどの国々が高い成長率とともに規模におきましても有望な市場となっております。
　続きまして、左下のグラフでございますが、これは先ほど国土交通省様の方からも御提示がありましたが、二〇二五年の事業別分野の市場予測でございます。市場の大宗は伝統的な水処理技術の領域、いわゆるボリュームゾーンとなっておりますが、成長率で見ますと、海水淡水化、再利用水など、日本の技術上の優位が高い部分で、いわゆる成長ゾーンと言われる部分で上回っている状況でございます。
　続きまして、二ページでございます。日本の水ビジネスの構造を概観しております。
　下の図表を御覧いただければと思いますが、各国の水ビジネスのプレーヤーを部材、部品、機器製造という分野、それから装置設計、組立て、建設という分野、それから運営、保守、管理という分野に分けて表示してございます。
　海外企業、いわゆる水メジャーと言われる企業につきましては、例えばフランスのヴェオリア、スエズなどはこうした全部の分野に対応しておりますし、他の欧米諸国等も複数の分野に横断的に対応しているところでございます。そして、彼らはプライムコントラクターとして事業権全体を獲得するというケースが多くなっているようであります。
　一方、日本企業でございますが、水処理膜などの水処理技術を有している機器メーカー、それから設計、組立てなどを請け負うエンジニアリング会社、それから国内で水道事業運営を行っていただいている地方自治団体など、分野ごとに異なるプレーヤーが多数存在するという状況でございます。そして、日本企業は、事業権を獲得するというよりも、むしろ出資のみ、あるいは機器の納入のみというサブコントラクターの立場で参加することが多いようでございます。
　一ページめくっていただきまして、三ページでございます。
　では、日本の水ビジネスが国際展開する上で抱える問題点は何か、課題は何かという点でございます。
　まず、第一でございますが、日本の企業は、これまで国内の水事業で事業経験を積む機会が少なかったことから、国際入札案件で必要となる、事前資格審査で求められることが多い事業実績というものが不足しております。
　それから第二に、海外での水ビジネスは、やはり先方の国や地方自治体の事業に参画するという場合が多うございます。また、現地の通貨建て、あるいは長期にわたる契約である場合が多うございます。したがいまして、これはどうしても企業のみでは対応できない多大なリスクを伴うということでございます。
　第三に、国際競争力の関係でございますが、日本の企業の技術は極めて高い評価を海外で受けていることは確かでございますが、その反面、どうしても高コストになっているということは否めない点でございます。もちろん、コスト削減の努力は必要なわけでございますが、やはり各企業あるいは政府としましては、長期的なライフサイクルで考えた場合、コストベネフィットという点では、日本の技術、日本の機械含めて、先方にもメリットがあるという点を理解してもらう、そういう努力が必要かと思っております。
　続きまして、四ページでございます。
　これらの課題を克服するためには、当然ながら官民連携による取組というものが不可欠なわけでございますが、それに当たりまして具体的には以下の四つの視点が重要ではないかと考えております。
　まず第一に、先ほど申し上げました、不足している事業経験を補うために事業経験を持つプレーヤーをつくり出すということかと思います。
　第二に、政府主導で案件形成の段階から関与することで、事業経験の不足する日本企業でも事業に参画できる、こういう可能性を高めていくことではないかと思います。
　第三に、政府の支援等によりまして実証事業を実施いたしまして、日本企業の優れた水技術への評価を高めて、その導入、普及の促進を図っていくということが考えられると思います。
　第四は、若干違う視点ではございますが、資源獲得など他の事業との連動を図ることなども考えられると思います。
　以下、この四つの視点についてそれぞれ政府の役割と支援について簡単に御説明していきたいと思います。
　五ページ、お願いいたします。
　まず第一の視点であります事業経験を積むということでございます。
　右下の図を御覧いただきたいのですが、その方法としては、既に事業経験のある海外の水事業者と共同事業を実施する、あるいはその事業者を買収する、又は国内で水事業を行う実績のございます地方自治体との協力事業を実施する、このようなパターンが考えられるわけでございます。このような事業実績を積むために、政府としましては、例えば共同事業や買収に当たって産業革新機構等の出融資による支援、それから必要に応じて政府による働きかけなどを実施していくことも必要かと考えております。
　六ページ以降、より具体的な例を幾つか挙げさせていただいております。
　まず六ページですが、事業経験のある海外水事業者を産業革新機構を活用して実際に買収した事例でございます。これはオーストラリアで横浜市相当の約三百万人に水処理事業を展開している企業、ユナイテッド・ユーティリティーズ・オーストラリアという企業を三菱商事、日揮などが買収した事例でございまして、その際に産業革新機構も出資するとともに、東京都さんの方でも技術協力の面で御支援いただいた案件でございます。結果として、国際入札に必要な事業実績というのを獲得ができたという事例でございます。
　続きまして、七ページでございます。
　これも、事業経験のある海外水事業者にこれは資本参加をした例でございます。フィリピンのマニラの西地区というところで東京都二十三区相当の給水人口を抱える水事業者、マニラッドというところに日本企業が出資した例でございます。これに対する政府の支援としましては、これに先立ちまして経済省でＦＳ調査を支援いたしまして、そこでの信頼関係をベースにこうした事業が成り立っているわけでございます。
　続きまして、八ページ目、お願いいたします。
　これは、第二の視点であります事業形成段階からの関与ということでございます。これにつきましては、特に政府の関与というのが当然ながら有効なわけでございます。具体的な政府の役割と支援につきましては、真ん中の赤字で囲んだ部分でございますが、簡単に申し上げますと、水道事業のマスタープランの段階からの関与、それから政府間の対話やトップセールスなどを通じた働きかけ、あるいはプレＦＳ、モデル事業、ＯＤＡ事業、こうしたものを活用した受注環境の整備、それから研修等の人材育成協力を通じた相手国の技術力の向上、あるいは相手国の雇用創出への貢献、こうした形で政府として事業形成段階からできるだけ相手国との対話を重ねていくということも必要かと思います。
　下に幾つか具体的な事例がありますが、次のページ以降で幾つかの例をもう少し説明させていただきたいと思います。
　九ページをお願いいたします。
　これは、政府間の政策対話という形で政府が関与した事例でございます。二〇一〇年に経産省とサウジの水電力省間で日・サウジの水政策対話という会議体を立ち上げ、さらに、二〇一一年には国交省さんにも参加いただきまして、経産省とサウジ・水電力省との間で覚書、ＭＯＵを締結し、その結果としてブライダ・ウナイザ市というところで、横浜市も含みます横浜コンソーシアムというところが事前調査事業を実施しているところでございます。今後、サウジの人材育成にも貢献しながら、数年後に民営化される市場での案件の獲得を目指しているところでございます。
　続きまして、十ページでございます。
　これは、今度は、官民が連携して国際会議への参加を通じて案件形成に関与した例でございます。これは、まさに今年の一月、アブダビで水資源、水処理をテーマにいたしました国際会議、国際見本市、第一回国際水サミットというのが開催されたわけでございますが、政府としましては、日本の水関連企業によるジャパン・パビリオンへの出展の支援、それから財団法人の中東協力センターによるビジネスミッションの派遣、それから国際会議の場におきまして政府の立場から日本の水ビジネスの優位性を御紹介するなど、全面的な支援をさせていただいたものでございます。中東地域を中心にしまして、こうした活動を通じて世界的に日本のビジネスの良さが強くアピールできたものではないかと考えております。
　続きまして、十一ページでございます。
　これは、今度は、官民一体となったミッションの派遣の例でございます。
　これも最近の例でございまして、今年の二月に水分野に特化した水ミッションを初めてイラクに派遣いたしました。御高承のとおり、イラクは戦後の復興が大分進みまして、水を始めとしましたインフラの需要というのが急速に高まっております。また、元々、日本への信頼あるいは日本企業への期待というのは非常に大きい国でございます。
　ただ、一方で、欧米あるいは中国等の企業が進出する中で、どうしても治安上の理由などがありまして日本企業の進出が遅れているという状況にあります。このため、政府として官民ミッションということを組むことで企業を後押しするとともに、実際、現地で日・イラクの合同水セミナーを開催したり、二国間の協力の共同声明を採択することなどで今後の案件形成を強く支援していきたいと思っている次第であります。
　それから、十二ページでございます。
　例としては最後でございますが、これは同じく官民一体となったセミナーでございます。ミャンマーの例でございますが、国土交通省さん、厚労省さん、それからＪＩＣＡさんと共催でこうしたセミナーも開催してございます。
　十三ページをお願いいたします。
　第三の視点ということで、日本の高効率・省水技術の実証ということでございます。
　現在も、新興国中心に導入される上下水道は基本的に伝統的な技術をベースにしたものでございます。もちろん、これらの技術も引き続き重要ではありますが、将来的な水需要の増大にこたえるには、膜処理技術、再生利用など、日本が優位を持っております高効率・省水技術の導入、普及、これも大変重要なことかと考えております。このため、政府として、例えばＮＥＤＯによります海外での実証事業、こうしたものを通じまして、諸外国において水処理に関するモデル事業を支援しているところでございます。
　具体的な例が下に幾つか挙がっていますが、一つだけ、次のページで具体例を御説明いたします。十四ページでございます。
　これは、生活排水や工業水などによる富栄養化ということで、水の汚染が問題になっております中国の湖沼、湖、沼での実証実験の例でございます。雲南省のテン池というところで、ＮＥＤＯの委託事業として、日揮という会社の高効率オゾン処理技術を用いた水の浄化、水質浄化の実証プロジェクトを実施したものでございます。水質の浄化はもとよりでございますが、この過程で有機物質も回収し、これを肥料として活用するということも図られております。また、この実証の結果については、中国におきまして湖沼浄化の先進事例として高い評価を得るとともに、その評価を活用いたしまして、日揮という会社におきましても実際の事業展開を図っているところでございます。
　続きまして、十五ページ、十六ページ、これは若干御参考ということかもしれませんが、水ビジネスが資源獲得と連動した事例の紹介でございます。
　済みません、十六ページに飛んでいただきまして、これは豊田通商というところがアルゼンチンのオラロス塩湖、塩の湖でございますが、ここでリチウムの資源開発の権益を獲得した事例でございますが、その際に、その開発に伴って必要な水、あるいは周辺の住民の皆様への生活用水の提供、こういうことを可能にするため、水資源の確保、水処理システムの管理運営の調査をまず実施したところでございまして、それについて高い評価を現地から受けたという事例でございます。
　資源供給国の中にはやはり水問題を抱えた国も多くございますので、日本からの水関係技術の提供ということを通じまして、両国、両地域にとってウイン・ウインの状態につなげられればと思っているところでございます。
　最後になりますが、十七ページでございます。
　今まで、具体的な事例で、政府の役割と支援、あるいは官民連携の視点について述べてきましたが、最後に、水ビジネスの国際展開に当たりまして、言わば横断的に必要となってくる政策対応の方向について、ごく簡単に二点だけ触れさせていただきたいと思います。
　第一は、政策金融支援の更なる充実、活用促進ということでございます。日本の政府機関によるファイナンスの機能というのは、国際的に見て非常に有効なツールとなっています。最近も、そこの参考にございますように、逐次、機能の拡充が進められてきているわけでございますが、今後とも、国際ルールの中でニーズに即した機能強化を図り、日本の水ビジネスを後押ししていくことが必要かと考えております。
　第二点は、政府、自治体、企業が一体となった市場開拓でございます。これまでも逐次申し述べてきましたように、水ビジネスの国際展開に当たっては、政府全体、そして国内で水事業の豊富な運営管理経験をお持ちの地方自治体、ここが企業と一体となって事業を推進していくことが何よりも重要かと考えております。
　特に、近年、政府の関与の仕方としては、そこの参考にございますけれども、単に個々のプロジェクトに対するトップセールスや金融支援だけではなくて、相手国の言わば面的な開発、ミャンマー、インドネシア、インドなどに見られます面的な開発から関与していくこと、これが強く求められているという状況にあると思います。
　いずれにしましても、経産省としては、関係各省、水関係機器等の製造メーカー等の企業、そして地方自治体の皆様と連携しながら、引き続き水ビジネスの国際展開を強く後押しできればと思っております。
　ありがとうございました。