国際・地球環境・食糧問題に関する調査会

平成二十五年三月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　石川　博崇君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　村中　健一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　南　　　博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高島　　泉君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　角田　　豊君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮本　　聡君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　山崎　篤男君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　岡久　宏史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する
　調査
　（「世界の水問題と日本の対外戦略」のうち、
　世界の水問題と日本の国際的役割及び取組の在
　り方について）
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○会長（藤原正司君）　ただいまより国際・地球環境・食糧問題に関する調査会を開会いたします。
　皆さん、御苦労さまです。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る七日、徳永エリ君及び竹谷とし子君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君及び石川博崇君が選任されました。
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○会長（藤原正司君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（藤原正司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石川博崇君を指名いたします。
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○会長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査のため、本日の調査会に総務大臣官房審議官村中健一君、外務大臣官房参事官南博君、厚生労働大臣官房審議官高島泉君、農林水産大臣官房審議官角田豊君、経済産業大臣官房審議官宮本聡君、国土交通省水管理・国土保全局次長山崎篤男君及び国土交通省水管理・国土保全局下水道部長岡久宏史を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○会長（藤原正司君）　国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「世界の水問題と日本の対外戦略」のうち、世界の水問題と日本の国際的役割及び取組の在り方について政府から説明を聴取した後、質疑を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず国土交通省及び経済産業省から十四分程度、外務省、厚生労働省、農林水産省、総務省の順でそれぞれ八分程度説明を聴取した後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに国土交通省から説明を聴取いたします。岡久水管理・国土保全局下水道部長。

○政府参考人（岡久宏史君）　それでは、国土交通省より、下水道整備等の水分野における国際協力について御説明をさせていただきます。
　お手元の資料で、下水道分野の国際展開についてという資料を御覧いただきたいと思います。
　まず一ページ目でございますが、現在、下水道におきましても国際展開を進めておりますけれども、その社会的な背景としまして大きく二つございます。
　一ページを御覧いただきますと、まず一つは、この水と衛生分野での国際貢献ということでございまして、国連のミレニアム開発目標というのがございます。これは劣悪な水と衛生状況の改善を国際的に行うと、こういうものでございますが、この中に、安全な飲料水を継続的に利用できない人口が、これ一九九〇年でありますが、世界で二二％ある、それから、トイレなどの衛生施設を継続的に利用できない人口の割合が五一％あるということでございまして、これを二〇一五年までに半減をするという目標を立てておりまして、これが今国際的に取り組まれているということであります。
　それからもう一つは、右の方でありますが、巨大な世界水ビジネス市場がございます。表の中の赤い点線で囲っているところがございますが、これは下水道に関連したところでございまして、この数字、これ二〇二五年までにどれぐらいの市場があるかということでありますが、合計のところを御覧いただきますと、約三十七兆円の市場があるというふうに言われております。
　このような社会的背景がございまして、我が国といたしましては、高度経済成長期に公害問題に直面をしておりましたが、その公害問題を短期間で解決した技術、ノウハウというのを有しておりますので、この技術、ノウハウを活用して世界の衛生問題の解決、あるいは水ビジネス市場の成長の取り込み、こういうのを目指しているところであります。
　二ページ目を御覧いただきたいと思いますが、下水道として我が国が世界に貢献できる分野はどういうものがあるかということをまとめてございます。
　下水道はほかのインフラとは異なっておりまして、施設建設とか、あと資源利用、そういう様々な分野での貢献が可能でございます。
　まず一つ目は建設ということでありますが、これはまさしく汚水処理施設の整備でありますとか都市浸水対策などに貢献ができるものであります。それから、下水道が持つ資源の利用ということで、新たな水資源の提供でありますとか、省エネあるいは創エネ、そういうものに貢献ができます。それからもう一つ、老朽化対策であります。つまり、既に下水道施設を建設しておられる国において、その後、持続可能な下水道サービス、それの維持をしていかなきゃいけませんが、それに貢献ができるということで、このような分野での貢献が可能というふうに考えているところでございます。
　次の三ページ御覧いただきますと、では、どのような戦略を持って下水道分野の海外展開を図っているかということでありますが、大きく六つの戦略を持って今対応しているところであります。
　一つ目は、行政間の協力関係の強化ということでありまして、相手国の中央の政府間、あるいは地方政府間での協力体制の構築を進めております。また、トップセールス等を通じてプロジェクトのセールスも行っているということであります。そこにベトナムの例を挙げておりますが、ベトナムでは、まずやはり国と国とで協定を結んで、具体的には地方公共団体が相手国の公共団体とプロジェクト形成を図っていく、こういうことを進めております。
　それから、二つ目でありますが、下水道事業全体をパッケージとして事業展開をしようということでございまして、施設の建設だけではなくて計画から始めて、設計、運営管理、そういうものを全部含めたパッケージとして事業を展開をしたいという戦略を持っております。
　それから、四ページでありますが、三つ目としまして、官民が連携した取組ということであります。これは、官民がそれぞれのノウハウを生かして互いに連携をした上でプロジェクトを実施しようというものでありまして、官民それぞれ得意分野がございます。官の方では、法制度だとか財政制度、あるいは下水道事業の運営管理のノウハウというものがございますし、民の方は、相手国における政策的課題を解決するために幅広いビジネスノウハウを持っておりますし、有用な技術とかあるいは資金調達の面でいろいろ協力ができる、こういうことでありますので、お互いの得意分野を互いに連結をして取り組もうというふうな形で進めております。
　それから、四つ目が、国際標準化を活用した海外展開戦略ということでございまして、これも非常に重要な戦略だと思っております。
　我が国の優位な技術がいろいろあるんですが、それを確固たるものとして海外に展開するために、戦略的に国際標準化活動を実施をしております。
　一つは、国際標準化機構、ＩＳＯの規格。例えば、そこに例を挙げてございますが、下水再生水のかんがい利用だとか上下水道のサービス、そういう規格策定の活動に今積極的に参画をしております。それから、アジア諸国と連携して規格を策定しようということをやっておりますし、また、二国間、インドネシアと今、再生水の水質基準の検討をしているんですが、こういう二国間で標準規格を決めていこう、こういうことも実施をしている次第であります。
　それから、五ページでございます。
　五つ目としまして、優れた技術の提供とそういう技術の強化を図っていこうということであります。我が国の誇る下水道技術の例を挙げてございますが、一つは膜処理技術に代表される高度処理技術とか、それからあと、資源・エネルギーを再生する技術、それから、こういう管渠の非開削、いわゆる開削をしないで管渠を造る技術、それから、こういう簡単なユニット型の水処理技術、こういうのを持っておりまして、こういう優れた技術を今後提供できるということでありますし、そこの下に下水道革新的技術実証事業の実施と書いてありますが、これは最新の技術を実規模レベルで活用できるようにしようということで、これは実は国の方が中心になってこういう実証事業というのもやっております。
　それから、最後の六つ目が人材育成でありまして、こちらは、セミナーを開催をしたり、それから我が国の技術の施工を相手国に行ってデモ施工を実施をしたり、あるいは国内に研修に来ていただいた方にいろいろショーケース的な施設を視察していただいて我が国の技術を見ていただく、そんな対応も実施をしているところであります。
　六ページが主な取組状況を取りまとめてございます。
　ここにありますように、いろいろな国々で様々な協力を実施しております。例えばベトナムを御覧いただきますと、ベトナム国とは技術の覚書を政府間で結んでおりまして、北九州市でありますとか大阪市、あるいは神戸市と協力をしながら定期的な政府間協議を開催をしたり、先ほど言いました管渠の推進工法の研修を行ったり、それからホーチミン市で浸水対策、あるいはフーコック島、これ観光の名所なんですが、上下水道整備、そういうのに取り組んでおりまして、そのほか、インド、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ、マレーシア、ブルガリアと、こういうところでいろんな取組を実施をしているところであります。
　次の七ページでありますが、今御説明しましたいろいろなプロジェクトを世界地図に落としておきました。御参照いただければと思います。
　それからあと、参考までに、八ページにはアジアでの下水処理場整備の実績の例をお付けしてございます。
　それから、次の九ページには、ＭＢＲ、下水の膜処理技術の海外展開の実績例であります。
　それから、十ページが下水道管渠の推進工法の海外展開の実施例。
　それから最後に、管渠の更生工法といいまして、老朽管渠をリハビリをする工法の実績例を挙げておきました。御参照にしていただければと思います。
　説明は以上でございます。

○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　引き続き、国土交通省から山崎水管理・国土保全局次長にお願いいたします。

○政府参考人（山崎篤男君）　お手元の水災害防止に関する国際協力というペーパーを御覧いただきたいと思います。
　まず一ページ目、防災パッケージというものでございます。おめくりいただきまして、二ページ目から御説明いたしたいと思います。
　これから私ども、防災パッケージという形で国際貢献をしていこうと思っておるんですが、その契機になりましたのは、一昨年、この会で御説明、御紹介いたしましたタイの洪水でございます。こちらについては、若干一昨年と重複いたしますが、平成二十三年九月の豪雨というふうなことで、チャオプラヤ川がはんらんして二か月以上浸水が発生しました。タイ国内では死者八百名を超える人的被害ということで、特にこのときに問題になりましたのは、下の右の写真にありますように、ロジャナ工業団地、こういったタイの工業団地が非常に浸水被害を受けまして、その中にも日系企業がかなりあったと。そこが浸水することによって世界中のサプライチェーンにも影響するというふうな状況でございました。下のホンダの例ですけど、五か月間生産が止まったというふうな状況でございました。
　これを受けまして、次の三ページでございますが、国土交通省では地方整備局を中心に、国際緊急援助隊というふうなことで、排水ポンプ車と人といいますか、人、物、ノウハウ、これをセットで派遣したというふうなことでございます。初めて日本のポンプ車が海を渡ったというふうなことで、タイ各地で排水チームがポンプ排水等を行いまして災害からの復興を助けたというふうな状況でございます。現地の人たちから大変感謝いただきまして、その後、タイのインラック首相が日本に来日されたときに、当時の野田総理に感謝の言葉をいただいたというふうなことを伺っております。
　このようにアジアというのは非常に水災害が多いわけですが、こちら三ページの右側に、世界中の水災害に占めるアジアの割合というのは非常に大きいというふうなことで、この水災害を中心に防災の貢献をしていこうということで、次の四ページ、防災パッケージという概念で世界展開していこうというふうに考えております。
　一番下の段にありますように、パッケージというのは、防災情報、警戒避難体制、インフラ、それから土地利用規制、制度、体制も含めまして、そういった組合せで提供していこうというふうなことで今取り組み始めたところでございます。
　既に、タイにつきましては、このうちの警戒避難体制を先行的に支援を始めておりまして、この一月からＪＩＣＡの支援で日本の河川情報システムと同じものがタイでも使えるというふうになったようでございます。こういったことを、またほかの国も含めていろいろ進めていきたいというふうに思っております。
　次の五ページ目でございますが、他の貢献の仕方といたしましては、河川関係の技術者がＪＩＣＡの専門家としていろんな国に派遣されております。こういったそれぞれ赤い色で塗っているような国に長期専門家として派遣されて、それぞれの国のアドバイザーとして支援をしているというふうな状況もございます。
　次に六ページ、国際機関と連携した水防災の取組でございます。
　七ページを御覧ください。
　二〇一二年には世界水フォーラムがございました。フランス・マルセイユでございます。この世界水フォーラムは、一九九七年に第一回が始まって、三年に一回、各地で行われております。日本は毎年参加しておりまして、一二年には国交副大臣が出席したというふうな状況でございます。
　それから、八ページ、世界防災閣僚会議ですが、これが東北の方で行われて、世界の国々の方々が集まって自然災害に対する教訓の共有というふうなことをやったということです。
　それから、九ページ目、ＩＭＦと世界銀行の年次総会が昨年ございました。この中で一言触れておきたいのは、こういった世界の潮流として、下の青いところに書いていますが、防災の主流化というふうなことがいろいろ言われておりまして、こういう各国政府の施策を、こういう防災を政策の優先課題にするというふうなことで統一していこうというふうな形の提案がなされております。
　次の十ページですが、去年の十月には、東日本大震災からの教訓セミナー、これが世界銀行などと共催で行われております。
　最後、十一ページですが、先日、三月六日ですけど、国連の水と災害に関する特別会合がニューヨークで行われました。ニュースで御覧になられた先生方もいらっしゃると思いますが、この特別会合には初めて日本から皇太子殿下が御出席されまして、基調講演をいただいたというふうなことです。
　国連で水と災害をテーマとした特別会合は初めてというふうなことでございまして、皇太子殿下は、御案内のように、水問題には大変深い御関心と御造詣をいただいているというふうなことで、先ほど御紹介しましたが、水フォーラムにも何度か皇太子殿下、御出席いただいております。今回の特別会合にも御出席いただきまして、基調講演をいただいたということでございます。
　題名は、ここにありますように、「人と水災害の歴史を辿る」というふうなことで、貞観地震の話ですとか方丈記の話ですとかいろんなことを御紹介いただいて、世界の水災害にも触れて、災害に強い社会をつくるということについての決意といったものを述べていただいたというふうな状況でございます。
　それから、最後、十二ページですが、水災害軽減に向けた国際組織というふうなことで、ＩＣＨＡＲＭについて御紹介させていただきます。これについては、昨年二月に委員の方々にお越しいただきまして、ありがとうございました。
　若干の御紹介しますと、このＩＣＨＡＲＭというのは、ユネスコのカテゴリー２ということで、ユネスコの世界活動の強化に資する機関ということで認定された機関ということで、十四ページにありますように、世界の方々と連携して研究や情報ネットワーク、研修というふうなことをやっているというふうな状況でございます。
　説明は以上で終わらせていただきます。

○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次に、経済産業省から説明を聴取いたします。宮本大臣官房審議官。

○政府参考人（宮本聡君）　ありがとうございます。
　経済産業省からは、お手元にございます水ビジネス国際展開への取組及び水ビジネス国際展開における官民連携という資料に基づきまして御説明させていただきたいと思います。
　まず一ページ目でございますが、世界の水ビジネス市場を概観しております。
　右下のグラフを御覧いただきたいんですが、二〇二五年の地域別の市場予測でございます。南アジア、中東などの地域の市場が高成長を遂げるとともに、国別で見ますと、中国、サウジ、インドなどの国々が高い成長率とともに規模におきましても有望な市場となっております。
　続きまして、左下のグラフでございますが、これは先ほど国土交通省様の方からも御提示がありましたが、二〇二五年の事業別分野の市場予測でございます。市場の大宗は伝統的な水処理技術の領域、いわゆるボリュームゾーンとなっておりますが、成長率で見ますと、海水淡水化、再利用水など、日本の技術上の優位が高い部分で、いわゆる成長ゾーンと言われる部分で上回っている状況でございます。
　続きまして、二ページでございます。日本の水ビジネスの構造を概観しております。
　下の図表を御覧いただければと思いますが、各国の水ビジネスのプレーヤーを部材、部品、機器製造という分野、それから装置設計、組立て、建設という分野、それから運営、保守、管理という分野に分けて表示してございます。
　海外企業、いわゆる水メジャーと言われる企業につきましては、例えばフランスのヴェオリア、スエズなどはこうした全部の分野に対応しておりますし、他の欧米諸国等も複数の分野に横断的に対応しているところでございます。そして、彼らはプライムコントラクターとして事業権全体を獲得するというケースが多くなっているようであります。
　一方、日本企業でございますが、水処理膜などの水処理技術を有している機器メーカー、それから設計、組立てなどを請け負うエンジニアリング会社、それから国内で水道事業運営を行っていただいている地方自治団体など、分野ごとに異なるプレーヤーが多数存在するという状況でございます。そして、日本企業は、事業権を獲得するというよりも、むしろ出資のみ、あるいは機器の納入のみというサブコントラクターの立場で参加することが多いようでございます。
　一ページめくっていただきまして、三ページでございます。
　では、日本の水ビジネスが国際展開する上で抱える問題点は何か、課題は何かという点でございます。
　まず、第一でございますが、日本の企業は、これまで国内の水事業で事業経験を積む機会が少なかったことから、国際入札案件で必要となる、事前資格審査で求められることが多い事業実績というものが不足しております。
　それから第二に、海外での水ビジネスは、やはり先方の国や地方自治体の事業に参画するという場合が多うございます。また、現地の通貨建て、あるいは長期にわたる契約である場合が多うございます。したがいまして、これはどうしても企業のみでは対応できない多大なリスクを伴うということでございます。
　第三に、国際競争力の関係でございますが、日本の企業の技術は極めて高い評価を海外で受けていることは確かでございますが、その反面、どうしても高コストになっているということは否めない点でございます。もちろん、コスト削減の努力は必要なわけでございますが、やはり各企業あるいは政府としましては、長期的なライフサイクルで考えた場合、コストベネフィットという点では、日本の技術、日本の機械含めて、先方にもメリットがあるという点を理解してもらう、そういう努力が必要かと思っております。
　続きまして、四ページでございます。
　これらの課題を克服するためには、当然ながら官民連携による取組というものが不可欠なわけでございますが、それに当たりまして具体的には以下の四つの視点が重要ではないかと考えております。
　まず第一に、先ほど申し上げました、不足している事業経験を補うために事業経験を持つプレーヤーをつくり出すということかと思います。
　第二に、政府主導で案件形成の段階から関与することで、事業経験の不足する日本企業でも事業に参画できる、こういう可能性を高めていくことではないかと思います。
　第三に、政府の支援等によりまして実証事業を実施いたしまして、日本企業の優れた水技術への評価を高めて、その導入、普及の促進を図っていくということが考えられると思います。
　第四は、若干違う視点ではございますが、資源獲得など他の事業との連動を図ることなども考えられると思います。
　以下、この四つの視点についてそれぞれ政府の役割と支援について簡単に御説明していきたいと思います。
　五ページ、お願いいたします。
　まず第一の視点であります事業経験を積むということでございます。
　右下の図を御覧いただきたいのですが、その方法としては、既に事業経験のある海外の水事業者と共同事業を実施する、あるいはその事業者を買収する、又は国内で水事業を行う実績のございます地方自治体との協力事業を実施する、このようなパターンが考えられるわけでございます。このような事業実績を積むために、政府としましては、例えば共同事業や買収に当たって産業革新機構等の出融資による支援、それから必要に応じて政府による働きかけなどを実施していくことも必要かと考えております。
　六ページ以降、より具体的な例を幾つか挙げさせていただいております。
　まず六ページですが、事業経験のある海外水事業者を産業革新機構を活用して実際に買収した事例でございます。これはオーストラリアで横浜市相当の約三百万人に水処理事業を展開している企業、ユナイテッド・ユーティリティーズ・オーストラリアという企業を三菱商事、日揮などが買収した事例でございまして、その際に産業革新機構も出資するとともに、東京都さんの方でも技術協力の面で御支援いただいた案件でございます。結果として、国際入札に必要な事業実績というのを獲得ができたという事例でございます。
　続きまして、七ページでございます。
　これも、事業経験のある海外水事業者にこれは資本参加をした例でございます。フィリピンのマニラの西地区というところで東京都二十三区相当の給水人口を抱える水事業者、マニラッドというところに日本企業が出資した例でございます。これに対する政府の支援としましては、これに先立ちまして経済省でＦＳ調査を支援いたしまして、そこでの信頼関係をベースにこうした事業が成り立っているわけでございます。
　続きまして、八ページ目、お願いいたします。
　これは、第二の視点であります事業形成段階からの関与ということでございます。これにつきましては、特に政府の関与というのが当然ながら有効なわけでございます。具体的な政府の役割と支援につきましては、真ん中の赤字で囲んだ部分でございますが、簡単に申し上げますと、水道事業のマスタープランの段階からの関与、それから政府間の対話やトップセールスなどを通じた働きかけ、あるいはプレＦＳ、モデル事業、ＯＤＡ事業、こうしたものを活用した受注環境の整備、それから研修等の人材育成協力を通じた相手国の技術力の向上、あるいは相手国の雇用創出への貢献、こうした形で政府として事業形成段階からできるだけ相手国との対話を重ねていくということも必要かと思います。
　下に幾つか具体的な事例がありますが、次のページ以降で幾つかの例をもう少し説明させていただきたいと思います。
　九ページをお願いいたします。
　これは、政府間の政策対話という形で政府が関与した事例でございます。二〇一〇年に経産省とサウジの水電力省間で日・サウジの水政策対話という会議体を立ち上げ、さらに、二〇一一年には国交省さんにも参加いただきまして、経産省とサウジ・水電力省との間で覚書、ＭＯＵを締結し、その結果としてブライダ・ウナイザ市というところで、横浜市も含みます横浜コンソーシアムというところが事前調査事業を実施しているところでございます。今後、サウジの人材育成にも貢献しながら、数年後に民営化される市場での案件の獲得を目指しているところでございます。
　続きまして、十ページでございます。
　これは、今度は、官民が連携して国際会議への参加を通じて案件形成に関与した例でございます。これは、まさに今年の一月、アブダビで水資源、水処理をテーマにいたしました国際会議、国際見本市、第一回国際水サミットというのが開催されたわけでございますが、政府としましては、日本の水関連企業によるジャパン・パビリオンへの出展の支援、それから財団法人の中東協力センターによるビジネスミッションの派遣、それから国際会議の場におきまして政府の立場から日本の水ビジネスの優位性を御紹介するなど、全面的な支援をさせていただいたものでございます。中東地域を中心にしまして、こうした活動を通じて世界的に日本のビジネスの良さが強くアピールできたものではないかと考えております。
　続きまして、十一ページでございます。
　これは、今度は、官民一体となったミッションの派遣の例でございます。
　これも最近の例でございまして、今年の二月に水分野に特化した水ミッションを初めてイラクに派遣いたしました。御高承のとおり、イラクは戦後の復興が大分進みまして、水を始めとしましたインフラの需要というのが急速に高まっております。また、元々、日本への信頼あるいは日本企業への期待というのは非常に大きい国でございます。
　ただ、一方で、欧米あるいは中国等の企業が進出する中で、どうしても治安上の理由などがありまして日本企業の進出が遅れているという状況にあります。このため、政府として官民ミッションということを組むことで企業を後押しするとともに、実際、現地で日・イラクの合同水セミナーを開催したり、二国間の協力の共同声明を採択することなどで今後の案件形成を強く支援していきたいと思っている次第であります。
　それから、十二ページでございます。
　例としては最後でございますが、これは同じく官民一体となったセミナーでございます。ミャンマーの例でございますが、国土交通省さん、厚労省さん、それからＪＩＣＡさんと共催でこうしたセミナーも開催してございます。
　十三ページをお願いいたします。
　第三の視点ということで、日本の高効率・省水技術の実証ということでございます。
　現在も、新興国中心に導入される上下水道は基本的に伝統的な技術をベースにしたものでございます。もちろん、これらの技術も引き続き重要ではありますが、将来的な水需要の増大にこたえるには、膜処理技術、再生利用など、日本が優位を持っております高効率・省水技術の導入、普及、これも大変重要なことかと考えております。このため、政府として、例えばＮＥＤＯによります海外での実証事業、こうしたものを通じまして、諸外国において水処理に関するモデル事業を支援しているところでございます。
　具体的な例が下に幾つか挙がっていますが、一つだけ、次のページで具体例を御説明いたします。十四ページでございます。
　これは、生活排水や工業水などによる富栄養化ということで、水の汚染が問題になっております中国の湖沼、湖、沼での実証実験の例でございます。雲南省のテン池というところで、ＮＥＤＯの委託事業として、日揮という会社の高効率オゾン処理技術を用いた水の浄化、水質浄化の実証プロジェクトを実施したものでございます。水質の浄化はもとよりでございますが、この過程で有機物質も回収し、これを肥料として活用するということも図られております。また、この実証の結果については、中国におきまして湖沼浄化の先進事例として高い評価を得るとともに、その評価を活用いたしまして、日揮という会社におきましても実際の事業展開を図っているところでございます。
　続きまして、十五ページ、十六ページ、これは若干御参考ということかもしれませんが、水ビジネスが資源獲得と連動した事例の紹介でございます。
　済みません、十六ページに飛んでいただきまして、これは豊田通商というところがアルゼンチンのオラロス塩湖、塩の湖でございますが、ここでリチウムの資源開発の権益を獲得した事例でございますが、その際に、その開発に伴って必要な水、あるいは周辺の住民の皆様への生活用水の提供、こういうことを可能にするため、水資源の確保、水処理システムの管理運営の調査をまず実施したところでございまして、それについて高い評価を現地から受けたという事例でございます。
　資源供給国の中にはやはり水問題を抱えた国も多くございますので、日本からの水関係技術の提供ということを通じまして、両国、両地域にとってウイン・ウインの状態につなげられればと思っているところでございます。
　最後になりますが、十七ページでございます。
　今まで、具体的な事例で、政府の役割と支援、あるいは官民連携の視点について述べてきましたが、最後に、水ビジネスの国際展開に当たりまして、言わば横断的に必要となってくる政策対応の方向について、ごく簡単に二点だけ触れさせていただきたいと思います。
　第一は、政策金融支援の更なる充実、活用促進ということでございます。日本の政府機関によるファイナンスの機能というのは、国際的に見て非常に有効なツールとなっています。最近も、そこの参考にございますように、逐次、機能の拡充が進められてきているわけでございますが、今後とも、国際ルールの中でニーズに即した機能強化を図り、日本の水ビジネスを後押ししていくことが必要かと考えております。
　第二点は、政府、自治体、企業が一体となった市場開拓でございます。これまでも逐次申し述べてきましたように、水ビジネスの国際展開に当たっては、政府全体、そして国内で水事業の豊富な運営管理経験をお持ちの地方自治体、ここが企業と一体となって事業を推進していくことが何よりも重要かと考えております。
　特に、近年、政府の関与の仕方としては、そこの参考にございますけれども、単に個々のプロジェクトに対するトップセールスや金融支援だけではなくて、相手国の言わば面的な開発、ミャンマー、インドネシア、インドなどに見られます面的な開発から関与していくこと、これが強く求められているという状況にあると思います。
　いずれにしましても、経産省としては、関係各省、水関係機器等の製造メーカー等の企業、そして地方自治体の皆様と連携しながら、引き続き水ビジネスの国際展開を強く後押しできればと思っております。
　ありがとうございました。

○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次に、外務省から説明を聴取いたします。南大臣官房参事官。

○政府参考人（南博君）　外務省からは、お手元にお配りしてございます水分野におけるＯＤＡという資料に基づきまして説明させていただきます。
　一枚おめくりいただきまして、二ページでございます。先ほど、国土交通省さんからも御説明があったとおり、国連におきましては、二〇〇一年にミレニアム開発目標というものが作られております。その中で、国際的な水分野の開発目標ということで、水と衛生は非常に開発において重要な分野というふうに認識されております。
　我が国といたしましては、このような認識、水は生命の根幹であって、極めて開発のために重要な要素であるという認識を持っております。なおかつ、途上国におきましては安全な飲料水や衛生施設に十分なアクセスができないという状況にございます。
　我が国のＯＤＡにおきましては、水と衛生は非常に重要な分野になっております。比較的優位が高く、過去五年間、二〇〇六年から二〇一〇年までの間に百十二億ドルのＯＤＡを実施してきております。
　我が国は、その三に書いてございますが、水と衛生に関する拡大パートナーシップというものを平成十八年に発表しております。これに基づきまして、基本的に水と衛生をＯＤＡにおいて重視するのだという態度を取ってきております。その結果、我が国の経験、知見、技術を活用して質の高い援助を追求してきているということが申し上げられるかと思います。
　もう一枚おめくりいただきまして、三ページでございます。
　先ほど、冒頭申し上げましたとおり、二〇〇一年に作られましたミレニアム開発目標というものが国連にございます。これが二〇一五年が一応達成年、期限達成年となっております。今現在、国連におきましては、二〇一五年から先の開発目標をどうするのかということで議論が進んでおります。その中でも水と衛生はやはり重要であるという議論になっております。
　次のページをおめくりいただきまして、四ページでございます。
　これが我が国のＯＤＡの水・衛生分野の実績でございます。御覧いただければお分かりのとおり、若干凸凹はございますけれども、毎年二十億ドル前後を途上国に対して供与をしてきているという状況にございます。
　続きまして、五ページ以降がその我が国の水分野のＯＤＡ事業の具体例でございます。有償資金協力、すなわち円借款、それから無償資金協力、技術協力、それぞれいろいろございます。
　まず、アジア地域でございますが、インドネシアの下水・衛生設備の整備、これは有償資金協力によるものです。それからカンボジア、無償資金協力と技術協力を連携して上水道設備の整備を行ってきております。この結果、カンボジアに対しては非常に水においては協力を多く実施してきているということがございます。フィリピンは、技術協力で治水行政機能強化ということを行っております。
　続きまして、六ページをおめくりいただきますと、南西アジアの方に参りまして、バングラデシュで浄水施設の整備、これは円借款、有償資金協力によるものでございます。それから、パキスタンにおいては上水道施設の整備、これは無償資金協力によって行っております。
　続きまして、七ページでございますが、アフリカ地域に対しても行っております。セネガルにおいては、地方給水設備の整備というのを、これは無償資金協力と技術協力の連携によって行ってきております。また、モロッコでは有償資金協力による水道整備事業。それから、エチオピアにおきましては技術協力による地下水開発・水供給訓練計画などなどを行ってきております。
　これらは、いずれにいたしましても一部の事例でございますので、ほかにももっと多くの事例があるということでございます。
　そこで、八ページに移らせていただきたいのですけれども、先ほど経済産業省さんからの御指摘もありましたとおり、水分野におきましては官民連携ということが非常に重要であると認識しております。そのような観点から、幾つか外務省といたしましてはＯＤＡの分野で新たな取組を行ってきております。
　まず一つ目が、そこに書いてございます成長加速化のための官民パートナーシップというものでございます。これは平成二十年から導入してきております。民間企業からの提案案件を優先的にＯＤＡとして採択していくというのがこのポイントでございます。要するに、民間からのアイデアを活用していこうということでまず考えております。
　続きまして、九ページでございます。
　ＪＩＣＡの海外投融資というものがございます。これは、民間セクターを通じた途上国の開発促進のため、途上国において民間企業が実施する開発事業をＪＩＣＡが出資あるいは融資することによって支援するというものです。
　実は、これはちょっと経緯がございまして、長らく検討中の状態が続いておりましたが、昨年十月に全面再開するということができました。今後、民間企業と連携した形で、ＪＩＣＡがこのような形で協力するということが期待されるところでございます。そこに書いてございますベトナムの工業団地の関連事業の中でも、水の分野でのものが期待されているということでございます。
　それから三点目といたしまして、これはＯＤＡの大きな本体の方ではございませんが、その前段階の調査の部分でございます。調査の拡充ということで、また二つございます。
　一つが、ＰＰＰインフラ事業協力準備調査と呼んでおりますけれども、円借款の活用の見込みがあって、将来的に、かつ、建設、運営を含むＰＰＰインフラ事業で企業が投資家として参画する意図がある事業を対象として調査を行うというものでございます。
　それからもう一つが、ＢＯＰ、貧困層対象ビジネスとの連携促進調査というものでございます。先生方御承知のとおり、この水の分野というのはＢＯＰビジネス、貧困層対象ビジネスと非常に深い関係にございますので、そういうことを行うことによって水の分野での調査案件を発掘していけるのではないかと考えているところでございます。
　引き続きまして、十ページでございます。
　昨年から外務省、ＪＩＣＡとして重視してきておりますのがこの中小企業の海外展開支援ということでございます。これは途上国の成長を取り込み、なおかつ日本の中小企業の技術を海外に展開していこうということで、そこに支援内容幾つかございますが、いろいろなメニューを取りそろえているところでございます。具体的に下の方で写真がございますが、これ、タンザニアにおける地方村落を対象として、日本の中小企業の方による簡易浄水器、これを導入するという調査業務が既に行われているところでございます。
　十一ページは、地方公共団体を活用した形でのＯＤＡの事業ということで、参考に付けてございます。
　十二ページ、十三ページは先ほど国土交通省さんから御説明のあった国際会議でございますので、割愛させていただきます。
　以上でございます。

○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次に、厚生労働省から説明を聴取いたします。高島大臣官房審議官。

○政府参考人（高島泉君）　厚生労働省の資料を一枚繰っていただきたいと思います。
　まず最初に、開発途上国におけます水道事業の課題と解決方策ということでございます。
　一番上のところに開発途上国の水道事業の課題ということが書いてあります。
　この中に四つありまして、まず一番目に、水質管理レベルが低いと、それから塩素消毒が不徹底であるということで、衛生面からの大きな課題がございます。それから二番目として、水圧、水量の不足、漏水等配水管網の脆弱性ということで、必要な量の確保ができないとか、効率性の観点からの問題がございます。それから三番目として、盗水、料金の不払等の事業管理能力の低さということで、事業管理面からの問題、こういったことがございます。四番目は、ちょっと観点は違うんですけれども、途上国の今の状況として、人口が増加、それから都市化による水需要がこれから拡大していくという状況が見込まれております。こうした中で、この①、②、③の課題を抱えて水需要の拡大に対応していくことが大きな課題となっております。
　翻って、日本の今の水道事業を見ますと、安全な水を安定して供給する技術、それから事業運営などは、そういった水準については国際的にもトップレベルの水準にございます。
　こうした観点から、水管理、それから送配水の管理、事業管理など、きめ細かい日本の水道技術の供給をして途上国のレベルアップに貢献していきたいと、こういう考えでございます。
　次のページ、二ページでございます。
　国際協力等の視点ということでございますが、ここでＡとＢということで二つに分けて書いてございます。Ａというのは国際協力の視点ということで、いわゆるＯＤＡ等を中心とする国際協力。それから、Ｂとして国際展開の視点と書いてございますが、これはＯＤＡからちょっと離れて、事業者として、それからビジネスとしてどういった展開ができるかという観点でございます。
　上のＡのところで水道分野の国際協力における開発効果を高めるということで、ＪＩＣＡ専門家の派遣と研修員の受入れ、それから二番目として水道プロジェクト計画の作成指導、三番目として水道分野の国際協力に関する検討というふうに掲げております。それぞれについて、この後、また御説明させていただきます。
　それから、Ｂのところに書いてあります、これは民間ベースでございますが、民間といっても厚労省が関与しますのは、やはり水道事業者は地方公共団体が中心になってやっているということと、それから、そういった公共事業体が集まりまして水道協会という協会をつくっておりますが、そうした地方公共団体、水道協会が関与するようなものについて民間分野と一緒になってビジネス展開を図るようなことを後押しをしております。
　その中に三つございまして、相手国政府の協力を得て日本企業が海外市場に参入する機会を提供するということで、水道セミナーとか説明会。それから、水道事業体や企業による自律的な水ビジネスの展開のための基盤づくりということで、水道協会のパートナーシップをつくっていこうと、こういう土台づくりでございます。それから、ノウハウを有する水道事業体とそれから企業との連携によって国際展開を推進していくための事前の調査事業、こういったものを後押ししていこうという事業を展開しております。
　三ページでございますが、これが今、全体を申し上げました個別の案件でございます。
　ＪＩＣＡの専門家につきましては、専門家の派遣ということで、東南アジア、アジア、それから南米を中心に各事業体の関係者の方々をＪＩＣＡの専門家として派遣して現地で協力をしております。
　それから、右のところは、これは逆に日本に途上国の方に来ていただいて日本において研修をするということで、その研修の受入先として各自治体の水道関係の部局に来ていただきまして、毎年百人程度、百数十人ですね、各事業体で研修を行っているという状況でございます。
　四ページでございますが、国際協力の中で水道プロジェクトの計画作成と水道分野の国際協力でございますが、上の部分でプロジェクト作成、これは最終的にはＪＩＣＡの技術協力なり無償協力につながるような形でＦＳ的な調査としてやっているものでございます。毎年二件から三件について行っておりまして、この中の幾つかはＪＩＣＡの案件に結び付いております。
　それから、下のところは、もうちょっと幅広く、優先的、積極的に支援すべき課題という、課題ごとに検討しております。二十一年から二十三年につきましては、各分野で研修の在り方についてどうやったらいいかと、効率的な研修等のやり方について検討等を行っております。
　五ページでございます。
　いわゆるビジネス関係での展開ということで、厚労省としてその一部を支援しているものを掲げております。左側が水道セミナーということで、これは現地におきまして水道協会との連携をベースに各事業の水道セミナー、水道協会の会議の中でセミナーを開いて案件を説明しているということでございます。カンボジア、インド等で行われておりまして、カンボジアについてはもう五年目ということでやっております。それから、右側は水道案件の説明会ということで、これは個別のプロジェクトごとに現地説明会なり現地の調査をやっている事業でございます。
　それから、六ページ目でございますが、これは今申し上げました、こういった個別の案件につながるように水道協会レベルのまずパートナーシップを構築していこうという事業でございます。日本の水道協会、いろいろ機能を果たしておりまして、世界的にも非常に力の強い協会でございますので、そういった体制を各国にも支援するとともに連携の土台として交流をしていこうという事業でございます。それを踏まえて情報交換等を進めていこうということでございます。
　それから、一番下のところが、これは個々の事業体レベルにおける取組ということで、これは地方公共団体と企業が一体となりまして新しいプロジェクト、案件形成のためのＦＳの調査をやっていくと、これを支援していこうという事業でございまして、アジアを中心に個別の案件ごとに民間の公募をしてこういった調査をしながら案件形成について厚労省としても支援をしているところでございます。
　以上でございます。

○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次に、農林水産省から説明を聴取いたします。角田大臣官房審議官。

○政府参考人（角田豊君）　それでは、農林水産省の方から農林水産分野における国際協力について、お配りしている資料に基づいて説明させていただきます。テーマが水問題でございますので、特に食料生産に不可欠なかんがい農業に重点を置いて説明させていただきたいと思います。
　まず、一ページでございますけれども、世界の食料をめぐる情勢でございます。
　世界の栄養不足人口でございますけれども、徐々に改善はされておりますけれども、まだ八・七億人、世界人口の一五％が栄養不足に苦しんでいるということでございまして、ミレニアム目標におきましてもこれを一一・六％まで下げていくということで、今の状態ですとなかなか厳しいということが言えようかと思います。また、途上国の人口の六五％は農業人口ということでございますので、そういう意味でも農業分野の支援ということが非常に重要というふうに考えております。
　二ページでございます。
　世界人口の増大の状況でございますけれども、二〇五〇年には九十三億人に増えるという見通しでございます。しかも、そのほとんどは途上国で増加ということでございます。また一方で、世界の経済成長に伴いまして穀物需要が大幅に増大しております。そういった観点から、ＦＡＯの予測によりますと、二〇五〇年には現在より食料生産を六〇％増加させる必要があるというふうな予測も出ております。
　三ページお願いいたします。
　世界の農業生産でございますけれども、これまでは人口の増に対応いたしまして生産は増えてきております。
　この図を御覧いただきますと、六〇年代からの収穫面積と生産量、それから単位面積当たりの収量の変化のグラフでございますが、収穫面積は余り増えていません。一割ぐらいの増加にとどまっています。一方、単収は二・六倍に増えているということで、これはまさに水、つまりかんがい、それから品種改良、それから肥料といった面の改善、緑の革命によってこうした生産量の増が図られているということでございます。
　今後も人口増に対応して単収を伸ばしていく必要がありますけれども、御覧いただいた表によりますと、単収の伸びというものは今落ちてきておりまして、しかも、今後、気候変動の影響あるいは新しい水資源の開発というのが非常に困難化してきておりますので、水の面の制約というのは非常に大きくなってきていると言えようかと思います。
　その観点で、四ページ、地球温暖化による農業への影響予測はこのようになっているということ。
　それから、五ページを御覧いただきますと、実際、毎年のように水に関する災害が起きていると。先ほどからもお話ありましたけれども、タイにおける大洪水、それから昨年はアメリカの中西部で大干ばつがあってトウモロコシ価格が高騰したというような事例がございます。
　そして、六ページをお願いいたします。
　こうした状況の中で、世界的な食料需要の増大と災害による生産の不安定化によりまして、二〇〇八年以降、主要な穀物価格は非常に高止まりしているという状況でございます。二〇〇六年の比率でいうと一・九倍から三・二倍という状況でございますし、ＦＡＯの食料価格指数でいえば二・一倍ということで、非常に逼迫してきているという状況でございます。
　このような状況を踏まえて、七ページでございますけれども、食料安全保障問題というのが世界的な課題になってきております。Ｇ８、Ｇ20、それからＡＰＥＣといった場で、農業生産を増やしていかなければいけない、あるいは途上国に対する総合的な支援をしていかなければならないということが度重なるように指摘されております。日本におきましても、新潟でＡＰＥＣの食料安全保障担当大臣会合というものを開催して、そういった問題点を国際的に発信しているところでございます。
　八ページでございますけれども、農業分野のＯＤＡ増やしていく必要があるわけですけれども、世界的に見ますと、なかなかその比率というのは下がってきていると、厳しい状況であるという現状でございます。
　次に、九ページでございますが、こうした状況を踏まえて、農水省の国際協力の取組を御説明いたしたいと思います。ＯＤＡの大綱あるいは農水省の基本計画に基づきまして、途上国の農業生産の向上を通じた貧困削減、それから気候変動等地球的規模課題への対応を柱に展開しているところでございます。
　十ページを御覧いただきますと、農水省のＯＤＡにつきましては、特に基礎的な調査、技術開発、人材育成といったところを中心に実施しておりまして、ＦＡＯ等との国際機関との連携でありますとか、それから外務省、ＪＩＣＡと連携して二国間協力の推進に努めているところでございます。
　十一ページから幾つか事例を紹介させていただきたいと思います。
　まず、アフリカ支援というものは、農水省としても最重要課題の一つというふうに認識しております。十一ページでございますが、ＴＩＣＡＤですね、アフリカ開発会議、これに積極的に対応してまいっております。アフリカの米需要の増大を踏まえて、二〇〇七年から十年間で米生産倍増のプロジェクトに取り組んでいるという状況で、日本のかんがい、品種改良、普及などの技術がアフリカの米増産に大きく貢献しているという状況でございます。
　十二ページは、これは、ＷＦＰ、世界食糧計画と連携いたしまして、西アフリカの内戦で荒廃した水田の復旧に取り組むと。女性を始め地域住民の参画を得て、労力を提供してもらって水田を復旧していくと、その対価として食料を供給するというようなプロジェクトを実施しておりまして、これもＷＦＰの方から高い評価を得ているという状況でございます。
　十三ページは、効率的な水利用を目指す持続的なかんがい農業というのがもう一つの大きなテーマでございます。既存のかんがい施設のリハビリ、これはハードの事業になりますが、それに加えて、農民自身による水管理手法の普及、ソフト対策、これを一体で行うという農民参加型のかんがい事業を行っているところでございます。これは日本の土地改良区制度をモデルにしておりまして、農民による自主的な水管理組織の世界的な成功例ということで、非常に今、その評価が高まっているという状況でございます。
　次の十四ページを御覧いただきますと、こうした農民参加型水管理のネットワークが広がってきておりまして、アフリカ、アジアそれから中南米といったところで展開しているところでございます。今、農水省の方からＪＩＣＡを通じまして四十七名のかんがい専門家を派遣して、こういった農民参加型の水管理の普及に努めているところでございます。
　次の十五ページに参りまして、このかんがいを基軸といたしまして、それに併せて農地の整備それから農道といったような生産基盤全般ですね、これをＯＤＡで対応する。それに加えて、農業の機械化、倉庫の建設あるいは加工施設といった民間企業による投資なども連携しまして、総合的なインフラ整備のニーズが現在高まってきております。日本の農業技術、ノウハウを生かすという観点で、こうしたＯＤＡの民間投資との連携にも取り組んでまいりたいと思っております。
　最後に、林業と水産業についても若干御紹介させていただきます。
　十六ページでございますけれども、焼き畑、違法伐採など、途上国の森林減少、劣化に由来します排出を削減する仕組みが重要でございます。森林資源の効率的な把握の技術でありますとか、あるいは人材育成といったところに協力をいたしております。
　また、最後、十七ページでございますけれども、国際的な水産資源管理を推進していくということで、我が国の漁船の操業確保の観点から、途上国の資源管理等の漁業協力を実施しているという状況でございます。
　以上、農水省からの説明でございます。ありがとうございました。

○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　次に、総務省から説明を聴取いたします。村中大臣官房審議官。

○政府参考人（村中健一君）　総務省でございます。
　当省からは、地方自治体水道事業の海外展開についてということで御説明をさせていただきます。
　資料一ページをおめくりいただきたいと思います。
　その資料の真ん中ほど辺り、二重括弧囲みにありますように、従来、地方自治体の水道事業に関します国際協力につきましては、豊富な経験あるいは知見や技術を生かして、専門家を派遣したり、研修生を受け入れたりといった技術援助を中心としたＯＤＡを実施してまいったところでございます。一方で、先ほど来、話が出ておりますけれども、世界的にも高水準にあります我が国の官民それぞれの水道技術であるとか、あるいはノウハウを活用して、官民が連携して国際展開を図っていくということにつきましては、国際貢献であるとか、あるいは日本経済成長の観点からも重要だということでございます。
　こうしたことから、総務省といたしましては、関係省と連携をさせていただきまして、地方自治体水道事業の海外展開検討チームというものを平成二十二年の三月に設置いたしまして、海外展開に意欲のある自治体の一助となるように、地方自治体が有します水道の管理運営に関しますノウハウを活用して海外展開を行う場合の課題を整理し、基本的な考え方を取りまとめて、各水道事業体へその結果を平成二十二年の六月に提供させていただいたところでございます。若干、もう古く、古いといいますか、旧聞に属することではございますけれども、以下、その内容を簡単にまとめさせていただいておりますので御紹介させていただきます。
　第一点目は、海外展開に当たりましては、その趣旨、目的を明確にする必要があるということでございます。考えられます趣旨、目的といたしましては、資料に記載しておりますように、一つには、水道事業のビジネスとしての海外展開と国際貢献といった視点があろうかと思います。すなわち、高水準の日本の自治体水道技術を生かして、ビジネスの形態により海外展開を図るということによりまして海外の水道技術の普及、発展に寄与するということは、現在の生活水準の向上を通じまして開発効果をもたらすという観点から国際貢献というふうに言えるというふうに考えます。
　二点目は、水道事業の持続性確保という観点でございます。海外展開の実施によりまして知識あるいはその技能が有効活用されまして、また、厳しい経営環境にあります水道事業体の新たな収入源になる、なり得る可能性もありますことから水道事業の持続性の確保にもつながるというような観点でございます。
　三つ目が、技術の継承と人材育成という観点でございまして、日本の自治体の水道技術を海外に普及いたしますことは、水道職員の技術継承やその経験のフィードバックによりまして人材育成にもつながるという観点でございます。
　四点目は、地域産業振興という観点でございまして、海外展開を官民連携して行うことにより、また、例えば地場の中小企業等と一緒に連携して出ていくということになりますと、地域の産業振興にも資するという面もあろうかと思います。
　二点目といたしまして、事業資金については、そこにございますように、ＪＢＩＣであるとかＪＩＣＡであるとか日本貿易保険だとかいったところの各政府関係機関の資金を活用して出ていくということが考えられるというふうにまとめております。
　三点目といたしまして、海外展開に関します際には様々なリスクというものが考えられますことから、これまで広く海外展開を行ってきた民間企業によって蓄積されましたリスクに対応するノウハウを活用することによりまして、あるいはその対応マニュアルを作成することなどによりまして、リスクに対応できる体制をつくるということが肝要であるというふうに考えているところでございます。
　四点目といたしまして、海外展開に当たりましては、地方自治体が単独で事業展開する場合にはリスク管理にどうしても困難が伴いますことから、それからまた、地方自治体、民間企業、それぞれが有します技術、資源を生かして官民連携して事業を展開することがより有効な方策であるというふうに考えられますことから、事業の実施主体としましては、第三セクターであるとか、そういった形で自治体が民間と連携するということが現実的であろうというふうに考えているところでございます。
　また、五点目といたしましては、地方自治体の水道事業が海外において収益を伴う事業活動を行うことが地方公営企業法上可能なのかという、関係法律等の解釈についての明確化を図ったということでございます。
　最後は、特に留意すべき事項というふうにしておりますけれども、そもそも地方自治体が地方公営企業として実施しております水道事業につきましては、地域住民に水道水を供給することにより公共の福祉の増進を図るということを本来の目的としております。したがいまして、地方自治体による海外展開は、その性格上、地方公営企業の本来事業ではなくて、あくまで附帯事業として実施することになりますことから、事業を始める場合も、あるいは撤退する場合も地方公営企業の経営原則を踏まえて、本来の事業以上に住民の理解を得るということが必要であるというふうに考えているところでございます。
　特に、多くの水道事業体は、現在、水道施設の大量更新であるとか、あるいは耐震化の推進といった課題を抱えておりますので、海外展開がその本来の事業運営に支障を生じさせることがないように、十分な採算性を有しているかを慎重に検討するという必要があることはもちろんのことでございますし、また経営状況が悪化している場合、あるいは本来の国内の水道事業に支障が生じる場合には直ちに撤退するなど、適切な措置を講じる必要があるというふうに考えているところでございます。
　私どもとしては、このような形で海外展開に関します基本的な考え方を取りまとめた上で各事業体にお知らせをしたところでございまして、意欲のある事業体におかれましては、こうした内容を踏まえた上で海外展開について御検討をいただいているというふうに考えております。
　次の二ページ目は、これは私どもの方で把握している限りの、現在進行中の自治体の水道事業の海外展開の主な取組の事例でございますが、既に他省庁からも御紹介もあったところとも重なりますので、説明の方は割愛させていただきます。
　以上でございます。

○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　これより質疑をお受けいたします。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、質疑の際には、まず、各会派一名ずつ指名させていただきます。その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　また、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう、かつ、その都度答弁者を明示していただきますよう、御協力をお願いいたしたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　尾立さん。

○尾立源幸君　民主党の尾立でございます。
　プレゼンテーション、ありがとうございました。
　まず、外務省の国際協力局にお聞きしたいんですが、九ページでＪＩＣＡの海外投融資をいろんな事情があって再開をしたという意味深なお言葉がありましたが、まさにいろんなことがあって再開をしたわけなんですけれども、今回の投融資の例が書いてありますが、これは今どういうステージに来ているのかということと、最後の丸四つ目に、我が国の地方自治体による支援も検討されているということなんですが、これは先ほど総務省さんのおっしゃった二ページ目のこの各自治体の海外展開ということとリンクしているのかということ。それと、もしリンクしていないのならば、こういうところにＪＩＣＡの海外投融資をしっかり組み込んだ形でやると、また以前のような失敗もないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の連携について、省庁間の、少しお話を聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（南博君）　ありがとうございます。
　ＪＩＣＡの海外投融資、先生御指摘のとおり、いろいろな事情がございまして関係各省でずっと検討してきておりました。
　それで、先ほど申し上げたのは、その全面再開、去年十月ということでございますが、ここに書いてありますロンアン省のケースは、これはパイロットプロジェクトということで、全面再開の前に三件ほどパイロットプロジェクトということで関係省庁で合意をいたしまして始めたものでございます。始めて、それで一年ぐらい様子を見ていた結果として、これだったらうまくいくであろうという判断の下にこの全面再開を決めたということでございます。したがいまして、パイロットプロジェクトであるこのロンアン省のケースは、これはこれで進んでいるという認識でございます。
　また、地方自治体による支援ということでございますが、これは神戸市傘下の公社が出資しているものでございます。
　先ほどの総務省さんがプレゼンでおっしゃられたものとどういう関係にあるのかというのは、申し訳ございません、ちょっと今すぐには分かりかねます。

○尾立源幸君　総務省さんも分からないですか。

○政府参考人（村中健一君）　済みません、私どもは直接こういう話は、自治体さんとお話をされておられて、私どもの方、通じておりませんので、把握しておりません。

○尾立源幸君　また調べて教えてください。

○会長（藤原正司君）　では、次、お受けします。
　野村さん。

○野村哲郎君　自由民主党の野村でございます。
　経産省の宮本審議官にお伺いしたいんですけれど、我々ずっとこの調査会でいろんなプレーヤーの皆さん方のお話も伺ってきました。その中で、先ほどの資料にもありましたように、二十五年には八十七兆円にもこの水ビジネスというのが拡大していくと、大変戦略的に成長分野であるという意識は持っておられました。
　そこで、何を聞きたいかといいますと、皆さん方がおっしゃったのが、ここにも官民で連携してというのがありますけど、民の方はやっているんだけれども、官の後押しが非常に弱いという話を実は伺ったんです。
　今日、今審議官の話を聞いておりましたら、この官民連携した国際プロジェクトの推進で非常にやっておられるというふうに認識をしました。しましたが、何でそのプレーヤーの皆さん方が、私は多分、先進国といいますか、今ビジネスチャンスをつくってどんどん入っている欧米と比べて日本の官は弱いということじゃなかったのかなと。自分なりでそういうふうに理解しているんですが、いずれにしても、そういう比較において弱かったのか、何が弱いのか、ちょっとそこまで聞かなかったんですが、要は、とにかく官が弱いという話を聞いたんです。
　でも、今日、審議官から聞きましたら、非常に経産省としてはいろんな分野でやっておられるというふうに見えたんですが、どこなんだろうかと。民から見たときの官の弱さといいますか、これだけのビジネスチャンスがあるにもかかわらず、どうして日本が、技術力は世界高水準にあるにもかかわらず、ビジネスとして、まあいろいろ課題も掲げておられましたけれども、どこに問題がある、あるいは官の弱さを民がそういうふうに見ているというのはどういう点なんだろうかというのがもしお分かりいただけたら教えていただきたいと思います。

○政府参考人（宮本聡君）　ありがとうございます。
　まさに委員が今言っていただきましたように、私どもの認識としては、ここに書いてございますように、民間の企業の方々のニーズを踏まえて、民間の企業の方々ができない部分について補完する形で、政府間の交渉とか、私自らも行きましたが、例えばイラクへの官民のミッションの派遣とかをやっているところでございます。
　ただ、民間の方々が実際にどのようなことで官が弱いとおっしゃったのか、正直、私どもに具体的に来ていないので分からないところでございますが、ただやはり、これだけ水の市場というのが委員言っていただきましたように拡大する中で、多くのビジネスチャンスがあります。これを全て取っていこうと思いますと、確かに全てについて完全に国として対応できているかどうかというのはまだ検討の余地がある部分だと思います。
　したがいまして、引き続きもう少し民間の方々の御要望をお聞きしながら、我々で不足している部分があれば、それは今後補っていきたいと思います。今の時点で具体的にここと分かっていれば対応していますので、今の時点では、済みません、ちょっとはっきり分からないところでございます。済みません。

○野村哲郎君　関連してもう一回いいですか。済みません。