松田公太の発言 （国際・地球環境・食糧問題に関する調査会）

○松田公太君　委員長、御指名ありがとうございます。
　みんなの党の松田公太です。
　本調査会を通じまして、我が国の水技術の高さと水ビジネスの市場のポテンシャル、そしてこれまでのＪＩＣＡ等を通じた技術協力や無償資金協力等によって築かれた人道的支援分野における日本の信用力の高さを改めて確認することができました。水ビジネスは百兆円産業になるという話は本調査会でも何度も出ましたが、この市場へのアプローチが我が国の対外戦略の柱となることは間違いありません。
　今年に入ってからの調査会では、ＢＯＰビジネスにおける中小企業の目覚ましい活躍を確認することができました。それらの企業の経営者が共通して語っていらっしゃったのが、援助、支援からビジネスにつなげていくことの重要性であり、我々みんなの党の政策でもある、政府による介入ではなく民間の活力を引き出すことによる経済成長と理念を共有することもできました。我が国の貧困への取組はこれまでもすばらしいものでしたが、今後はこの視点を取り込むことで世界の中でも更に存在感を強めていけるのではないかと感じました。
　一方で、官民連携というマジックワードの危険性もはっきりしたと思いました。企業やＮＧＯが海外進出する際に、ＪＩＣＡによる支援やＯＤＡが重要な役割を果たしており、この意味での官民連携は今後も大切で、強化していくべきでしょう。しかし、上下水道事業といった公営企業に関しては、いまだ官庁会計を用いている事業体があり、財政状況も芳しくないことも調査会を通じて明らかになりました。こういった事業体を官民連携という名の下に無理やりほかの企業と一緒にパッケージ化してしまうと、動きが遅くなってしまうおそれがあります。これらの事業体は対外戦略以前に内部改革をまず断行すべきで、ＯＤＡ予算をいたずらに浪費するものではありません。
　同時に、シンガポールの公益事業庁、ＰＵＢなどを見ても分かりますが、水問題を統括的に扱う部門の必要性も明らかになりました。ケア・インターナショナルのプレゼンテーションにもありましたが、まだ我が国のＯＤＡ等には使いづらい面が多々あります。様々なアクターがワンストップで水問題にかかわることができる体制づくりが急務です。ＴＰＰになぞらえるならば、非関税障壁の撤廃といったところでしょうか。俯瞰的に見ることができる部門をつくることで、ステークホルダーのうちボトルネックはどこにあるのか、国の積極的な関与が求められる人道的支援や模造品等の分野と民間企業を後押ししていくべき分野の線引きをどこでするのか、あるいは両者をどうつないでいくのかといったことがきちんと分析するようになるべきだと私は思います。
　最後に総括として、水問題へのアプローチは、ビジネスとしても、人道的支援の国際協力としても、我が国が本当に積極的に推進するべき重要課題であり、そのためには収益性と人道性、両方の明確なビジョンを持って、そしてそれを現実のものとするために全力で国を挙げて取り組む必要があると私は感じました。
　ありがとうございました。