田中直紀の発言 （国土交通委員会）

○田中直紀君　予算の審査、委嘱の件でございますが、太田大臣の先般の大臣所信の一ページに、何といっても、東日本大震災から二年が過ぎた中で、大変地域としては厳しい生活を強いられておる、三十一万人の避難生活の状況であるということで、まず大臣とされますのは、東日本大震災からの復興の加速であると、これを最優先に手掛けていかれるということで、大変力強いお話をいただいて、私は、震災復興担当の大臣もいらっしゃいますが、国土交通大臣として全力を挙げてやっていただくと、こういうことで大変私も有り難いと思っております。
　その中で、いよいよ復興が軌道に乗ってくるという時期になりました。私も宮古市に先般予算委員会の視察で参りましたけれども、市の復興計画という、この資料もちょっと出しておりますが、立派な復興計画ができました。いよいよ二十七年度に向けてこの計画を完成をさせたいと。堤防をまた増設する、あるいは高台移転の住宅団地を造り上げる、そしてまた公営住宅も堤防のところを避けながら造っていくと。そしてまた、産業、漁業も中心として復興していこうと。二十七年度末を目標にしているということですから、いよいよ本格的なこの復旧から復興に向けて取り組むと、こういう状況になったわけでございますが、当然その予算、公共事業の問題につきましては、前から言われておりますけれども、四・六兆円から補正予算と本予算で七・七兆円、前年度比一・六倍と、こういうことでございます。
　まず三点ほど伺いますが、やはり人材不足、人手不足というのが全国的にも出ておる。そしてまた、被災地地域はなおさら大変だと。この間、労賃は少し見直しをされたようでありますが、しかしこの担い手の建設作業員がもう不足だと。本当に予定を作ったといっても完成するのになかなか大変なんじゃないかという被災地の声があるわけであります。特に、型枠大工だとかとび職だとか、あるいは鉄筋工だとか、本当に現場で汗をかいていただく方々の不足が、これ求人倍率でいくと大変な被災地の求人倍率ですね。
　そういう面では人手不足が非常に深刻になっておる。これをどういうふうに、大臣、対策を講じられると、こういうことでありますが、具体的にどういうふうに対策を講じられているか、伺いたいと思います。