国土交通委員会

平成二十五年五月九日（木曜日）
　　　午前十一時二十二分開会
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　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　川合　孝典君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　佐藤　信秋君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　田城　　郁君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　川上　義博君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　田城　　郁君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　岡崎トミ子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　大河原雅子君
　　　　　田城　　郁君　　　　　牧山ひろえ君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　田城　　郁君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　松野　信夫君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　大河原雅子君
　五月九日
　　委員室井邦彦君は議員を辞職した。
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　二之湯　智君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通副大臣　　鶴保　庸介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松村　武人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　昭裕君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　佐々木　基君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　前川　秀和君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　雅人君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高橋　和弘君
　　　　　　　観光庁長官　　　　井手　憲文君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　玉木　良知君
　　　　　　　海上保安庁長官　　北村　隆志君
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　　本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（ボーイング７８７型機のバッテリー事案への
　対応に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
○建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る三月二十六日、磯崎仁彦君及び白眞勲君が委員を辞任をされ、その補欠として佐藤信秋君及び羽田雄一郎君が選任をされました。
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○委員長（石井準一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、ボーイング７８７型機のバッテリー事案への対応に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。太田国土交通大臣。

○国務大臣（太田昭宏君）　ボーイング７８７型機のバッテリー事案への国土交通省の対応について御説明申し上げます。
　ボーイング７８７型機については、米国時間一月七日にボストン空港において補助動力装置用バッテリーの発火事案が発生したのに続き、一月十六日に高松空港においてメーンバッテリーに関する重大インシデントが発生しました。一月十七日には、米国連邦航空局、ＦＡＡの耐空性改善命令の発行を受け、国土交通省も同内容の耐空性改善通報を発行し、同型機の運航を停止するよう航空会社に指示しました。
　本件は、航空運航の安全を確保する上で極めて深刻な事態であるとの認識の下、事案発生後直ちに私をヘッドとする省内連絡会議を設置し、運輸安全委員会の航空事故調査官及び航空局調査チームを現地に派遣するなど、原因究明及び再発防止策の検討を開始しました。
　運輸安全委員会は、米国国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢと緊密に連携し、バッテリーや周辺機器の詳細調査や飛行記録の解析などの調査を進めてきました。また、航空局調査チームは、ＦＡＡと緊密に連携し、バッテリー製造会社やバッテリー監視装置製造者に対し立入検査を行うとともに、再発防止策の在り方などについての検討を行ってきました。
　一方、ボーイング社は、バッテリー事案に対する是正措置の検討を進め、米国時間二月二十二日にはＦＡＡに対し是正措置案を提出すると同時に、航空局に対し情報提供がありました。また、二月二十八日には、ボーイング社民間航空機部門社長から国土交通省に対し直接の説明がありました。
　米国時間三月十二日には、ＦＡＡが、ボーイング社の是正措置案についての安全基準への適合性を証明するための方法等を定めた証明計画を承認しました。三月十二日以降、ボーイング社は、当該証明計画に基づき、順次、試験及び解析を実施し、ＦＡＡ及び国土交通省に対してその報告書や解析書を提出しました。
　ＦＡＡは、これらの試験の報告書や解析書の内容について審査を進めた結果、米国時間四月十九日、ボーイング７８７型機の製造に第一義的に責任を有する政府として、ボーイング７８７型機のバッテリーの改修に関する設計変更を承認しました。
　国土交通省としても、ＦＡＡと緊密に連携し、分析及び評価を行ってきました。具体的には、二月三日から米国シアトルに航空局調査チームの職員を派遣し、飛行試験を始めとするボーイング社の試験への立会いやＦＡＡと連携した審査などを行いました。
　また、国内においても、ＦＡＡと頻繁に電話会議を行うとともに、リチウムイオンバッテリーや航空機安全に関する外部有識者の知見も活用しつつ、航空局内に設置した調査チームにおいてボーイング社の報告書等の内容の分析及び評価を行ってまいりました。また、省内連絡会議も合計二十五回開催し、ボーイング社の是正措置の妥当性を評価してきたところです。
　次に、ボーイング社の是正措置の内容及びそれに対するＦＡＡ及び当省の考え方について御説明いたします。
　ボーイング社は、運輸安全委員会やＮＴＳＢの調査で判明した事実や社外の専門家から得られた意見を基に、約百項目の想定される原因を洗い出しました。次に、約百項目の原因について、専門家の意見等も踏まえつつ、更なる対策の検討の必要のない項目を除外することにより、約八十項目に絞り込みました。約八十項目は、原因や対策の類似性から四グループに分類できます。四グループとは、電極ナットの不適切な締め付け、外部短絡や電圧変化による電解液の負荷、セルの過放電による化学変化、製造時における異物等の混入です。
　その上で、ボーイング社は、これら全ての原因に対応できる是正措置案として、四グループ約八十項目の原因に対するバッテリーセルの過熱への直接的な対策、バッテリーセルに過熱が発生した場合に他のバッテリーセルへの熱の伝播への対策、万一バッテリーセル間で熱が伝播した場合の火災等の防止の三段階の対策を策定いたしました。
　これは次の考え方に基づいております。
　まずは、想定される原因に対する直接的な対策を講じることにより、四分類の原因によるバッテリーセルの過熱を防ぐことが可能となります。さらに、仮に原因に対する対策にかかわらずバッテリーセルの過熱が発生した場合でも、他のセルへの熱の伝播を低減することが可能となります。万が一、バッテリーセル間で熱の伝播が発生した場合でも、バッテリー内に過熱等を閉じ込めること等により火災等の発生を防止するための措置を講じております。航空機全体の設計は何重もの防御措置が講じられていますが、今回のボーイング社の是正措置はバッテリーの不具合に対し更に三重の対策を講ずる内容となっています。
　国土交通省としても、ただいま御説明しましたとおり、ＦＡＡと緊密に連携しつつ、精力的に評価及び分析を行ってきた結果、ボーイング社の是正措置は妥当なものであるとの判断に至りました。
　また、米国時間四月二十三日及び二十四日にはＮＴＳＢの公聴会が開催されました。公聴会におきましては、ＦＡＡ、ボーイング社に加え、フランスのタレス社及び日本のジーエス・ユアサ社がリチウムイオンバッテリーの設計や認証について発言を行いましたが、是正措置の妥当性に疑念をもたらす新たな事実はありませんでした。
　以上を踏まえ、日米の航空当局において、是正措置に関する改修を行ったボーイング７８７型機については運航再開を認めるとの判断に至りました。
　具体的には、ＦＡＡにおいて、米国時間四月二十六日に、米国の航空会社に対し運航再開を認める耐空性改善命令を発行しました。これを受け、国土交通省も、同日、我が国の航空会社に対し同内容の耐空性改善通報を発行したところです。
　また、これに合わせて、航空会社に対し、運航の安全を確保することはもちろんのこと、利用者の安心を確保するため、機材の点検整備、運航乗務員の能力の確保等に万全の措置を講ずるとともに、利用者等に対する適切な情報開示を実施するよう要請しました。これを受け、航空会社は、順次、改修後の確認飛行、運航乗務員の慣熟訓練等を行っており、有償運航の再開後も、バッテリーの安全性に関する確認や利用者に対する情報開示を行うこととなっております。
　昨日までに十六機の機体で改修作業が完了し、そのうち十一機について確認飛行が完了しております。また、確認飛行が完了した航空機を使用して百十二便の慣熟飛行を実施しております。今後、必要な準備が整い次第、有償運航の再開となる予定です。
　国土交通省としては、ボーイング７８７型機の安全確保に万全を期すとともに、航空利用者の安心を確保するため、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
　委員の皆様方の御指導を引き続きお願いし、報告とさせていただきます。

○委員長（石井準一君）　以上で報告の聴取は終わりました。
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○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長松村武人君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井準一君）　去る七日、予算委員会から、本日一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　太田国土交通大臣から説明を求めます。太田国土交通大臣。

○国務大臣（太田昭宏君）　国土交通省関係の平成二十五年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七百四十三億円です。
　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に五千四百三十八億円を計上したほか、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として三兆二千八百三十一億円を予定しております。
　それでは、平成二十五年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興に総力を挙げて取り組みます。
　また、大規模災害の発生の懸念、インフラの老朽化の進行に伴い、国民の命と暮らしを守るインフラ整備が大きな課題となっているため、本年を社会資本メンテナンス元年と位置付け、これら課題に適切に対処し、地域の再生を図ってまいります。
　こうした考えの下、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に重点化し、各分野の施策を一体的に実施することによりこれら課題の解決を目指します。
　それでは、主要事項について御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興を加速いたします。
　未曽有の大災害となった東日本大震災からの復興を図るため、政府一体となって復興対策を着実に推進することとし、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、これらの基礎となり産業振興にも欠かせない交通基盤の構築等を実施してまいります。
　次に、命と暮らしを守る防災・減災対策、老朽化対策を推進いたします。
　国民の命と暮らしを守るため、インフラの安全性の徹底調査、総点検を行うとともに、避難や災害支援等を迅速に行うことを可能とする代替性の確保など、災害への対応力の強化を進めてまいります。これらを含め、ハード、ソフトの両面から計画的、総合的に防災・減災対策、老朽化対策等を実施します。特に、地方の自主的な取組を防災・安全交付金で支援してまいります。
　これに加え、基幹的交通インフラ等の整備推進を図り、我が国の成長のための基盤を強化するとともに、エネルギー対策、観光立国の推進、地域活性化等の課題に的確に対応いたします。さらに、領土、領海を堅守するため、海上保安体制の強化を推進してまいります。
　国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に必要な各種事業・施策に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十五年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（石井準一君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○田中直紀君　民主党の田中直紀でございます。
　予算の委嘱審査でございますが、冒頭、ボーイングの事故につきまして経過報告をいただきました。
　二月の二十二日でしょうか、当国土交通委員会の理事懇で経過を御説明を、国土交通省とそしてまた安全委員会から御報告を受けたところでございます。そのときには、燃料漏れにつきましてはシステムのことについて対処をしていくと、こういうお話がございまして、バッテリー事案につきましては引き続き国土交通省始め米国の関係機関で徹底的な原因調査を行うと、こういうことで資料をいただいたわけでございます。
　お手元のボーイング７８７型機の概要ということで、これは国土交通省からいただきましたが、今回のボーイングの７８７型機というのは我が国にとっても、三五％の分担をしておる大変我が国にとっても大事なプロジェクトでございますし、しかし、その中で、一つはユアサのバッテリーが熱暴走で大変そういう面では炎上したと、こういう残念な状況でありますが、御報告いただきましたら、このリチウムイオン電池というのはユアサが提供いたしましたが、そのものをフランスのタレス社に提供して、そしてリチウムイオン電池システムをこのタレス社がボーイングに提供した、で、ボーイングが設計したと、こういうことでございます。
　まず、運輸安全委員会来ていただいておりますか。ボストン事案と、高松空港事案、我が国で起きましたが、この事案は原因が別々だったのか、どんな状況でしょうか。

○政府参考人（玉木良知君）　お答え申し上げます。
　今御質問のありましたボストン、本年の一月七日、アメリカの東部時間で一月七日にボストンでありましたバッテリー損傷事案、そして一月十六日、高松で発生しました７８７型機のバッテリー損傷事案、現在、ボストン事案につきましてはアメリカのＮＴＳＢ、アメリカの国家運輸安全委員会におきまして、また高松の事案につきましては我々運輸安全委員会が調査を行っております。
　今現在、私どもの調査及び私どもが聞いておりますアメリカの国家運輸安全委員会の調査によりますれば、どちらもバッテリーの内部のセルが発熱して大きな損傷となった可能性があるという段階でございます。
　これらの事案の根本原因についてはまだ特定されておりませんが、引き続きアメリカの国家運輸安全委員会と協力して全力を挙げて原因究明に取り組んでまいりたいと思っております。

○田中直紀君　今日は衆議院もございますので、八十分の質問を五十五分にしましたので、簡単に回答していただきたいと思います。
　原因はバッテリー本体か、それともバッテリーシステムなのかというのも分かりませんか。

○政府参考人（玉木良知君）　お答え申し上げます。
　現在調査状況でございますが、バッテリーケースの内側が大きく損傷しております。ただ、その原因が、バッテリーが八つの小さなバッテリー、セルといいますが、これが直列で中でつながっておりますが、セル自体の問題なのか、それともそれにつながっています例えばバッテリーチャージャー、充電器、そういった関連機器の問題なのか、まだ明らかになっておりません。したがって、今の段階で、バッテリー本体の問題があったということは今の段階では言えません。

○田中直紀君　分からないということでありますが、ユアサが納入したバッテリーに瑕疵があったというか、フランスのタレス社はどういう見解ですか。それからボーイングはどういう見解ですか。

○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、ジーエス・ユアサ社は、バッテリーをボーイングに対するサプライヤーとして提供をしたわけでございます。このバッテリーというのは、ボーイング社が承認した設計に基づいてボーイング社の品質要件及び管理下で製造をしたものでございます。したがいまして、ボーイング社もジーエス・ユアサ社に問題があったというふうに言ってはおりませんし、私どもも現時点で必ずしもジーエス・ユアサ社に問題があったというふうには言えないというふうに考えております。
　ちなみに、ボーイング社からは、バッテリーメーカーとしてジーエス・ユアサ社には大変満足をしておりまして、７８７のいわゆる外注先、アウトソーシングの先として何も変更を加えないというコメントを聞いております。
　以上でございます。

○田中直紀君　そうしますと、我が国のユアサが提供したバッテリーは問題なかったと、こういうことですね。

○政府参考人（田村明比古君）　現時点で、そのジーエス・ユアサ社のバッテリーそのものに、ジーエス・ユアサ社に問題があったということは言えないというふうに考えております。

○田中直紀君　まあ、今のところというのはちょっと残念な状況でございますが。
　ちょっとそれ何で聞くかというと、国土交通省の高野滋参事官、来られていますか、見解を言っておられますが、このボストンの件と高松空港のうち一件が明らかにならないうちは運航再開はしないんだということを発言をされているわけですが、大臣、その点どういう見解でしょうか。これ、二件のうち一件は原因が究明されなければ我が国では運航再開しないよと国土交通省の担当の方が言われているわけでありますが、どんなことなんでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　これ、高野参事官が記者レクの際に申し上げたことでございますけれども、その趣旨というのは、ボストンの事案にいたしましても高松の事案にいたしましても、ある程度その原因というものが絞り込めて、それに対する対策というものが講じられなければ運航再開というのは認めないと、こういう趣旨のことを申し上げたということでございます。

○田中直紀君　いや、そんな趣旨で報道されているわけではありません。我が国の運航の安全というものを最優先に考えなきゃいけないわけですが、私は当然の発言だと思いますし、大臣の指示でこういう見解を述べておられるというふうに私は理解しているんで、私はこの報道において、非常に我が国の国土交通省の行政はしっかりやってくれているなと、こういう状況でありますが、その点、省内でどういう御見解で、大臣、進められておりますか。

○国務大臣（太田昭宏君）　安全と安心と両面をきちっとしないといけないということが基本的な姿勢でありまして、一月十六日高松事案以来ずっと今日まで何回も会議を行いながら、随時その究明の進行具合、そしてまた改善措置の推進具合というのを見てきました。
　原因ということについては、バッテリーの中ということはこれは明らかになっていることでありますけれども、そのことの原因究明はなおＮＴＳＢとそして運輸安全委員会で進めていくことだというふうに思っています。
　是正措置は、いかなる状況になっても、いかなる疑念があろうとも、百項目に絞って八十項目の原因ということの中で行われたということについては合意をしておりますから、八十項目について一つずつ手を打って、それが熱暴走を始めとすることにならないようにという手を打ってきたというのが、先ほど御報告させていただいた八十項目に対する、これを四グループに分けたということでの内容でございます。その上に安全措置というのを三重にということで念には念を入れるという措置をとって、バックアップということができるようにという措置をとって運航再開ということが、是正措置がしっかりできたらということでさせていただいていると、これ我が国交省としては共有した認識でございます。

○田中直紀君　根本的な事故原因の究明がなされないままに運航再開が行われると、こういう報道が大体されているわけですね。ですから、その前段となりましたら、やはり二つの事案がありますと。せめて我が国の事故についての原因が明確になったというぐらいのことであれば、私は大変そういう面では乗られる方々も安心だなというふうに思って、私は非常に、高野滋参事官ですか、この発言は非常に評価しているんですよ。原因をやはり究明して、そして安心して運航していただきたいと、これはもう大変すばらしい発言だと思っているんですが、どうも最近の運航再開に当たって御説明をされている中でなかなか原因がはっきりしないと。我が国が提供したバッテリーは問題なければまず問題がない、そしてまた、このシステムを提供したフランスの会社も問題ない。じゃ、ボーイングの最初の設計がやはり誤りだったんだと。じゃ、設計を修正するのなら修正するということで考えれば、普通のリコールと同じですよね。
　しかし、熱暴走があっても大丈夫なように、まあ図はちょっと見ましたけれども、そういうことで、運航再開で安心という面で、安全、安心という国土交通省の最大の使命というものがこの時点で果たされているのかどうかということをもう一回伺いたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　安全ということについては、安心と安全というのは、これは安心の面もまた、日本、特に不安だなというような感情の面もありますから両面をということを考えているところですが、安全ということについては、先ほど申し上げましたように、これ以上ないという八十項目を絞り上げて、その中に全て手を打ったということが証明されるということがあって、そして三重のバックアップ体制を取ったということの中で安全ということは確保されたんだというふうに思っています。
　安心ということについては、これはかなり感情の面もあったりいたしますものですから、私たちとしては、日本の航空機、現在五十機世界にある中の二十四機が日本のＡＮＡとＪＡＬが持っているということでありますものですから、日本独自、その是正措置をとる。そして、試験飛行をしっかりやる。そして、パイロット等の慣熟飛行というのを今やっている途上でありますけれども、そういうこともしっかりやる。そしてさらに、バッテリーを地上で状況を把握できるというシステムを日本は少なくとも導入するということ、あるいはまた、そのバッテリーの状況については抜き打ち的に検査をするということをする。そして、そうしたことについて具体的にこういうことをしましたという情報公開するという、そうした日本独自の指令を出しているということもまた安心にこれはつながっていくことだというふうに思っているところでございます。
　原因がこれだと決まって、そしてそういうふうに一つでかちっと手が打てたということであればこれはこれで一番いいことなんですけれども、原因のずっと下、究明の最後のところの、何という特定できないんですけれども、全体の八十項目全て手を打ったということの中で安全が確保され、安心ということの面で国交省の指示の下で日本独自のそうした措置をとったというのが現状でございます。

○田中直紀君　この問題ばかりにかかわっているわけにはいきませんが、しかし、国土交通省の考え方ということでいけば、二件のうち一件は明らかにならないうちは運航再開しないと、こういうスタンスで来たのが、相当、今最大の努力をしたので運航させてもらいたいと、運航していくよという認可をしたという、考え方としては方向転換をして、万全の対策を講じたんだから原因は分からないけど運航していくことについては認可をしたんだと、こういう受け止め方でいいんでしょうか。

○国務大臣（太田昭宏君）　ずっと原因が究明されるまでという、その発言の内容については田中先生評価をしているということで、本当はそこまでしっかりやりなさいということだった、御指摘だというふうに思いますけれども、国交省としましては、安全措置をとると、そして全ての疑問点、原因となるものについて手を打っていくという、運航の再開ということでの措置をとるという話と原因究明というのは、これは関連は当然いたしますけれども、万全の体制の安全を確保するということが大事だということが認められたがゆえにという姿勢は、これは当初から変わっていないところでございます。

○田中直紀君　太田大臣から先ほど対応の報告がございました。資料をいただければと思います。今日ちょっと配付がないようですので、後日お願いをしたいと思います。
　そしてまた、そろそろ、そろそろって、相当各機を運航のために修理をされたと、こういう御報告を伺いました。当委員会でもまた委員長にお願いをして、ユアサあるいはＪＡＬ、ＡＮＡ、関係者に参考人としてお出かけいただいて、運航前にはもう一度この国土交通委員会でやはりよくお聞きをして、そして運航再開がスタートできるようにしていければと思いますので、是非委員長にはその機会をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○委員長（石井準一君）　今、田中委員の発言がありましたことは後刻理事会で協議をしたいと思います。

○田中直紀君　予算の審査、委嘱の件でございますが、太田大臣の先般の大臣所信の一ページに、何といっても、東日本大震災から二年が過ぎた中で、大変地域としては厳しい生活を強いられておる、三十一万人の避難生活の状況であるということで、まず大臣とされますのは、東日本大震災からの復興の加速であると、これを最優先に手掛けていかれるということで、大変力強いお話をいただいて、私は、震災復興担当の大臣もいらっしゃいますが、国土交通大臣として全力を挙げてやっていただくと、こういうことで大変私も有り難いと思っております。
　その中で、いよいよ復興が軌道に乗ってくるという時期になりました。私も宮古市に先般予算委員会の視察で参りましたけれども、市の復興計画という、この資料もちょっと出しておりますが、立派な復興計画ができました。いよいよ二十七年度に向けてこの計画を完成をさせたいと。堤防をまた増設する、あるいは高台移転の住宅団地を造り上げる、そしてまた公営住宅も堤防のところを避けながら造っていくと。そしてまた、産業、漁業も中心として復興していこうと。二十七年度末を目標にしているということですから、いよいよ本格的なこの復旧から復興に向けて取り組むと、こういう状況になったわけでございますが、当然その予算、公共事業の問題につきましては、前から言われておりますけれども、四・六兆円から補正予算と本予算で七・七兆円、前年度比一・六倍と、こういうことでございます。
　まず三点ほど伺いますが、やはり人材不足、人手不足というのが全国的にも出ておる。そしてまた、被災地地域はなおさら大変だと。この間、労賃は少し見直しをされたようでありますが、しかしこの担い手の建設作業員がもう不足だと。本当に予定を作ったといっても完成するのになかなか大変なんじゃないかという被災地の声があるわけであります。特に、型枠大工だとかとび職だとか、あるいは鉄筋工だとか、本当に現場で汗をかいていただく方々の不足が、これ求人倍率でいくと大変な被災地の求人倍率ですね。
　そういう面では人手不足が非常に深刻になっておる。これをどういうふうに、大臣、対策を講じられると、こういうことでありますが、具体的にどういうふうに対策を講じられているか、伺いたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　工程表を三月七日に、住宅を始めとして政府全体挙げて出しました。その中で、それを着実に実行する推進役は国交省であるという自覚の下に、先生御指摘のように、資材が不足している、生コンが足りないんだ、あるいは職人さんが不足している、そして労務単価ということも影響している、いろんなお話がありまして、田中先生から予算委員会のときに、労務単価とか資材の値段ということについてちゃんと実勢を反映するようにやりなさいよという御指摘をいただきました。
　ずっと胸の中にありまして、何とか、そうした指摘が随分あったものですから、まずこの職人さんの不足、そして現場の中に、現場の職人さんに賃金がしっかり払われるというようにしていかなくてはいけないと思いまして、この鉄筋、型枠を始めとして、そういう人たちに対しましても労務単価を引き上げるということを三月終わりにさせていただきまして、そして、四月十八日の日に建設業界の四団体の人にも、労務単価を上げた、それをしっかり反映できるように、最前線に行くようにということをやらせていただいたりしております。
　資材の不足等については、海岸べりを十五ブロックに分けまして、同じ生コンが不足しているといっても、砂が不足しているというところもあれば、ヤードが不足しているというところもあれば、プラントが不足しているというところを、全部どれが一番の隘路であるかということを考えまして、例えば今先生おっしゃいました宮古では生コンのプラントが足りないということで、釜石と宮古には国としてプラントを造るということを宣言させていただいて、準備をさせていただいているところでございます。
　資材やそうした職人さんの不足等々につきまして、そのほかにもいろいろやらせていただいているんですが、本当に心配で、それをしっかり手を打てるようにということで、鋭意努力をしてきた状況にございます。