田村明比古の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（田村明比古君）　お答えいたします。
　国管理空港の現状というものを見ますと、滑走路は国が管理運営をしているわけでございますけれども、ターミナルビルは民間あるいは地元の自治体なども出資した三セクがやっていると、こういうようなことでございます。それから、着陸料等につきましては、全国でプール管理をしていて個別の空港ごとになかなか着陸料は設定できないと、そういうような状況もございます。
　諸外国の例等も見ましても、滑走路とそれからターミナルビルなどの運営というものを一体化いたしまして、例えばターミナルビルでの商業的な収入を増やすことによって着陸料の軽減を図ると、あるいはターミナルビルと滑走路とをつなぐ旅客の動線なども含めて、あるいは利用者の利便というようなことも含めてトータルでパッケージとして空港会社が航空会社と誘致の交渉をするというようなことが行われているわけでございますけれども、それがなかなか我が国の国管理空港等で行われにくいと、こういう状況がありますので、そういうことが地域が望めばできるようにしようということで今回の法案を提出させていただいているわけでございます。
　こういう一体的な運営が行われることによりまして、航空会社にとりましても、自分たちのニーズというものが割合柔軟、機動的に反映されやすい環境というのが整ってまいりますし、それから地域にとりましても、そういった航空会社の新たな誘致というようなものも核としながらその地域活性化のために一体となって動いていけるというようなことがありますので、そういう関係者にとってのウイン・ウインの関係ができるようにこの法案の効果というものが現出できればいいなというふうに期待をしているところでございます。