国土交通委員会

平成二十五年六月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　大久保潔重君
　　　　　上野　通子君　　　　　佐藤　信秋君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　田城　　郁君
　　　　　江島　　潔君　　　　　吉田　博美君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　熊谷　　大君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山村　明嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通副大臣　　鶴保　庸介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本東　　信君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、上野通子君及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君及び熊谷大君が選任をされました。
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○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省航空局長田村明比古君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないものと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（石井準一君）　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○山村明嗣君　初質問させていただきますので、お聞き苦しい点があると思いますが、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
　議題になりました民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案について質疑をさせていただければと思っておりますが、その前に、昨今話題になっております復興庁職員によりますＳＮＳでの発言について質問させていただきます。
　国民の信頼を失墜するようなこの事案について、一般論として何が問題であったかと思われるか。国土交通省では過去に管制官が機密情報をネットに載せた事案があったと私としては記憶にありますが、情報リテラシーについてその後、国土交通省ではどのような対応をされたか。また、今回の件を受けまして、全職員を統括されております大臣としてはどのように今後職員に対し指導、取り組まれるか、お答えいただければ、教えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（太田昭宏君）　国家公務員は国民全体の奉仕者であって、国民の信頼を得て初めて行政ということを進めていけるというふうに考えています。このため、どのような場であろうと、国民の信頼を傷つけたり、あるいは疑念を持たれたりというような行為というものはあってはならない。私は、極めて今回は不適切であるという認識をしております。
　いろいろ心の中にということも様々あったかもしれませんが、国家公務員としての、ノーブレスオブリージュという言葉がありますけれども、我々も含めて明確な、そうした国家公務員たるべき人間はどういう行動を取るべきかということを再度胸の中に置いて行動しなくてはいけないものだと私は思っておりまして、今回のことだけでなく、常に私は、国交省の職員が日常の職務において誇りとやりがいのある、そうした環境をつくるということが大事だというふうに思っていると同時に、職務は極めて重要だぞということについては話してきているところでございます。
　また、今、平成二十三年に発生した羽田空港に所属する航空管制官の件についてお尋ねがございましたが、航空局といたしまして、この事案以降、書き込み等については禁止をしているというのが現状でございます。

○山村明嗣君　どうもありがとうございました。
　管制官の方のは書き込みは禁止されているということで御理解させていただきましたが、今回の復興庁の方の件は、機密情報ということではなく、自分の本心といいますか、本来は表に出すべきでない心の言葉が出てしまったということで理解しておりますが、このことについては大臣もおっしゃっていますように、人間としてのモラルの問題だと思っておりますし、なかなかこれを、確かに公務員だからということでどこまで強く規制できるかというと、それはできないということも理解させていただきます。
　今後、こういうことが起きないように、国家公務員として、日本人として、モラルが向上していくように私も含めて頑張っていきたいと思いますが、どうか大臣としましては目を光らせていただいて、その都度御指導していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、法案の方の質疑をさせていただきますが、自公政権による今後の航空、空港政策のビジョンについてお伺いさせていただきます。
　民間による空港運営については、民間事業者がどのような要件なら投資をするのかということがまず根本にあると思っております。空港が投資の対象として魅力があることが不可欠でございますが、その前提として、我が国の航空政策の在り方、空港政策の在り方が確立していない限り、投資家として総合的判断ができないのではないだろうかというふうに思います。
　そこで、自公政権における今後の航空、空港政策のビジョンがあれば、まずお示し願いたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（太田昭宏君）　この空港あるいは航空の重要性ということについては、多くの方がこれは、一つは安全、安心ということが一つ、それから空港は国の玄関であると、経済成長、発展ということに極めて重要であると、拡大をしていくことが大事であるという認識をしていると思います。
　自公政権においてというお話がありましたが、これは二〇〇九年までの自公政権におきましても、また民主党政権におきましても、また我々におきましても、全く同じように基本政策としてはそうした安心、安全、そして国の玄関である、経済成長に資する、拡大をしていく、これが基本的な考え方で変わりはございません。
　三つの政策を一体的にやってきたというふうに思っておりまして、第一には、前の第一次安倍政権においてアジア・ゲートウェイ構想ということを提唱しました。そして、航空行政においてはオープンスカイを積極的に推進する、そして航空ネットワークを自由に設定できるという、そうした枠組みができる、これが一つでございます。
　二番目には、担い手となる方の航空会社のことでございます。航空機燃料税の軽減措置、あるいは国際競争力の強化、ＬＣＣ等の新規企業の参入促進、これらで航空サービスの利用者の選択肢が増えているという状況にありますし、これを更に拡大したいと思っています。
　三番目には、受け手としての空港でございます。整備が概成し、運営の時代に移ったということを踏まえまして、空港管理を効果的そして効率的に行うために二〇〇八年に空港法を制定したわけでありますけれども、その上で、更なる空港経営の改善に取り組んで、航空会社の誘致を行いやすくするための一つの選択として今回の法案が出されていると。
　こうした三つの大きな施策の下で、この航空、空港政策というものを持っていきたいというふうに思っているところでございます。

○山村明嗣君　どうもありがとうございます。
　この政策というものは、民主党政権、自公政権変わりなく、一貫性とぶれないことが重要だと思っておりますので、今後ともこの路線で是非ぶれずにやっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、本法律案の提出理由と効果についてお伺いさせていただきます。
　本法律案は、民主党政権時代に一度提出された法案に一部規定を追加した上で改めて提出された法案です。本法律案を再提出するに至った理由とは何か、また、これまでの空港運営に欠けていたものとは具体的に何であったか、そして、本法律案により民間の能力を活用した空港運営が実現した場合、期待されるものとはどのようなものが挙げられるのか、さらに、空港利用者や航空会社等へは具体的にどのようなメリットが生じるとお考えでありますか、よろしく教えていただければと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　お答えいたします。
　国管理空港の現状というものを見ますと、滑走路は国が管理運営をしているわけでございますけれども、ターミナルビルは民間あるいは地元の自治体なども出資した三セクがやっていると、こういうようなことでございます。それから、着陸料等につきましては、全国でプール管理をしていて個別の空港ごとになかなか着陸料は設定できないと、そういうような状況もございます。
　諸外国の例等も見ましても、滑走路とそれからターミナルビルなどの運営というものを一体化いたしまして、例えばターミナルビルでの商業的な収入を増やすことによって着陸料の軽減を図ると、あるいはターミナルビルと滑走路とをつなぐ旅客の動線なども含めて、あるいは利用者の利便というようなことも含めてトータルでパッケージとして空港会社が航空会社と誘致の交渉をするというようなことが行われているわけでございますけれども、それがなかなか我が国の国管理空港等で行われにくいと、こういう状況がありますので、そういうことが地域が望めばできるようにしようということで今回の法案を提出させていただいているわけでございます。
　こういう一体的な運営が行われることによりまして、航空会社にとりましても、自分たちのニーズというものが割合柔軟、機動的に反映されやすい環境というのが整ってまいりますし、それから地域にとりましても、そういった航空会社の新たな誘致というようなものも核としながらその地域活性化のために一体となって動いていけるというようなことがありますので、そういう関係者にとってのウイン・ウインの関係ができるようにこの法案の効果というものが現出できればいいなというふうに期待をしているところでございます。

○山村明嗣君　どうもありがとうございます。
　この法案でようやく世界基準といいますか、世界のスタンダードに日本の空港政策も追い付いたというふうに理解しておりますが、着陸料等の値下げというのが一番の骨子だとは思うんですが、この法案自体は。ただ、この法案を利用することによって、飛行機に乗らない人でも飛行場に足を運べるような形で、地方の一つの発展というか振興というか、そういうのにも関与できるような形を、お手伝いというか、今後の環境整備がまだまだ必要になってくると思いますので、是非それも頑張っていただきたいというのと、現状では、この法案が通りましてもすぐに、すぐ全ての空港がこの法案に基づいて民活されるということではないと思いますが、できれば最終的には全ての空港がこの法案に期するところにたどり着けますよう見守って支援していただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、基本方針の明確化について質問させていただきます。
　空港運営の民間委託を行う場合には、空港運営権者がコスト削減を行うことによって空港利用者へのサービス水準や安全性が低下することがないようにすること、また着陸料等の値上げや割高な旅客取扱施設利用料の設定等により利用者や航空会社の負担が大幅に増大することがないよう、国として本法律案に基づく基本方針等において空港運営の方針を明確化するとともに、民間事業者の運営のモニタリングや必要な技術的支援や水際対策等も適切に行うべきと考えますが、御見解をお聞かせいただければと思います。

○副大臣（梶山弘志君）　水際対策ということでありましたけれども、現在国が実施しております出入国に関する入国管理、検疫、そして税関、このＣＩＱ業務というものは、民間委託後におきましても国が実施をする業務となります。そして、これらの業務が円滑に実施されることを確保するために基本方針、個別空港の実施方針、さらには事業契約において個別に運営者がＣＩＱ業務に協力すべき旨を盛り込むこととしておりまして、運営委託によってこれらの業務、水際の業務がおろそかになることはないと考えております。

○山村明嗣君　どうもありがとうございます。
　例えば、鳥インフルエンザやいろいろとパンデミックというものが前にも起きまして、水際対策で急遽いろいろと政府としてやったことがあったと私も記憶にあるんですが、このような急遽予期していないパンデミック等が起こって、民間の商業施設等にある程度制限といいますか、そういうものを掛けることがあって、支障が出ることがあると思います。
　そのようなときに、国としてはこの商業施設等の損失分の補償というか、そのようなことはどのように対応されると考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　本法案におきましては、国が土地あるいは滑走路等を所有したままで空港運営を民間に委託をしていくということでございます。それで、不測の事態に対しましては国が適切に関与することができる仕組みでございます。今御質問のような不測の事態、こういうものに備えまして、あらかじめ国と運営権者の間でその事業契約においてリスク分担というものは明確に規定をすることになっております。
　それで、例えばパンデミック発生のような場合のリスク分担ということでございますけど、一般的には不可抗力条項というようなものを設けまして、国と運営権者との間でそういうものが発生したときには協議を行うと、こういうような条項を入れるのが一般的でありますけれども、損害の大きさに応じまして、例えば当初の契約期間というのを延長することで運営権者に生じた損失というものを回復する機会を与えたり、あるいは運営権者が事業継続がもう困難な程度に大きな損失を被ったというような場合には、協議によってその契約を解除し、補償についてはもちろんその当事者同士の協議ということになりますけれども、というようないろんな対応が考えられるということでございます。

○山村明嗣君　補償のことに関しましてそこまで、今の答弁を聞いていると余り想定して煮詰められているかというのがちょっと疑問な部分があるんですが、とにかく何かが起こるということは想定していただいて、そのときに民間をどう助けていくかということを明確にしておかないと、何というか、名のりを上げるといいますか、民間としても安心して名のりを上げていただくことができないんじゃないかと思いますし、また、利用者に対して本当に不便がないように気を付けていただければと思っております。どうかよろしくお願いします。
　続きまして、民間事業者の選定の透明性の確保に関して質問させていただきます。
　去る五月二十八日、国が一〇〇％出資する新関西国際空港会社が検討している運営権売却、コンセッションの概要が明らかになりました。国内外の民間企業や投資ファンドを対象に年内に募集を始め、年明けにも一次入札を実施するとしています。運営期間は四十年から四十五年程度とする方向で、調達額は六千億円から八千億程度と見られると報道されておりますが、しかし、当初国土交通省が地元に提案しましたコンセッションの試算では、コンセッション価格を関空会社の負債総額であります約一・三兆円としていたにもかかわらず、報道されるような額となったことについて説明を願います。
　また、今回の法案に基づいて民間事業者の選定を行うに当たっては、国及び民間事業者等の選定過程、コンセッション試算等に関する情報を適時適切に開示することにより民間事業者の選定の透明性を高めることが欠かせないと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　新関空会社でございますけれども、現在、コンセッションの前段階ということで、早ければ平成二十六年度中のコンセッションに向けまして関空それから伊丹両空港の事業価値の向上というものに取り組んでいるところでございます。
　それで、実際のコンセッションの制度設計等につきましては現在検討中でございまして、その報道のお話、今ございましたけれども、その価額等につきましてはマーケットの状況によるものでございますので全く未定でございます。当然、国といたしましては、現在、一・二兆円に上ります関空の債務というものの早期かつ確実な返済というものを目指しておりますし、新関空会社というものが関空・伊丹経営統合法におきまして債務の早期かつ確実な返済を行うことを目的としてコンセッションを適時かつ適切な条件で実施する責務を負っているということでございます。というのが関空の状況でございます。
　それで、一般的な御質問として、民間事業者選定の際に国管理空港の情報開示を進めるべきではないかと、こういう御質問でございますが、おっしゃるとおりでございます。運営権者を選定する際に、民間事業者が空港の将来像の検討でございますとかあるいは適正な運営権対価というものを算出するために、国管理空港の収支あるいは施設等に関します情報というものは、これは可能な限り開示していくことが重要であるというふうに考えております。このため、運営を委託する空港につきましては、公募の段階で十分な情報を開示できるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

○山村明嗣君　どうもありがとうございます。
　関空におきましては、コンセッション価格の一・三兆円というのを目指していただいて、頑張っていただければと思っております。あと、情報開示におきましては、元々国管理のものでございますので、透明性というもの、情報の開示というものは本当に厳密に推し進めていただきたいと思います。情報がやはり開示していないと民間業者としても安心して考えていけないというか、選定、手を挙げることができないと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、ネーミングライツ、これについてちょっと聞かせていただきたいんですが、今後民営化されますとネーミングライツ、ネーミングを売却するという場合もあると考えられるんですが、ただ、私個人としては余り公共性の高い空港等はこのネーミングライツになじまないという思いがありまして、余り名前が変わり過ぎますと利用者の混乱を招くことになるかと思うんですが、国としてこのネーミングライツ等のことはどのように考えられていらっしゃるのか教えていただければと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　現在の空港の法律上の名称というのは空港法施行令に定められておりまして、一方で、例えばたんちょう釧路空港とか、そういうような愛称というのが付いているわけでございますけれども、これは法律上の名称ではなくて、空港の設置者が定めたものではなくて、地元で愛称として定めておられるということであります。
　それで、空港運営の民間委託におきまして、国が土地、滑走路等を所有したままで空港運営だけを民間に委託するということでございますので、空港管理者としての位置付け、変わらないわけですから、正式な名称というのはそのまま変わらないわけでございますけれど、運営委託の範囲ですね、そういう民間事業者がネーミングライツみたいなものを設定したいと、こういうふうな要望があるのかどうか。私どもとしては現在はそういうことを想定しておりませんけれど、今後空港の公共性でございますとか、あるいはその地域関係者あるいはその運営を委託を受ける民間事業者、こういった方々の意見というものも十分聴いて検討してまいりたいというふうに考えております。

○山村明嗣君　どうもありがとうございました。
　正式な名称は変わらないというお答えを聞いて私としては一応安心させていただいているんですが、どうしても、民間が運営しますので、どういうところが参入してくるか分からないんですけど、運営会社の会社の名前を空港に冠するですとか、そういうことというのは絶対にないとは言えないと思いますので。
　さらに、ネーミングライツということも本当に考えているようなところもあるかもしれませんが、先ほども質問のときに言わせていただいたんですけど、やはり余りころころ変わりますと大変覚えにくいし利用者としても混乱をしますし、余りどのような名前が今ここで適していないというのは言わないんですけど、確実に空港に適していないような名前というのはあると思いますので、そういうのは一応国としてもある程度、目を光らせるというわけじゃございませんが、その都度意見をおっしゃっていただいた方がよろしいかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、共用空港の民活運営に関して質問させていただきます。
　共用空港の民間による運営について、滑走路等の共用施設は自衛隊が管理する財産であることから、これに関する公共施設等運営権の取扱いについては自衛隊との調整が当然必要となると思っております。さらに、共用空港では自衛隊が管制を行っていることなどから、効率的な運航体制を組もうにも様々な制約があります。
　そのような中、あえて共用空港についても民活化の設定を設けたのはどのような理由がありますか、教えていただければと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　本法律案におきましては、共用空港につきましても、その地域の実情に応じて空港運営の効率化を通じた地域の活性化が図りたいと、そういう御要望のある地域の後押しをするという意味において、民間航空専用施設に限って公共施設等運営権制度を活用した民間委託手法を選択することができるように措置しております。
　ただし、今御質問ございましたように、共用空港につきましては自衛隊が管理をしておりますし、国防上の観点、あるいは現在防衛大臣が決定しております着陸料の取扱い、それから御質問にありましたような管制の話等、いろいろあります。慎重に検討すべき課題がございます。
　したがいまして、これは当然、運営権の設定をするというときには関係大臣と協議をするわけでございますから、防衛大臣始め関係大臣の同意というものが大前提でございまして、その上で、いろいろなそういう慎重に検討しなければいけない課題というのがございますから、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。

○山村明嗣君　共用空港のように当然制限のある空港に関しては名のりを上げる企業がそんなに多いとは思えませんが、今回のこの法案はたしか外資規制がございませんし、本当に慎重に判断をしていただければと思っております。
　次に行かせていただきますが、空港整備勘定の将来像についてお伺いさせていただきます。
　特別会計制度の改革については、自公政権がどのように考えるのかという根本的な問題について今後、鋭意検討中であると承知しておりますが、羽田空港の再拡張事業のために一兆円近い財投からの借入金が残っているということ等、解決すべき案件も多々あると承知しております。そこで、空港整備勘定の将来像について、具体的にどのような課題があり、これを解決するためどの程度の時間が掛かるかなど、現時点で明らかにできることがあればお示し願いたいと思っております。
　また、太田大臣は、五月二十四日の衆議院国土交通委員会での法案審議の際、「地域の意向を踏まえまして運営委託を行わないこととする国管理空港については、国が引き続き管理運営を行うということになると思います。全体は国が責任を持ってやる、しかし、個々の空港については、コンセッションが有効であればそこで活用する、こういう形が基本だと思います。」と御答弁されておりますが、結局は空港整備勘定についてはしばらく手を付けることができないと理解してよろしいのか、教えていただければと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　空港整備勘定の今後の在り方については、これは特別会計制度の改革に関して政府全体としてどういう方針で臨むかということだと思います。その中で考えるべき問題だというふうに思っております。
　その際に、現在の空整勘定には羽田空港再拡張事業等のための一兆円近い財投からの借入金が残っていると、受益者負担で同勘定から責任持って償還していく必要があるということ、ここは踏まえておかなくてはならない問題であるというふうに思っているところでございます。

○山村明嗣君　そうしますと、空港整備勘定の早期改革は難しいというふうに思ってよろしいのか、一応そこもお答えいただければと思うんですが。

○国務大臣（太田昭宏君）　現時点では直ちにこれをなくすという状況にはないというふうに思っております。

○山村明嗣君　どうも御答弁ありがとうございます。
　ただ、空港整備勘定自体はもう四十年も前に設定されておりますし、今後段階的に縮小していただければと思っております。
　あと、航空機燃料税についてもお聞かせいただければと思うんですが、航空機燃料税について抜本的な見直しを考えられていらっしゃるのかどうか、お答えいただければと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　御質問の航空機燃料税でございますけれども、これ平成二十三年度から二十五年度、この間、我が国航空会社の競争力強化のために約三〇％引下げの措置を行っているところでございます。これを受けまして、平成二十五年度予算におきましては、航空機燃料税はピーク時の五四％まで減少をしているところでございます。そういう意味では、空港整備勘定自体が厳しい状況にございます。
　一方で、老朽化施設の更新、改良でございますとか空港の耐震対策等の安全運航に必要な事業というものは着実に実施をしていく必要があると、こういう要請もあるわけであります。これらを勘案して、航空機燃料税というものの扱いについては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。

○山村明嗣君　どうもありがとうございます。
　今回の法律案等はこの航空機燃料税を段階的に減らしていくということにつながると思っておりますので、どうか航空機燃料税の方は段階的に減らし、いずれ撤廃という形で努力していただければと思っております。
　最後になるんですが、法案とは少々ずれてしまいますが、大きな意味での公共事業費の使い道について大臣の御所見を伺いたいと思いますので、質問をさせていただきます。
　品川は、私は元々品川の区議会議員をさせていただいておったんですが、品川宿といって歴史ある宿場町であり、当然新幹線も止まります。さらに、今後はリニアモーターカーの始発駅として東京の玄関口として重要度が増してくる地域でございます。ですが、その品川も、区議会議員として仕事をしていく中で地域を見渡せば、空き家もあるし木造家屋が多くあり、密集地帯がありまして、震災に弱い、火事に弱い、防炎対策等がなかなか進んでいないのが現状でございます。これは区、都だけでやるには限界があるというのがありまして、私個人としては国としても何かしら考えていただければという思いがあります。
　今後の公共事業の在り方として、国土の均衡ある発展というのを今まで目指してきたと思うんですが、都市部のインフラ、防災対策を重点的にやっていく時期に来ているという話もあり、私も、結局は税金を使うということに関して、その後、費用対効果が本当に上がるのは今後は都市部に限られてくる部分があるんじゃないかというような感想があります。
　他方、現在私は岡山県の笠岡市に今住まわせていただいているんですが、地方というものは箱物ですとか道路とかいうのよりも、文化ですとか伝統、個性をいかに守っていくか、つくっていくか、それと、あとはやはり職場等、そういう今までのいわゆる公共事業で道路、箱物を造るというよりかは、文化的、文化に政治が尽くすというような形が今後はよろしいかと思っております。
　今後、ですから、国土交通大臣といたしましては、公共事業費の使い道としてどのような形が日本の国土の発展において適しているかというような御所見をお答えいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（太田昭宏君）　国土の均衡ある発展ということは、ずっと長い間、国土ビジョンあるいは国土行政の基本にあったと思います。
　しかし、私はこれが変化を見せているというふうに思っているところです。それは、東京型の都市を全国に振りまくということを言っているのではなくて、人口減少社会になってきます。それも、非常にまだら模様でなってきます。二〇五〇年になりますと、一平方キロメートルで三十八万平方キロをメッシュで切りますと、何と六六％の地域で人口が半分以下になると。当然、そこには高齢化というものは加わっています。そういう中で、どうやって、また一方では道州制とか分権ということの重要性ということが指摘されたりしてきています。そしてまた、世界の都市間競争で勝ち抜くという日本の都市をつくっていかなくてはならないという課題もございます。
　いろんなことを考えると、端的に言いますと都市はより強いという都市にしていかなくてはならないということが言えると思いますし、その都市を形成する中身においては、環境とか高齢社会に対応した住宅にとってのバリアフリーであるとか、外断熱であるということや、あるいは耐震化というものが施されているという、従来の住宅よりもかなり先進的な住宅を形成し、それが連なっていくという都市をつくっていかなくてはならないというふうに思います。
　そういう意味では、スマート住宅あるいはスマートシティー、スマートウエルネス住宅、スマートウエルネスシティーというものを構成していかなくてはならない。その中での品川なら品川というところは、交通の要衝でもございますし、密集市街地ということの対応をしなければ首都直下地震に耐えられない。しかも、大勢の帰宅困難者ということを考えると品川という位置は極めて重要だというふうに思っています。
　さりとて、大都市だけに力を入れるというんではなくて、今先生がおっしゃったように、地方は東京型の同じ都市をつくるという以上に、かなり、道州制の州都となるべきところはこれは強い都市にしていかなくてはならないんですが、全国各地のいろんな市町村がございますが、そこはコンパクトな、そうした集約された、そして医療というものも近くにあるというような地域を構成していかなくてはならない。そういう意味では、コンパクトシティーというものを形成するという必要があるんだというふうに思いますし、そこでは個性というものを生かす、文化というものを生かしていく、こうした取組が必要だというふうに思っています。
　公共事業はそうしたことの、未来の人口構成を始めとする制約条件の中でどうやって全ての人が生きていけるかという基盤をつくるということだというふうに思っておりまして、またその中に、首都直下地震あるいは南海トラフの巨大地震というものに耐え得るという防災・減災、そしてメンテナンス、老朽化対策、耐震化、こうした要素を加えていくということで、なかなか予算がそんなにいっぱいあるわけじゃありませんので、制約した予算の中で緊急性のあるものから着手をして、そうしたコンパクトシティーとかあるいはスマートシティーというものを目指していくというのが、これは私の考えで、そうした方向に公共事業であるとかあるいは都市づくりということを考えていきたいというふうに思っているところでございます。

○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　今回議題となっております空港民営化法でございますけれども、先ほど山村委員からも質問ございました。これに先駆けまして伊丹空港と関西国際空港の経営一体化による現状をお伺いするつもりでございましたけれども、先ほどの質問の中で平成二十六年に向けて検討中というお答えがございました。
　私の中のイメージなんですけれども、この関空と伊丹の経営一体化やるときに、関空は赤字が大きいと、伊丹は黒字だと。関空だけで民間に委託をお願いしてもなかなか手を挙げていただくところがないだろうから、ここは経営統合して一体化した上でコンセッション方式を採用しようというようなイメージでこの法案を、法律を受け止めているところでありますけれども、今回のこの空港民営化法が可決をされましたと仮定をして、多分採算性の合う空港に対してはどんどんどんどん民間から手が挙がると思うんですね。
　問題は、なかなかここの空港は現状では採算性ちょっと合わせるの難しいかなという空港も出てくると思うんです、現実に。そのようなときに、結果的に、民間はやっぱり利益が出なければ手を挙げていただけませんから、おいしいとこ取りになっちゃって、結局国が面倒見なきゃいけないのはもう赤字空港のみが残ってしまう。これ結果的に国の負担になるという不安はないんでしょうか、お伺いします。