田村明比古の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（田村明比古君）　本法案におきましては、国が土地あるいは滑走路等を所有したままで空港運営を民間に委託をしていくということでございます。それで、不測の事態に対しましては国が適切に関与することができる仕組みでございます。今御質問のような不測の事態、こういうものに備えまして、あらかじめ国と運営権者の間でその事業契約においてリスク分担というものは明確に規定をすることになっております。
　それで、例えばパンデミック発生のような場合のリスク分担ということでございますけど、一般的には不可抗力条項というようなものを設けまして、国と運営権者との間でそういうものが発生したときには協議を行うと、こういうような条項を入れるのが一般的でありますけれども、損害の大きさに応じまして、例えば当初の契約期間というのを延長することで運営権者に生じた損失というものを回復する機会を与えたり、あるいは運営権者が事業継続がもう困難な程度に大きな損失を被ったというような場合には、協議によってその契約を解除し、補償についてはもちろんその当事者同士の協議ということになりますけれども、というようないろんな対応が考えられるということでございます。