田村明比古の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（田村明比古君）　新関空会社でございますけれども、現在、コンセッションの前段階ということで、早ければ平成二十六年度中のコンセッションに向けまして関空それから伊丹両空港の事業価値の向上というものに取り組んでいるところでございます。
　それで、実際のコンセッションの制度設計等につきましては現在検討中でございまして、その報道のお話、今ございましたけれども、その価額等につきましてはマーケットの状況によるものでございますので全く未定でございます。当然、国といたしましては、現在、一・二兆円に上ります関空の債務というものの早期かつ確実な返済というものを目指しておりますし、新関空会社というものが関空・伊丹経営統合法におきまして債務の早期かつ確実な返済を行うことを目的としてコンセッションを適時かつ適切な条件で実施する責務を負っているということでございます。というのが関空の状況でございます。
　それで、一般的な御質問として、民間事業者選定の際に国管理空港の情報開示を進めるべきではないかと、こういう御質問でございますが、おっしゃるとおりでございます。運営権者を選定する際に、民間事業者が空港の将来像の検討でございますとかあるいは適正な運営権対価というものを算出するために、国管理空港の収支あるいは施設等に関します情報というものは、これは可能な限り開示していくことが重要であるというふうに考えております。このため、運営を委託する空港につきましては、公募の段階で十分な情報を開示できるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。