田村明比古の発言 (国土交通委員会)
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○政府参考人(田村明比古君) 本法律案におきましては、共用空港につきましても、その地域の実情に応じて空港運営の効率化を通じた地域の活性化が図りたいと、そういう御要望のある地域の後押しをするという意味において、民間航空専用施設に限って公共施設等運営権制度を活用した民間委託手法を選択することができるように措置しております。
ただし、今御質問ございましたように、共用空港につきましては自衛隊が管理をしておりますし、国防上の観点、あるいは現在防衛大臣が決定しております着陸料の取扱い、それから御質問にありましたような管制の話等、いろいろあります。慎重に検討すべき課題がございます。
したがいまして、これは当然、運営権の設定をするというときには関係大臣と協議をするわけでございますから、防衛大臣始め関係大臣の同意というものが大前提でございまして、その上で、いろいろなそういう慎重に検討しなければいけない課題というのがございますから、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。