山村明嗣の発言 （国土交通委員会）

○山村明嗣君　共用空港のように当然制限のある空港に関しては名のりを上げる企業がそんなに多いとは思えませんが、今回のこの法案はたしか外資規制がございませんし、本当に慎重に判断をしていただければと思っております。
　次に行かせていただきますが、空港整備勘定の将来像についてお伺いさせていただきます。
　特別会計制度の改革については、自公政権がどのように考えるのかという根本的な問題について今後、鋭意検討中であると承知しておりますが、羽田空港の再拡張事業のために一兆円近い財投からの借入金が残っているということ等、解決すべき案件も多々あると承知しております。そこで、空港整備勘定の将来像について、具体的にどのような課題があり、これを解決するためどの程度の時間が掛かるかなど、現時点で明らかにできることがあればお示し願いたいと思っております。
　また、太田大臣は、五月二十四日の衆議院国土交通委員会での法案審議の際、「地域の意向を踏まえまして運営委託を行わないこととする国管理空港については、国が引き続き管理運営を行うということになると思います。全体は国が責任を持ってやる、しかし、個々の空港については、コンセッションが有効であればそこで活用する、こういう形が基本だと思います。」と御答弁されておりますが、結局は空港整備勘定についてはしばらく手を付けることができないと理解してよろしいのか、教えていただければと思います。