石橋通宏の発言 （国民生活・経済・社会保障に関する調査会）

○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。
　副大臣の皆さん、今日は御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　冒頭、会長から御説明がありましたように、今年は調査会の三年目ということで、最終的な取りまとめをさせていただく非常に大事な最終年でございます。
　私たちのテーマが経済と社会保障の持続可能性についてということで、今日もその趣旨に沿って御説明をいただいたわけでございますけれども、やはりこの調査会としては、経済そして社会保障、これを別々のものとしてもちろん検討するわけではなく、これを密接不可分の一体的なものとして、それぞれ関連し合う、作用し合うものとして、これからのまさに日本の経済、社会保障を中長期的な持続可能性について是非しっかりと議論させていただきたいと思っておりまして、今日もその観点から、是非、政治家の思いということで副大臣の皆さん中心に質問をさせていただきたいと思っております。
　その意味で、私、今回、今日御提示いただいた資料の中で、厚生労働省から御説明をいただきまして副大臣に御説明いただきました資料の一の十六ページがやはり非常に重要な意味合いを持っているというふうに思っているわけです。社会保障がやはりこの国の経済に非常に大きな影響を与えているんだと。逆に言えば、現在の日本の経済状況というのが、やはり残念ながら、この二十年の社会保障のある種崩壊といいますか不安定になってしまったということが非常に大きな影響を、作用してきたのではないかというふうに思うわけです。
　その意味で、冒頭、最初に厚生労働副大臣にお伺いをしたいのですが、そもそも、二〇〇〇年代に当時の政府が社会保障費の効率化という観点で毎年毎年二千二百億円の社会保障費の伸びを強制的に抑制をし続けた、それによって、残念ながら、とりわけ医療の崩壊が地方で起こってしまったと。これは恐らく国民の共通認識ではなかろうかというふうに思うわけです。その意味で、これからの経済と社会保障の持続可能性というものを議論させていただく際に、まず副大臣、是非、この二〇〇〇年代に行われた強制的に金額ありきの二千二百億円の社会保障費の伸びの抑制が行われたということについて今どういう総括をされているか、お考えをお聞かせください。