徳永エリの発言 （国民生活・経済・社会保障に関する調査会）

○徳永エリ君　民主党の徳永エリでございます。
　持続可能な経済社会と社会保障の在り方ということを考えたときに、私は安定と安心と支え合いということがキーワードだと思っております。
　一九七〇年代、私が小学生くらいのころですけれども、日本の国民の皆さんにあなたの生活は上中下のどこですかと聞いたときに、九割を超える方々が中流であると言った時代がありました。それが、いつの間にか日本の国内に大きな格差が広がってしまいました。
　そして、格差の焦点は貧困問題となっています。ワーキングプア、働く貧困層という言葉も生まれました。日本における相対的貧困率は一六％、深刻な社会問題です。貧困率が高い単身高齢者が増加したことに加えて、就労世代の単身世帯の貧困が九〇年代半ば以降増えてきました。一人親世帯の相対的貧困率五〇％を超えている、特に母子世帯の問題は大変に深刻な問題であります。
　貧困の原因は、働く人の約三分の一が非正規雇用であり、雇用が不安定だということ。何よりも雇用は人々の生活の質の鍵を握っており、また、貧困を脱却する最も持続的な方策であり、国家を持続的な発展に導くための基盤を成すものであると考えます。
　全ての成人が働いて自立できることは社会的発展の目標の一つであり、雇用のためのセーフティーネットはこの目的に貢献できるものでなければならないと思います。したがって、セーフティーネットは単に失業者への所得の保障にとどまらず、職場に復帰するための力強いスプリングボードでなければならないと思います。また、雇用保険のみならず、職業紹介、就職支援、能力開発が含まれる求職者支援制度のような、給付を受けながら職業訓練による能力開発に取り組み、職業紹介や就職支援をするといった積極的な労働政策と結び付いた失業対策は、職場に失業者を復帰させる効果的なツールだと考えます。
　さらに、貧困世帯で育った子供たちが負の連鎖につながらないようにするためには、高校の授業料無償化や奨学金制度などによって教育の機会を得ること、さらには、貧困の家庭の生活環境を調査をして、家庭の生活環境の改善を図り、子供たちが安心して集中して学習できるような環境を整えることや、放課後や休日の学習支援も重要であると考えます。
　また、人とのコミュニケーションや会話がうまくできない、履歴書の書き方やＴＰＯも身に付いていない若い人たちが今大変に多く、これは深刻な問題だと思います。こういった問題を解決するためには、ふだんの家庭での生活の中から社会的リテラシーを身に付ける、そういったことをするために、親の教育、特に母親教育も必要であると私は考えます。
　さらには、雇用創出のためのプログラム、労働集約型公共事業、中小企業に対する雇用維持のための補助金、ファンドを使った地域社会の起業プログラム、人材が不足している医療や介護及び教育分野での雇用拡大のために、人材育成、労働負担の軽減、また賃金などの問題を解決する取組を更に進めていくべきだと考えます。
　以上、意見を述べさせていただきました。