新藤義孝の発言 (総務委員会)
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○国務大臣(新藤義孝君) それは理論的にそういう性格を持っているということだと思うんです。そして、いかに適正にこのバランスを取っていくかということだと思っております。
そして、当初は確かに、平成五年度の導入当初、これは不法電波の監視と無線局データベースの構築、運用が使途ということでございました。しかし、その後の電波利用の急速な拡大、そして電波の逼迫状況を解消する、こういう目的を持ちまして、電波有効利用の技術開発、それから地上デジタルテレビ放送への移行対策、こういう事務を追加してきたということであります。ですから、これらの施策を実施することで、空き周波数の創出、電波の追加割当ての回避を実現し、そして無線局全体の受益を確保してきたと、こういうことが私言えると思うんです。
ですから、この電波利用料の見直しにつきましては、パブコメやヒアリング等も行いますけれども、受益者である無線局免許人の理解を得て進めるということを前提にしながら適切なバランスに努めてまいりたいと、このように考えます。