吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　今いろいろ御答弁いただきましたけど、平成五年の制度創設時には電波監視など限られたものに使われていました。それが法改正を経るごとに使途が拡大されて、本来一般財源、一般会計から支出されて行われた施策なんかにもそれが使われるようになりました。
　例えば五年前の電波法改正のときには何が行われたかといいますと、携帯の不感地域対策事業、それは、今までは一般会計から支出されていたのを、電波の無線局全体に資するという、こういう解釈で広げられたということです。ですから、国民全体の利益を図るための緊急課題にまで利用料を使用するようになっているというふうに言えると思います。つまりこれ、電波の有効活用でもあると思うんですが、余った分の電波利用料の有効活用ともいうべき状態ではないでしょうか。
　地デジ対策は、従来は一般財源で手当てされてきたものです。また、今申し上げた携帯電話の不感地域解消などにも利用されているということに疑問を感じましたので、これらに電波利用料が可能であるならば、同じ理屈で防災行政無線のデジタル化にも電波利用料の活用が可能ではないかと私考えましたので、五年前の電波法改正の本会議質疑において、防災行政無線のデジタル化を行う自治体へ電波利用料を財源とする補助をどうですかと、こういう御提言申し上げました。そうしましたら、当時の総務大臣は「防災行政無線の整備については、地方債を充当できる現在の防災基盤整備事業の対象として推進をしてまいります。」と答弁なさいました。
　これまで地方財政措置で行ってきた防災行政無線のデジタル化に対する支援が電波利用料財源で行えるようになった。前回は駄目だったけれども今回それを広げる。これ、どのような理由があって今までと何が違うんでしょうか。大臣の見解を伺います。