吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　今年四月も、北朝鮮がミサイルを発射するかもしれないということで、政府は自衛隊法に基づく破壊措置命令を出し、これに備えたという事実がございます。しかしながら、今回はこれまでと大きく異なる点がありました。それは何かと申しますと、これまでは発射予告期間とその時間が明確にされていましたが、今回は飛ばすのか飛ばさないのか、また、いつ飛ばすのかといったことも分かりません。ですから、自動起動ができない自治体に関してはＪアラートも起動できなかったかもしれないという、こういう懸念があります。
　四年前の質疑でも指摘したんですが、総務省消防庁が市町村における総合的な危機管理体制の整備報告書というものを出しておられます。これによると、危機発生時における二十四時間即応体制を敷いているのは中核市ですら二八％しかありません。今後も想定される緊急事態については、今御答弁いただきましたとおり、緊急参集体制を整えたとしても、例えば武力攻撃事態ですと、緊急参集掛けている間にもう飛んでくるというようなこともありますので、是非早急に対応いただければと思います。
　国民の安心、安全に多大な影響があるという点では、情報セキュリティーに関しても、各インフラも今システムで制御されていますから、一たび攻撃を受ければ国民の生命、身体、財産に大きな影響が出ます。
　昨年六月の予算委員会、本年三月六日の本会議で、国民の生命、安全にかかわる施策は迅速に実施すべきとの観点から、情報セキュリティ政策会議の構成員に外務大臣を即刻追加すべきと質問をしました。先週五月二十四日のＩＴ戦略本部の決定を拝見いたしましたところ、外務大臣の追加が正式に決定したようですが、経緯について伺います。