郡司彰の発言 （農林水産委員会）

○郡司彰君　改めて、お配りをした資料の二枚目を御覧になっていただきたいなというふうに思っております。
　先ほど概括的に申し上げましたが、下段の方の右寄りの方、食品由来の廃棄物、一千七百十三万トンの内訳が書いてございます。上限でいえば、それぞれ事業系あるいは家庭用、可食部分の捨てられるものが四百万トンということになるわけでありますけれども、事業系そのものでいうと、六百四十一万トンのうち焼却、埋立ては三百三十二万トン。半分ぐらいはそれでも捨てられる、燃やされるということになるわけでありますが、一方、家庭用のものを見ますと、焼却あるいは埋立てというのが一千五万トンというような数字になって、こちらの方はほとんどが焼却あるいは埋立てということになるわけであります。
　それで、最後のページを御覧になっていただきたいというふうに思いますが、この食品の廃棄物を処理をするためにどのぐらいの税金を使っているんだということになりますと、これ漸減をしているような数字が出てきておりまして、そのことは喜ばしい。しかし、ピーク時で見ますと、平成十三年度、二・六兆円、二十一年度で約一・八兆円、これは神奈川県の年間の予算に匹敵をする額だそうであります。また、個人個人で見ましても、十三年が二万五百円、それから二十一年には一万四千円をちょっと超える数字になってきておりまして、それぞれ国、家庭、努力をされているということは分かるんであります。しかし、それでもなおかつ二兆円近いものが、これは、これに含まれない新たな処理場の建設のものでありますとか、いろいろなものが加わることによってまだ相当程度税を投入をしているということになるわけであります。
　もう繰り返しませんけれども、これは、世界中の農地を使い、水を使い、労働力を使って、大量のＣＯ２を排出をさせながら運んできて、そして、私どもの国においてはそのことによって河川、湖沼の富栄養化ももたらすことになるかもしれない。一方で、送り出した国においては、その作物の、何というんですか、実りが土に戻るということがもしないとすれば、その土地は、土壌は痩せていって砂漠化をするようなことの連鎖を生み出しているかもしれない。持ってきたところで二兆円に近いお金を使っている。
　こういうような現状がある中で、一部業者の方々、業務用の方々については、四ページにありますように、これまでの三分の一ルールというのがございました。例えば、ここには例示として六か月のものがありますけれども、作ってから二か月以内に商品として並ぶ、それから二か月間は販売をする、そして賞味期限の二か月前になったら回収をして廃棄をするというのがいわゆる三分の一ルールであります。これは余りにも食品ロスを生み出すような要素ではないかということでの取組がされてきて、随分と改善をされているというふうに聞いております。その取組の成果等についてお話をいただければというふうに思います。