農林水産委員会

平成二十五年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　山田　俊男君　　　　　熊谷　　大君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　小見山幸治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　　　　　環境副大臣　　　　田中　和徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　菅久　修一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　藤本　　潔君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交
　渉参加に関する件）
　（飢餓と飽食への取組に関する件）
　（攻めの農林水産業に関する件）
　（食品安全行政の一元化に関する件）
　（農林漁業成長産業化ファンドに関する件）
　（人・農地プランの進捗に関する件）
　（ゼニガタアザラシによる漁業被害対策に関す
　る件）
　（中国漁船による虎網使用に関する件）
○森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────

○委員長（中谷智司君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、金子恵美さん及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君及び熊谷大君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（中谷智司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官菅久修一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中谷智司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中谷智司君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○郡司彰君　おはようございます。民主党・新緑風会の郡司でございますけれども、林大臣になりまして初めての質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　御存じのことかもしれませんけれども、政権交代まで大臣を務めさせていただきました。その間に、もう少し余裕があればこういうことに取り組みたいなということが幾つかございましたけれども、その一つの食の問題について今日は質問をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
　まず一つ目でございますけれども、食の問題といいますといろいろな切り口があろうかというふうに思っておりまして、国内でも、例えば安全の問題であるとか、あるいは病気にかかわる物質が含まれているとかいろんなことがありますけれども、私自身は、ある方の話も伺って、大きなことを言えば、食の問題というのは飢餓という問題と飽食というこの二つだというような認識をかねがね持っております。
　御存じのように、直近の数字というのがなかなか新しいものでは見当たりませんけれども、例えば、二〇一〇年でありますと飢餓人口が九億二千万人、これは人口の一六％に相当をし、七人に一人ということになるわけであります。そしてまた、昨日、一番新しい数字をと思ってネットの方で調べさせていただきましたが、では、年間にこのことによってどのぐらいの方々が実際の身体的な、何というんでしょうか、障害といいますか、あるいは死に至るようなことになっているんだろうか。これ、二万五千人というのが一日当たりというような数字で出ておりました。ざっと計算をすると年間に九百万を超える方、しかし、統計上は、推計でいうと二千万ぐらいの方々が年間に餓死をしているんではないか、これは女性、子供を中心にということでございます。だとすると、これは、第二次世界大戦で期間中失った全ての方々の数が約二千万というようなことを言われておりますので、相当な数の方が毎年食の問題で亡くなっていると。
　しかし、これは、何ということかというと、ニュースにさえならない、当たり前のこととして日常茶飯にそれだけの人が亡くなっている、こういう現状があるわけでありますけれども、このような現状に対して、まず林大臣の御認識というものをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　郡司前大臣、よく存じ上げておりますが、大変に御縁をいただいておりまして、実は、たしか議院運営委員会でも御一緒させていただいたわけでございまして、大変丁寧な引継ぎをいただきまして、しっかりとその後をやっていきたいと思っておりますが、今、郡司先生からは、もう少し時間があれば取り組みたいということでこの質問をいただきました。
　このＦＡＯの数字でございますと、世界の栄養不足人口というのが八・七億人ということでございます。これが、世界人口七十億の中の八・七ということでございますが、一九九〇年ぐらいが十億、それから九九年が九・二億ということで、人口が増えていく中で減ってはおりますけれども、まだ日本の人口の約八倍の方が栄養不足しているということ、そして、今先生からお話がありましたように、飢餓による死亡、統計上は毎日二万五千人ということでございます。
　なかなか我々日本で暮らしておりますとイメージしにくい状況でありますが、食べるものがなくて亡くなるということはどれほどつらいことだろうかと、こう思いますと心が痛む話でございまして、この飢餓や貧困というものの解決というのは、やはりその国々に委ねるということを超えて、国際社会が全体としてやっぱり協力して取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思っております。
　我が国としても、世界的な食料の生産拡大など、農林水産業への支援を通じて、飢餓・貧困対策に積極的に貢献していくことが重要だと考えておりまして、たしかこの委員会でもネリカ米の御議論もいただいたというふうに記憶しておりますが、国連等の関係機関等とも連携しながら、このアフリカ諸国における米や芋、それから豆類の増産支援等の取組を実施をしているところでございます。

○郡司彰君　ありがとうございました。
　大臣も、やはり同じような認識の下にアフリカに対する支援等を行ってきた。時あたかもでございますけれども、六月の一日からＴＩＣＡＤⅤ、第五回アフリカ開発会議というものが横浜で開かれることにもなっているかというふうに思っております。
　アフリカは、今現在、十億人ぐらいの人口を抱えておりますけれども、予測からすれば二〇五〇年には二十億、倍増をするだろうと、このように言われているところであります。そして、二、三日前、政府の方も、これは別の閣僚会議の中でのことであったというふうに思いますけれども、これから民間の企業がアフリカに投資等を行う場合には援助をしていくというようなことを決めたということを流しておりました。いろいろな分野があろうかというふうに思いますので、農林水産に限って言えば、どのようなお考えでどのようなことになるんだろうか。
　それから、もちろんこれは今の大臣の発言の中にもあったというふうにも思いますけれども、これは、民間の企業、それから相手の国、そしてその相手の現地の生産をする方々、関係をする方々、トリプル・ウインというような関係にならなければいけないんだろう、こういうようにも思っておりまして、一方で、しかしながらこれまでの取組等を見るとなかなかそうではないということが私どもの国以外ではまだ起こっているやもしれませんし、これからアフリカというところの取組については、先ほど大臣が言われましたように、なかなか見えにくい地域でもありますので、十分にその辺のところを留意をしてやっていただきたいと思いますけれども、大臣にお答えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤでございますけれども、これは一九九三年以降日本が主導し、国連や国連開発計画、それから世銀などと共同で開催しているものでございまして、今回、先生がおっしゃいましたように、六月一日から三日まで、横浜におきまして第五回の会合が開催されることになっております。
　近年、アフリカは経済成長を遂げている一方、栄養不足人口はＦＡＯの統計では二億人以上に上りまして、貧困や飢餓といった克服すべき課題を抱えていると考えております。これらの課題を克服するためには、我が国の有する高い農業生産技術を生かし、アフリカ諸国自身による農業生産の増大と生産性の向上が図られるよう、技術の移転、普及を行うことが重要と認識しております。
　また、今回、ＴＩＣＡＤⅤということになるわけでございますけれども、ここにおきましては、アフリカの持続的経済成長には民間投資の促進が重視されているということでございます。ただし、大規模な海外農業投資の一部には、農地の争奪ですとか新植民地主義といった、こういった懸念もあることから、被投資国、それから小農も含めた現地の人々、それから投資家の三者が裨益するいわゆる責任ある農業投資を行うことが重要と考えておりまして、農林水産省としては、ＦＡＯの世界食料安全保障委員会におきます責任ある農業投資原則の策定に向けた議論に積極的に参画しているところでございます。

○郡司彰君　今御答弁をいただきましたような形で、やはり日本の国が出ていった場合には違うぞと、いい結果がもたらされるんだという形で取組をいただきたいなというふうに思っております。
　そして、より具体的には、私自身もこれまでいろいろなところで発言をさせていただきましたけれども、農業・農村開発を通じて飢餓や貧困を撲滅をしていこうと、こういうようなことを訴えさせていただきました。これはもう技術の面からいえばソフト、ハード一体で途上国へ移転をするというようなこともやっていかなければいけませんし、先ほどのネリカ米、これ随分、オカボだけではなくて水田にも適応するようなもの、それから燐をわざわざ後に加えなくても育つようなものができていたり、いろんなことができてきているんだろうなというふうに思っております。
　そして、そういう中で、先ほど来からの話の延長ではございますけれども、しかしながら、そうしたことと併せて、アフリカあるいはいろいろな国の農地を取得をするということも現実的には起こってきているというふうにも思っております。このことに関しましては、先ほどの御答弁にもありましたけれども、アフリカそのものは歴史上飢えていなかった土地、しかしそれがプランテーションによって換金作物を作らされることによって飢えが蔓延をしたと、こういうようなことが歴史上の事実だろうというふうに思いますので、決してそのようなことが再び起こらないような何らかの歯止めというか、倫理面だけではなくて、必要ではないかなというふうに思っております。
　これはアフリカだけではございません。例えば近隣のアジアの関係においても、私どもの有能な技術者の方々が、あるいは研究者の方々が、例えば新しい種を作った。しかし、日本で栽培をするより前に例えば隣の中国でもう作られていて、それが逆に輸入をされるようなこともこれまでにもあったというふうに思っておりますので、農地についてはしっかりとした考え方を持つべきだ。
　それから、それ以外のものについても、きちんと移転を行うことと同時に、そこに対して何らかのことというものを考えていかなければいけないのではないか、このように思っておりまして、それに対してのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　我が国は農業分野における世界第二位の支援国でございます。農林水産省は、外務省それからＪＩＣＡ、国際機関等と連携をいたしまして、先ほどもございましたネリカ米を始めとした米生産を倍増すべくアフリカの稲作普及に取り組むほか、芋とかそれから豆の増産を支援しているところでございます。また、農業用水の確保や効率的な水利用のためのかんがい施設整備等、持続可能な農業・農村開発を支援するなど、研究開発それから普及及び施設整備等を一体的に支援しているというところでございます。
　先ほどもございましたけれども、ＯＤＡのみならず民間投資の活用も重要でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる農地争奪それから新植民地主義という懸念があることから、先ほども申し上げましたが、被投資国、それから特に小農を含めた現地の人々、投資家の三者の裨益する責任ある農業投資ということにつきまして、国際的な議論に積極的に参加していきたいと思っています。

○郡司彰君　先ほど林大臣からの答弁の中で、ちょっと前まで十億人ぐらい飢餓人口がいたんだということでございました。五、六年前まで、世界のそうした統計を取ると、かなりの数、中国の方々の人口が、そのうち一億五千万とか一億三千万とかという数字で出ておったんです。
　これはやはり、しっかりした取組でその国の力が付いてくれば、その分ぐらいは減ってきているけれども、まだそれ以外のところで可能性があるということを示しているというふうに思いますので、これらについては日本も世界の大きな力を持っている、発言権を持っているんだと、そのようなことで取組をいただきたいなというふうに思っております。
　次に飽食の方の関係でございますけれども、今日、農林水産省でお作りになった資料を配らせていただいております。それをちょっと目を通させていただければというふうに思いますが、一枚目の紙にＦＡＯの調査結果の概要が主な調査結果として出ております。ここを読みますと、生産から消費に至るフードサプライチェーンの中で、世界の生産量の三分の一に当たる十三億トンの食料が毎年廃棄をされているというような数字がございます。その下には地域別の一人当たり年間の食品廃棄というのがございますけれども、これを単純に日本に当てはめると百三十三キログラムぐらいの数になる計算にもなるわけであります。
　二枚目を見ていただきますと、日本では食べ物の約二割に当たる年間約千八百万トンの食品廃棄物が出ておりますけれども、その中で、本来食べられるのに廃棄をされているいわゆる食品ロスが年間五百万から八百万、上限でいいますと、事業系で四百万トン、それから家庭用の廃棄物として四百万トン。
　この四百万トンというのは、さらにその次のページを見ていただきますと、世界全体の食料援助量の約二倍に該当すると、両方合わせた八百万トンがですね。こういう国に私どもは住んでいるんだというようなことを頭に置きながら、もう一度繰り返して言えば、世界の一・八％の人口、その中で、穀物貿易量の約一割というものを私どもの国は輸入をしているということにもなるわけであります。
　こうした現状について、大臣の御認識をまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今、郡司先生がおっしゃいましたように、大変一言で言うともったいないことが起こっているということではないかなというふうに思います。約八千四百万トンの食用の食料のうち食品ロス、今おっしゃっていただいたように五百から八百万トンということです。食品工場、スーパー、レストランという企業の方が三百から四百で、家庭でも食べ残しや調理ロスとして二百から四百万トンと。我が家では私が大体残飯整理をすることになっておりますので、こういう割合で出てないとは思っておりますが、ただ、やっぱりこういう食品ロスは大変に処理や管理にコストが掛かるということで、企業収益も実は圧迫をしているというふうに言われております。
　冒頭申し上げましたように、やはりもったいないという言葉がもうほかの国に行ってもそのまま通じるように、これはマータイさんの御功績が大きかったということだと思いますが、発祥地としてやっぱり我が国は率先してこのことに取り組んでいかなければならないと思っておりますし、そもそもこの言葉がありますように、食事の前に手を合わせるという習慣あるわけでございまして、やはりそういうところもうまく用いながらこの問題取り組んでいかなければならないと思っております。
　先ほど来の話で、八億人を超える人が栄養不足ということでございます。中国のお話ありましたけれども、まだまだ中国の中でもいらっしゃるんでしょうけれども、やっぱり国としてある程度離陸をしていく途中でそこの国の人が減っていくと。ただ、委員がおっしゃったように、責任ある投資原則というのはできておりますが、いい離陸の仕方をしてもらわないと、結局そういう方々には自分の国で作っているものも行かない、こういうこともあるわけでございますから、そういうことも併せて考えますと、やはり大量の輸入をしている我が国としては、この食品ロスの問題は人道的な面からも解決すべき課題だというふうに考えておるところでございます。

○郡司彰君　改めて、お配りをした資料の二枚目を御覧になっていただきたいなというふうに思っております。
　先ほど概括的に申し上げましたが、下段の方の右寄りの方、食品由来の廃棄物、一千七百十三万トンの内訳が書いてございます。上限でいえば、それぞれ事業系あるいは家庭用、可食部分の捨てられるものが四百万トンということになるわけでありますけれども、事業系そのものでいうと、六百四十一万トンのうち焼却、埋立ては三百三十二万トン。半分ぐらいはそれでも捨てられる、燃やされるということになるわけでありますが、一方、家庭用のものを見ますと、焼却あるいは埋立てというのが一千五万トンというような数字になって、こちらの方はほとんどが焼却あるいは埋立てということになるわけであります。
　それで、最後のページを御覧になっていただきたいというふうに思いますが、この食品の廃棄物を処理をするためにどのぐらいの税金を使っているんだということになりますと、これ漸減をしているような数字が出てきておりまして、そのことは喜ばしい。しかし、ピーク時で見ますと、平成十三年度、二・六兆円、二十一年度で約一・八兆円、これは神奈川県の年間の予算に匹敵をする額だそうであります。また、個人個人で見ましても、十三年が二万五百円、それから二十一年には一万四千円をちょっと超える数字になってきておりまして、それぞれ国、家庭、努力をされているということは分かるんであります。しかし、それでもなおかつ二兆円近いものが、これは、これに含まれない新たな処理場の建設のものでありますとか、いろいろなものが加わることによってまだ相当程度税を投入をしているということになるわけであります。
　もう繰り返しませんけれども、これは、世界中の農地を使い、水を使い、労働力を使って、大量のＣＯ２を排出をさせながら運んできて、そして、私どもの国においてはそのことによって河川、湖沼の富栄養化ももたらすことになるかもしれない。一方で、送り出した国においては、その作物の、何というんですか、実りが土に戻るということがもしないとすれば、その土地は、土壌は痩せていって砂漠化をするようなことの連鎖を生み出しているかもしれない。持ってきたところで二兆円に近いお金を使っている。
　こういうような現状がある中で、一部業者の方々、業務用の方々については、四ページにありますように、これまでの三分の一ルールというのがございました。例えば、ここには例示として六か月のものがありますけれども、作ってから二か月以内に商品として並ぶ、それから二か月間は販売をする、そして賞味期限の二か月前になったら回収をして廃棄をするというのがいわゆる三分の一ルールであります。これは余りにも食品ロスを生み出すような要素ではないかということでの取組がされてきて、随分と改善をされているというふうに聞いております。その取組の成果等についてお話をいただければというふうに思います。

○政府参考人（針原寿朗君）　今御指摘になりましたいわゆる三分の一ルールでございます。
　食品ロスの発生要因の大きな要因と考えられる商慣習でございますが、この問題につきましては、昨年の十月から、農林水産省が事務経費を補助いたしまして民間団体が主体となったワーキングチーム、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームを設置しております。実態、問題を共有するとともに、解決を目指す検討が進められているところでございます。
　この三月五日に中間取りまとめが公表されました。これに基づきまして、本年六月をめどに納品期限の見直し、取りあえず三分の一をアメリカ並みの二分の一にするような取組をパイロット的に行う、そのようなパイロットプロジェクトを開始すべく、現在、菓子、飲料の食品メーカーさん、製造でございます、それから卸売業の方、それからチェーン展開している小売業の方等の関係者によって実施に向けた調整が進められているわけでございます。
　農林水産省といたしましても、関係省庁と一体となってこの商慣習の見直しの取組に積極的に協力してまいりたいと考えております。

○郡司彰君　一ページ目には、ヨーロッパの方で、ＥＵ関係の中で、来年でありますから二〇一四年、ヨーロッパ反食品廃棄年という形で取組を行うということが記載をされております。これ日本もまねしてやれということだけで実効性が上がるというふうには思いません。
　例えば、これほど世界の中で短い期間に食文化、今大半は褒められているところがありますけれども、逆に捨てさせてきたような国というのも少ないのではないかなというふうにも思っております。女性のことだけ言うと恐縮ですけれども、三十歳、二十歳代の女性の方々で、冷蔵庫はあるけれども、まないた、包丁、その他は一切持っていないという単身の方々の比率というのは三割近くになっているというような数字もございます。
　それから、食べ残しのうち、大体四割近くが食べられるものを捨てるんだけれども、その半分については封も切らずに日にち前に捨てるというようなことが、これは女性だけではありませんけれども、数字としては上がってきているんですね。こういうようなことを考えて、しかしながら啓発ということもやっていかなければいけないだろう。
　あるいは、教育の現場で、例えばフランスの女性の方々、私もお付き合いもしたことないので分かりませんけれども、成人になるまでにはジビエの料理の仕方がほとんどできるようになっているとか、それから私、大臣のときにイタリアの方にＦＡＯの会合で行かせていただいて、ワイン農家に寄らさせていただいたときに、出てきたメインディッシュはウサギの肉でございました。
　こういうような文化というものがしっかり根付いて残っているということも含めて、私どもの国においても、このヨーロッパにおけるところのまねをするということではなくて、何らかこの飢餓と飽食について考えるような取組というのを政府全体で行っていただければというふうに思っておりますけれども、大臣の方からお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　まさに今先生から御披露いただいた数字は、ちょっと私も今聞いて、ああ、そんなに多いんだなと思ったわけでございます。自分が余り包丁を握ってことことやらないものですから、人のことを言える立場じゃないとは思いますけれども、しかし、そういった意味では、食育とかいろんな伝統ある食習慣、こういうものをやはり知らないということがあると思うんですね。ですから、いろいろなところで教えてもらって、ああ、いいなと思っていただければ、別に嫌だからやらないということではないという部分があるんではないかなと、こういうふうに思います。
　先ほどのお話がありますように、企業の部分、家庭からの部分、それぞれ三百から四百、二百から四百ということになっておりますが、需給予測の向上とか商慣習の見直し、今事務方、局長から答弁させていただきましたように、やっておりますが、この家庭の取組というのはまだ正直言って不十分だろうなというふうに思っております。
　何度も言うようですが、もったいないという意識、食に対する感謝の念。私のような田舎ですと、春、五穀豊穣をお願いして、秋にそれを感謝をするということを集落でやっている、こういうことも含めて、このやはりもったいないとか有り難いという意識の啓発が重要であると。余計なことですが、有り難いという言葉も、元々はなかなかないことであるというのが語源でございまして、五穀豊穣でお米を腹いっぱい食えるということは有り難いことであるという言葉の意味をやはりかみしめるということではないかというふうに思います。
　先ほどありましたように、七月に立ち上げられました食品ロス削減関係省庁等連絡会議、これにおきましても、消費者の意識改革に向けた取組というものを連携して推進し、国民運動として展開されていくことを目指しております。シンポジウムの開催や政府広報、それからＰＲ、マスコミへの情報発信ということで取り組んでおりまして、例えば、我々、ネクタイ外させていただいておりますが、クールビズといったような、一言で分かるような食品ロスを削減していくキャッチフレーズ的なものもしっかりと考えて、この発信を強化していきたいと考えておるところでございます。

○郡司彰君　ありがとうございます。
　冒頭申し上げましたように、今の政府、省の対応がどうのこうのということではなくて、できますれば私もこういう問題に取り組みたかったというような中で、これからまた林大臣には積極的にお願いをしたいなというふうに思います。
　先ほど来から出ております、もったいないという言葉でございますけれども、大臣が言われましたように、日本の食文化あるいは風習等を褒めるような言葉として世界中に使われておりますけれども、私自身は、その分はもちろん有り難いという思いで受けるにしても、先ほど来からの話を聞けば、もっとしっかりしろという意味で、もったいないというのはおまえたち自身がもっと考えるべきだという言葉でとらえておく必要もあるのではないかなというふうに思っております。
　何年前だか忘れましたけれども、愛知万博の記念式典、開会式典に行きましたときに記念品をいただきました。どういうものかといいますと、十センチ四方ぐらいの麻袋が配られまして、その中にたった一つコーンが入っておりました、トウモロコシが入っておりました。その上には、袋のところには、要するに英知というか、人類の英知をこの袋の中から考えろというようなメッセージがあったんだろうというふうに思っておりまして、そういう意味で、ここから先が本来私が言いたかったことなんでありますけれども、今でも、数は足りているけれども餓死者が何百万、何千という形で出てきている、これは人類の英知というものがやはりそこに至っていないということの証左であろうというふうに思っております。
　一つは、もちろん自由に貿易をしていいわけでありますけれども、この食料というものに関して本当に市場という中の原理だけでいいんだろうか、そこに何らかしら、これからやはり知恵を働かすということがなければいけないんではないか。私は、そういう意味において、一つはＴＰＰの議論というものがありますけれども、そこの一つ一つの議論ではなくて、全体として食料というものをそういう範疇だけで扱っていいんだろうかというような思いがありますけれども、もし何か大臣の御感想がありましたらお伺いしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　まさに食品とか農産物というものは、今先生がおっしゃっていただいたように、何というんですか、自動車とかテレビというような工業製品とは全くそういう意味で違っていると。ですから、付加価値を付けて自由に取引をして経済的価値を高めるという産業的な側面もあるんでございますが、それ以上に、やはり人間の生存といいますか、それにとって不可欠なものであると。
　私、冒頭に申し上げましたように、日本でこういう暮らしをしておりますと、なかなかそこを忘れがちになるわけでございますが、やっぱり世界ではまだ、今日御議論いただいているように、そういう状況がまだまだあるということにやっぱり思いをはせて、世界全体でこのことに取り組んでいくということが必要であると思っております。
　十九世紀から二十世紀にかけて、いっとき人口論みたいなものが出てきたことがあって、もう全く足りなくなるぞというようなことが一度あって、その後、農薬等、グリーンレボリューションということがあって、そういうことが実際にはなかったということですが、また今度は別の形でこういう問題が出てきて、あのときは全体の需要と供給のバランスが崩れるという話でありましたが、今はもう、まさに委員がおっしゃるように、供給過剰の国が一方であって、需要がもう凌駕されている国があって、一方で全く供給が足らない国があると。このアンバランスをやっぱりどうしていくのかということは、本当に世界全体で、国際社会で取り組んでいかなければならない大きな問題であるというふうに思っておりますので、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという言葉がございますけれども、全体の、ＦＡＯ等との議論を進めていく、援助を進めていくということと併せて足下でできることを、今の食品ロスの話もそうですが、きちっとやっぱりやっていくと、これ、両方を進めていく必要があると考えておるところでございます。

○郡司彰君　今日は、食の問題で食料安全保障ということについて、平時あるいは有事の際のことについてもお聞きをしたかったのでありますが、ちょっと時間の配分が全然狂っておりまして、もし徳永理事が許してくれればこの次の機会にまたさせていただくことにして、ちょっと飛ばさせていただきたいなと思います。
　ただ、安全保障の関係も、平成十四年のときの不測時の食料安全保障マニュアル、これ、一般的に知られておりまして、二千二十キロカロリーぐらいをこの国はきちんと確保するようなことをやるんだと、こういうようなことがございましたし、震災を受けて、不測の事態というのは、考えていたことだけではなくて、もちろん入っていたんですけれども、地震や津波や、そしてもう一つ、核の汚染ということが大変大事なことになってきたんだと、こういうようなことで、昨年の九月には緊急事態食料安全保障指針というものも作られております。
　私は、それぞれについて問題点があろうかというふうに思いますし、平時のときにやっておかなければいけないことが有事のときに役立つというようなことから、これは一体のものとして、有事のときのものは平時にきちんとやっていくということが必要ではないかなと、このように思っております。
　さらに、ほかの国の例を見ると、本当に今のマニュアルや指針ということだけで十分なんだろうか。転作を進めるということの場合に、例えば順位として、花であるとか草地であるとか野菜であるとか果物であるとかという順番は決まっています。その人たちが、木を切りなさい、それから今までのハウス園芸の施設を全部取っ払って、これから熱量の高いものだけ作りなさい、そんなに簡単にいくような話ではないんだろうというふうに思っておりまして、これについては、恐縮でございますが、次回に質問をさせていただきたいなというふうに思っております。おいでをいただいた関係の方々、恐縮でございます。
　次に、食の安全について。
　安全保障の中の一つの大きな要因は安全ということでございますけれども、この安全について、今国会に食品表示一元化法が提示をされることになっております。私は、この表示の一元化そのものは一つの前進、三つの法律が一つになる、消費者にとっても行政の側にとっても分かりやすく扱いやすくということになれば、それはよろしいなというふうに思っておりますが、幾つか問題点もまだあるのではないかなというふうに思っております。
　例えば、関係をするところが内閣府あるいは厚労省、農水省、そしてまた環境省もあるかもしれません。そしてまた、何というんでしょうか、お酒の関係でいえば財務省ということも出てくるわけであります。この財務省の関係は、ちょっと取り上げさせていただきますのは、余り食の安全で財務省というイメージがないけれども、しかし、お酒のことに関していえば、前にもちょっと言わせていただいたことがあるかもしれませんが、梅酒が、一個も使っていなくても梅酒としては売っていいわけですね、今現在は。それから、日本酒というのは別に日本で造られていなくても、私もほかの国に行って、この国で造ったおいしい日本酒どうぞということもございました。こういうようなことも含めて、それからまた香港に行かせていただいたときには、表示が国産の表示として輸入をされた品物が、お菓子類でも何でもそうでありますけれども、現地の表示に張り替えるという作業を行わなければいけない。この辺のことについては大変に時間も掛かるし、人手も掛かるし、その情報も取り寄せなければいけないしと、こういうようなことを言われました。つまり、国際的な戦略をこれから打ち出していこうということに安倍総理が十七日に発表されまして、私もその資料を読まさせていただきましたが、繰り返しになりますけれども、その中で米及び米加工品、日本酒は相当これから売れますよ、頑張っていきますよというような記述がございました。その場合にも先ほど言ったような、じゃ、オーストラリア産でも日本酒でよろしいんですかということもありましょうし、いろいろと、今回の表示の一元化だけでは含まれないような国際戦略上の問題というものも出てくるんだろうと思います。
　簡単に申し上げますけれども、そうしたことについて、今行っている行政の仕組み、これはリスク評価を行う食品安全委員会、リスク低減措置の文案を、あるいはリスク管理を行う厚労省、農水省、それから司令塔的な役割、あるいはコンニャクゼリーのようなすき間事案を扱う消費者庁等々があるわけでありますが、私どもは一元化をすべきではないかというような考え方を持っておりまして、今までの話、ざっと時間の関係でかいつまんでのことになりましたけれども、そうした行政の一元化ということについてこれから必要ではないかという私の考えでありますけれども、御意見がありましたらば、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　実は私も、この週末に九州へ行ったときに、漁協の方から、ノリを作っていらっしゃって、ノリの表示をきちっとやってくださいと言われて、いや、やっているんじゃないですかと言ったら、ノリ単体で売っているものは確かにどこどこのノリだとか国産だと書いてあるんですが、例えばコンビニでおにぎりを売っていると、それノリで巻いてあるわけですが、じゃ、そのノリはどうかというと、そこは表示はないんだというようなことをお聞かせいただいたわけでして、やっぱりますます消費者の嗜好とか安全に対する思いが強くなってまいりますと、この表示というのは非常に大事になってくると思いますし。
　それから、国際戦略を考えた上でも、日本酒のお話もありましたけれども、例えば、この間、東南アジアに出張いたしましたときに、和牛という言葉が使われているんですが、どうもよくよく話してみると日本から来たものではなくて、現地やオーストラリアで和牛のようなものをつくっているのを和牛と称していると。ですから、漢字の和牛ではなくてローマ字のＷＡＧＹＵというものなのかなと、こうやって思ったわけですが、大変大事なところでございます。
　それで、先生も御案内のように、いろんな経緯があって二十一年の九月に消費者庁ができ、ＪＡＳ法の食品表示制度の企画立案、執行、こういうことをやるということになって、今委員からお話があったような役割分担ということになっております。
　我が省といたしましても、消費者庁とともに、ＪＡＳ法に基づく調査、是正指示等の監視業務を所掌すると、こういうことでございまして、今お話のありました食品表示法案、これはまだ衆議院の消費者問題特別委員会で御審議いただいていると思いますが、この施行においても、この考え方によりまして、消費者庁それから厚生労働省と緊密に連携することによって、食品表示の在り方や監視業務というものも適切に実施してまいりたいと考えておるところでございます。

○郡司彰君　大臣のお人柄だと思いますけれども、緊密に連携してということで、それはもう当然のことだろうというふうに思います。
　実際に、いろいろなところに分担をされているけれども、どこが能力を持っているんだと、あるいは人手を持っているんだということになれば、私は一番持っているのは農水省だろうというふうに思っておりますけれども、しかしながら、今三つ言われたところには、それぞれの職員の方がいて、管理部門を除いてもそれぞれの専門の方々もいらっしゃる。そして、そのことが一つになることによっての相乗効果というものは私はあるのではないかなというふうにも思っております。
　さらに、例えば農林水産省の関係でいいますと、私どもの茨城県でもう随分前、十年ぐらい前でありますけれども、メロンの時期でありますが、無登録の農薬を使ったということでさんざんメディアでも取り上げられたことがございました。これは無登録ということと、安全性がどうのこうのというのは、これはちょっと別な問題があるかもしれません。
　でも、この例えば農薬の登録のこと一つにしても、今現在、毒性の評価は食品安全委員会、それから残留基準については厚労省、環境評価については環境省が行うというような形になっておりまして、実際何か起こった場合には、自治体や何かから上がってきたものについて農水省が行うような形になっている。それぞれ時間もお金も掛かるというような形になっていて、無登録農薬のときも申し上げたのでありますけれども、これは新規のものだけではなくて継続のものでも相当なお金が掛かります。マイナークロップのようなものでありますと、地域限定の野菜その他でありますとほとんど対応できないというようなことも今までは起こっているというようなこともあって、私はこの食の安全と行政の一元化というものはできるだけ行うという方向性で考えをいただくのが有り難いと思いますけれども、重ねてそのお考えだけをお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今どういう人がどれぐらいずついるかというお話もちょっと触れていただきましたけれども、農林水産省では、この食品の安全を確保するため、有害化学物質や微生物の含有実態の調査、それから農薬や動物用医薬品、飼料等の生産資材の監視等の施策を担当する部署に約百五十名、これはもう委員は大臣されておられますからよく御存じだと思いますが、専攻分野は生化学や獣医学、薬学、土壌学、植物栄養学等でありまして、マスターを持っております者が八十七名、それからドクターが七名ということで、かなり専門的なスタッフがおるというふうに承知をしております。
　ほかの省でございますが、厚生労働省も医薬食品局食品安全部は九十名、それから内閣府の食品安全委員会の事務局には六十名それぞれ配置をされておるということでございます。消費者庁においては食品安全のみを所掌するところはないわけですが、食品安全にも消費者安全課が対応しておりまして、そこには四十二名ということでございます。
　地方に行きますと、一元化ということがあった方がいいんではないかという今の先生の御指摘があったわけでございますが、なるべく我々緊密に連携して、外から来た方がいわゆるたらい回しというようなことにならないように、中ではこれ、冒頭申し上げましたように、いろんな経緯があって今の仕組みになったということもございますので、そこはある意味ではチェック・アンド・バランスが働くということでこの仕組みが始まったということも一つあるんではないかと、こう思いますが、やはり、だからといって行政を利用される方がたらい回しになったり行ったり来たりするということがないように、しっかりと連携を密にしてまいりたいと思っておるところでございます。

○郡司彰君　安倍総理の下の内閣でございますので、アメリカのこの食品あるいは医薬品に関する行政組織というものがどのようかというのは御存じのことだというふうに思っております。アメリカに倣うのが全て良いわけではございませんけれども、もっとシンプルな形も多分安倍政権ならやるんだろうというふうにも思っておりますので、そのことだけ申し添えておきたいなというふうに思います。
　それから、残りの時間で加治屋副大臣の方にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　加治屋副大臣、初めて質問をさせていただきますけれども、大先輩でございまして、これまで委員会の中だけではなくて、いろいろと御指導をいただいてまいりました。この度、次の選挙には立候補されないというようなお話も若干お聞きをしておりまして、せっかくの機会でございますのでお尋ねをしておきたいなというふうに思います。
　ここ二、三年の加治屋副大臣の質問の議事録等も読まさせていただきました。おおよそ森林、林業に関することが多かったのではないかなというふうに思っておりまして、例えば公共建築物木造化の利用促進のための法律などについても随分といろんな観点からの御質疑をいただいたというふうに思っております。それからまた、森林・林業再生プラン、このことについても何度となく御質問をされておりまして、今はその実行段階に移っているということでございますけれども、これからの森林、林業、どのような方法でやっていくことが一番よろしいと思っているか、御認識をお伺いしたいと思います。

○副大臣（加治屋義人君）　郡司先生、もう既によく林業については御承知のとおりでございますので、簡潔にお答えしたいと思っております。
　戦後、造成された森林資源が本格的に利用可能な段階を迎えております。この森林資源をどう活用していくのか、大切なことだと思っておりまして、森林の多面的機能の持続的発揮や山村地域の雇用の創出を図るためにも大切なことであります。そのためにも、御指摘の必要な予算を安定的に確保していくことが重要と考えております。
　農林水産省では、平成二十三年に策定した森林・林業基本計画、これに基づいて、一つには施業の集約化や路網の整備、二つ目には公共建築物やバイオマスへの国産材の利用の促進などを取り組んで、地域の実情を踏まえつつ総合的に推進をしていきたいと考えております。
　今後とも、関係予算の確保に努めつつ、川上から川下に至る施策を戦略的、総合的に展開をしてまいりたいと考えております。

○郡司彰君　予算のことについても触れていただきましたけれども、以前の質疑の中で、例えばその計画どおりにやろうとするならば、これまでに加えて年間に二千億、十年間で二兆円ぐらいをしっかりやっていかないと、結果としてその成果の実が出ないんだと、こういうようなお話をされたというふうに思っております。
　私も同じような認識でございまして、やはりこれまでのことを振り返りこれからのことを思うときに、やはりしっかりとした予算を付けていく、そしてそのことによって山が本当にもう一度宝の山に戻る、そこにはやっぱり雇用もつながってくるだろうし、それから、国全体だけではなくて、世界中の劣化しつつある森林のことも考えながらやはりやっていくべきだろうというふうに思っております。
　予算についてもお述べをいただきましたけれども、毎年二千億、それから十年間で二兆円、隣に大臣がいらっしゃいますのでしっかりと御要請をいただきまして、確保のことについて、何というんでしょう、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（加治屋義人君）　個人的にと言うとおかしいんですけれども、今後何が必要かということを私なりに少し話させていただきたいと思いますが、やはり一つには、森林、林業の再生、林業の成長産業化の実現に向けて政府を中心にやはり与野党が一致結束して林業問題、森林問題に取り組まなきゃいけないというのを一つ考えております。
　二つ目に思いますのが、山を増やしなさいよ、そして、現在の森林を維持するだけでなくて積極的に造林を進めなさいよと、これが私がいつも考えていることであります。
　三つ目には、郡司先生御指摘の予算の安定的なことなんですけれども、どうしても皆さんに議論をこれからお願いをしておきたいのは環境税の導入、これをしっかり議論を将来していただくことが必要ではないかと。私が森林、林業に少しかかわったいきさつ上、今そういう気持ちでおります。
　以上です。

○郡司彰君　ありがとうございました。
　森林、林業についてのお尋ねをいたしましたけれども、加治屋副大臣、これからまだ十分時間がありますので副大臣の仕事をなさっていただきたいなというふうに思いますけれども、こうした場での発言というのはなかなか私自身が持てるかどうか分かりませんので、改めてでございますけれども、農林水産のことだけではなくて、政治家として少し私ども後輩に言っておかなくちゃいけないことがあるなということでもございましたらば、最後にお聞きをして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。

○副大臣（加治屋義人君）　もう私から申し上げることはありませんけれども、先ほど一つ目に言った、政府を中心として与野党、本当に国民のために一致結束して、お互い議論していくことが必要だと、そのことをつくづく今思っております。
　よく、辞めてから何するんだということを聞かれますけれども、子供の精神に戻りたいと言わせていただいております。子供のあの純粋な気持ちに戻って世の中を見、政治を見ていきたいと、私はいつもそんなことを言わせていただいておりますので、今後そういう気持ちで皆さん方の議論を見詰めていきたいと思っております。
　以上です。

○郡司彰君　終わります。
　　　　─────────────