斎藤嘉隆の発言 （文教科学委員会）

○斎藤嘉隆君　今ございましたけれども、東電による特別事業計画なんかを見ても、去年の二月三日の時点で賠償総額を一兆七千億円というように推計をしていらっしゃる、それが最新版を見ると三兆二千四百三十億と、今お話のあったとおりであります。東電に関する経営・財務調査委員会の報告、これちょっと古い資料になりますけれども、これを見ますと四兆五千億円という推計も実はなされている。
　私、何が申し上げたいかというと、現在、この賠償の支払済み分、これは、避難期間の見通しもあるいは賠償の全体像も全く見通しが付かない段階での仮払金など、ごく一部の私は部分的な賠償にすぎないというように思っています。
　つまりは、今回のこの被害額、総額というのは後々どこまで膨らんでいくのか、現状においては認識をすることがやっぱりできない。これ、風評被害あるいはこれから本格化するでありましょう不動産の賠償、こういったものもほとんどまだ含まれていないということだと思います。これを今おっしゃったような形で試算をするということなんですけれども、これはあくまで事業者側の極めて低い基準でありますとか審議会の中間指針による基準額しかないという状況でございますから、これ被害者側が納得するような完全賠償には私は程遠い、今のいろいろ出てきた数字なのではないかと思っています。
　繰り返しになりますけれども、現状においては現実的な賠償額を見積もる段階にないということであろうと思います。こういった状況の中で、この時効の在り方、消滅時効の在り方、これを議論すること自体が私はいかがなものかと率直に思っております。
　こういう状況を前提としつつでありますけれども、この原賠法において、事業者である東京電力の方に、これは過失があろうとなかろうとです、賠償の無限責任をこの法律負わせているということだと思います。また、この被害に対する賠償が完全に行われていくように国が援助をする、そのためにつくられたのがこの原子力損害賠償機構だというように私自身は認識をしております。
　こうした仕組みを見ていきますと、一人の被害者も救済、賠償から漏れるというようなことがあってはならないということが前提となっている仕組みだというように私は認識をしておりますが、そうした認識で間違いがないか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。