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下村博文の発言 （文教科学委員会）

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○国務大臣（下村博文君）　原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解の仲介は、東京電力との直接交渉がまとまらない場合等に損害賠償の円滑かつ適切な実施を図るために行っているものでございまして、被害者の方々にこれを活用していただくことが重要であるというふうに認識をしております。
　この観点から、より迅速な処理を行うための業務運用の改善や人員増強等の体制強化に取り組んでいるものの、センターにおける和解の仲介については、平成二十四年までに申立てがあった案件は終結までに約八か月を要しているというところでもございます。
　この法案は、このような現状のほか、被害者の方々が、御指摘のように、来年三月十一日に時効が到来する、そういうことを懸念をする可能性がある等の状況を踏まえまして、被害者が和解の仲介の途中で時効期間が経過することを懸念してセンターの利用をちゅうちょすることのないように、緊急に必要な措置ということで特例を設けるものでございます。

発言情報

speech_id: 118315104X00720130528_028

発言者: 下村博文

speaker_id: 34381

日付: 2013-05-28

院: 参議院

会議名: 文教科学委員会

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