石川博崇の発言 （文教科学委員会）

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　質問に入らせていただく前に、発災から二年二か月が過ぎ、間もなく二年三か月になろうとしております。東日本大震災によって多くの方が犠牲になられ、今なお非常に福島県を始め多くの方が厳しい避難生活を強いられておられますことに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　この東日本大震災の被害、損害、本日議題となっております損害賠償に係る時効の中断に関する特例を設ける法案でございますが、被害の全容がいまだ解明をしていない、そうした中にあって、今後とも政府及び東電におかれては、被害者の側に寄り添ったきめ細やかな対応を是非貫いていただきたいということを冒頭強くお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　本日議題となっておりますこの原子力損害賠償時効の中断に関する特例法の成立によりまして、このＡＤＲセンターを利用されている方々の時効については時効の消滅ということを気にすることなく安心して紛争仲介手続を続けることができる。今このＡＤＲセンターを利用されている方々、非常にまだまだ少ないわけでございますが、今後こうした紛争仲介の手続を更に利用促進が広がることも期待される法案ということで、この法案自体については歓迎をしたいというふうに思っておりますが、何点か確認をさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞ丁寧かつ誠実な御答弁をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　このＡＤＲセンター、活動を開始されてから二度にわたって活動状況報告書というのを発表されております。
　この中で、このＡＤＲセンターの活動の課題について述べられているわけでございますが、その中で一番に取り上げられておりますのがこのＡＤＲセンターの人員の拡充についてでございます。これまでも随時人員を拡充してきて、設立当初は百名にも満たなかったわけでございますが、平成二十五年度五月現在では五百十六名、うち弁護士数は三百八十四名と順次体制を強化されてきたわけでございます。
　しかしながら、これまでの紛争審理に掛かる平均的な所要期間というものは八か月を超えているわけでございまして、こうした状況がやはりＡＤＲセンターでの紛争解決手続を利用しようとする被害者の方々をちゅうちょさせる非常に大きな要因ではなかろうかというふうに思っております。
　今、このＡＤＲセンター、今後当面は、八か月掛かっている審理期間を四、五か月で処理できるよう目指していらっしゃるというふうに承知をしておりますけれども、そもそもこのＡＤＲセンター、設立された当初は審理期間三か月ということを目標とされていたわけでございます。それを今八か月を四、五か月に短縮したいという段階的な現実的な目標ということは理解しないわけではございませんけれども、やはり当初目標としていた三か月、より迅速によりスピード感を持って被害者の方々の救済、紛争解決手続の迅速化に取り組むべきではないかと思いますけれども、この点につきまして、政府の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。