古屋圭司の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○国務大臣（古屋圭司君）　拉致問題担当大臣の古屋圭司でございます。拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。
　拉致問題担当大臣に就任してから約六か月が経過しました。
　安倍政権発足直後の昨年十二月二十八日、安倍総理、菅官房長官、岸田外務大臣ほかとともに拉致被害者御家族にお会いさせていただき、安倍総理からは、御家族の方々が拉致被害者を抱き締める日が来るまで私の使命は終わらない、拉致問題はこの安倍内閣において解決させるという決意を持って政府一体となって取り組んでいくと申し上げたところであります。
　また、一月二十五日には、特定失踪者の御家族とお会いさせていただき、私から、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を取り戻すために取り組んでいく旨申し上げました。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害です。政府としては、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国、救出を実現するため、全力を尽くす必要があります。
　安倍内閣においては、一月二十五日に、拉致問題に関する総合的な対策を推進すべく、総理を本部長、拉致問題担当大臣、官房長官、外務大臣を副本部長とし、他の全ての国務大臣を本部員とする拉致問題対策本部を新たに設置したところです。そして、第一回本部会合において、拉致問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ないという方針を堅持し、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のため全力を尽くすこと、また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していくことを決定いたしました。
　新たな拉致問題対策本部では、この方針に基づき、拉致問題に関する対応を協議し、問題解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進してまいります。そして、同本部を中心に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者懇談会が有機的な連携を図りながら、文字どおりオールジャパンで取り組んでまいります。
　また、過日、米国で初めて政府主催のシンポジウムを開催し、政府機関、研究機関、国際機関関係者及び一般市民に対して拉致問題の解決を強く訴えました。
　引き続き、拉致問題を決して風化させないとの決意で、国内外における広報啓発活動に取り組んでまいります。
　北朝鮮をめぐる情勢については、一部に対話の動きも見られるものの、なお予断を許さない状況にあり、今後とも、韓国、米国及び関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して必要な圧力を維持し、拉致問題を始めとする諸問題の解決を強く求めていく考えです。
　いずれにいたしましても、拉致問題の解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で実効的な対話を行う必要があります。そのために、我が国としても、引き続き国際社会との連携の下、自ら主体的に対話の道も模索していく所存です。
　拉致被害者の御家族は御高齢の方も多く、拉致被害者の救出は時間との闘いともなっております。そして、このことについては、前政権において、御家族がいなくなってしまったならば、日朝間の永遠に解決しない問題として残るとの主張がなされていますが、北朝鮮側にも時間がないという点において、私も思いを同じくいたしております。
　だからこそ、私としては、安倍総理の下、一日も早い拉致被害者の帰国を目指し、拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでまいる所存です。
　徳永委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。