大久保勉の発言 （予算委員会）

○大久保勉君　安倍総理、簡潔に答えてほしいんです。逆に言ったら、簡潔に答えられないということは何かやましいことがあると私は思っています。
　非常に単純化しますと、二％インフレが続いていった場合に、当初はマイナスの支給になります、一％マイナスになります。その後は、二％インフレになったとしても、〇・九％は上がりませんから、一・一％しか上がらないんです。じゃ、十年間に、こういう状況になりましたら、何と〇・九％掛けるの十年分、九％年金の支給は下がるんです。こういったことがいわゆる二％のインフレターゲットなんです。このことはしっかりと国民に話さないと、何かふわふわしていて、アベノミクス、良さそうなんだけど、何か経済が、生活が厳しくなると、こういった実態に対して国民に理解してもらう必要があるんです。このことを指摘して、次に行きます。
　じゃ、次に預金に関して申し上げます。
　麻生総理、例えば……（発言する者あり）済みません、麻生副総理ですね。（発言する者あり）次の総理ということかもしれませんが、まず申し上げますが、超金融緩和で預金金利が限りなくゼロに近い状況で二％のインフレを起こせば預金金利は、預金金利はゼロ％です、今。で、二％のインフレが起こりますから、その場合に、一年後、預金はどのようになるか。実質的な預金金利、恐らくは二％減ると思います。国民全体では約一千百五十兆円のネットの預金があります。ですから、ゼロ％の預金金利の環境では一千百五十兆掛けるの二％、約二十二兆円強が実質的に減ります。どこに行くか。ちょうど同じ金額としましては、国と地方の公的債務が一千百兆円です。このことから考えましたら、二％のインフレ政策といいますのは二％のインフレ増税で、二十二兆円国民の預金から公的部門の方に実質的に資金が移転するという形になります。これは、二十二兆円というのはどのくらいの金額かといいましたら、消費税五％上げて約十三兆円です。十三兆よりも九兆円大きいインフレ増税を麻生財務大臣が行っているということです。非常に財務省にとっていいことは、このことは国会の承認も必要ありません。アベノミクスだけでこのことができるということです。このことに関して、麻生財務大臣の御所見をお聞きしたいと思います。