予算委員会

平成二十五年四月二十五日（木曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　大野　元裕君　　　　　川上　義博君
　　　　　加賀谷　健君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　武見　敬三君　　　　　古川　俊治君
　　　　　草川　昭三君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　西田　実仁君
　　　　　田村　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　山内　徳信君　　　　　福島みずほ君
　　　　　水戸　将史君　　　　　中山　恭子君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　舛添　要一君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　樽井　良和君　　　　　大久保　勉君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　金子　洋一君
　　　　　安井美沙子君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　大河原雅子君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　平山　幸司君　　　　はた　ともこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　　農林水産副大臣　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業副大臣　　菅原　一秀君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　浜田　浩児君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　水産庁長官　　　　本川　一善君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鈴木　正徳君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　武田　知久君
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役副
　　　　　　　社長　　　　　　　内藤　義博君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役副社長内藤義博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井一君）　平成二十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、経済財政等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十三分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四十九分、自由民主党・無所属の会六十分、公明党三十七分、みんなの党三十六分、生活の党三十六分、日本共産党十九分、みどりの風十九分、社会民主党・護憲連合十九分、日本維新の会十九分、新党改革十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、経済財政等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。大久保勉君。

○大久保勉君　おはようございます。民主党・新緑風会の大久保勉でございます。
　本日はアベノミクスを中心に質問したいと思います。特に、アベノミクスが日本社会にどのような影響を与えるのか、この点に関してしっかりと議論してまいりたいと思います。
　まずは、日本銀行の金融政策に関しまして黒田総裁に対して質問したいと思います。
　黒田総裁とは、昨年の十月、ＩＭＦ・世界銀行総会以来でありますが、まずは御就任おめでとうございます。
　当時、ＩＭＦ・世銀総会でいろんな会議がありましたが、御一緒させてもらいまして、流暢な英語でしっかりと日本を主張されていました。当時はＡＤＢの総裁という形でした。こういった方が日銀総裁になられまして、しっかりと日本の政策を海外に向けて発信する、これは非常にいいことだと思っております。今後の総裁のリーダーシップを期待したいと思っております。
　そこで、まず質問したいのは、就任されて一か月がたちましたが、これまでの感想に関して何かございましたら、質問したいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　就任いたしまして一か月程度でございますが、四月四日の金融政策決定会合におきまして、いわゆる量的・質的金融緩和を政策委員会の委員一致した意見として決定をいたしました。その後、市場や経済の動向を点検しながら、先日、ワシントンに参りましてＧ20あるいはＩＭＦＣの会議等に参加いたしまして、日本銀行の決定いたしました金融政策についていろいろな形で御説明をいたしまして、おおむねその内容、特に二％の物価安定目標を実現するために必要な措置をとったということについて御理解がいただけたのではないかというふうに思っております。
　今後とも、いろいろな課題に直面していくと思いますけれども、しっかり頑張ってやっていきたいと思っております。

○大久保勉君　私の手元に日本銀行の量的金融緩和に関して一枚紙があります。物価安定の目標が二％、達成期間が二年、マネタリーベースは二年間で二倍、そして国債保有額、平均残存期間は二年で二倍と、全て二という数字が続いておりますが、そこで質問したいと思います。
　二年以内に物価水準を二％にするということでありますが、達成に自信がおありかということであります。市場ではなかなか難しいんじゃないかといった指摘もあります。また一方で、国債が暴落する、途中で、さらには円が暴落する、こういった場合に金融システム不安が発生します。そういった状況でも、二年後に二％の物価水準を維持するために全ての政策を動員するのか、それとも途中でやめるのか、この点に関して質問したいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　先般、金融政策につきまして量的・質的緩和を決定しました際に、二％の物価安定目標をできるだけ早期に、具体的には二年程度を念頭に置いて必要な措置を決めたわけでございますが、そのときに発表いたしました政策委員会としての考え方を示した文書におきましても、二年程度の期間を念頭に置いてこの緩和策を取るわけですが、当然のことながら、その過程において上下双方にリスクがあり得るわけでございますので、そうした際には金融政策の調整を当然行うということでございますので、二％の物価安定目標は是非早期に達成したいというふうに思っておりますが、その過程でいろいろな事態が生じた際に当然必要な調整は行っていくと。ただ、二％の物価安定目標というのは、やはり二年程度を念頭に置いて、できるだけ早期に達成する必要があるというふうに考えております。

○大久保勉君　何か分かったような分からないような説明ですが、二％、二年というのは堅持するけれども、途中で調整すると。調整というのは、つまり二％、二年というのは堅持し、それ以外のことをいろんなことをやるということでよろしいんですか、金融システム不安に対する様々な施策を実現すると。

○参考人（黒田東彦君）　現在の日本銀行法におきましても、金融システムの安定ということは物価の安定と並びまして二つの重要な使命として掲げられておりますので、当然のことながら、常に金融システムの安定には配慮し、それを保っていくということは日本銀行として必ず果たさなければならない使命だと思っておりますので、物価の安定を実現するということを通じて、当然のことながら金融システムの安定にも貢献すると思っております。両者は矛盾するものではなくて、むしろ相互に支え合うものであるというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、金融システムの安定ということについては常時十分点検し、必要に応じて適切な政策を取ってまいりたいというふうに思っております。

○大久保勉君　はっきり分からないんですが、じゃ例えば、具体例で言います。一年後にまだ二％物価は達成していない、しかし金利が暴騰してしまった、国債が暴落、為替が暴落すると、こういった事態もあり得ると思います。現に、最近は東証のサーキットブレーカーが発動して国債先物の売買が一時停止するということもありました。非常にマーケットは神経質になっています。こういったときに、もし一年後に二％のインフレが達成できない、しかし今回の政策の副作用が大きかった、この場合どうされるんですかと。はっきり言ってください。

○参考人（黒田東彦君）　先ほども申し上げたとおり、金融システムの安定と物価の安定というのは両立するものであり、日本銀行として果たさなければならない二つの使命であると思っております。
　現時点で長期国債のマーケットでボラティリティーが高まったということは委員御指摘のとおりでございます。それに対応して様々な調整を行いまして、現時点ではボラティリティーが下がってきて、次第に市場が安定を取り戻しているということでございます。
　したがって、今後とも御指摘のようなことが起こった場合には、当然それに対して必要な措置、調整は行っていくということでございます。

○大久保勉君　その必要な措置の中に二％のインフレターゲットというのを撤回することが入っているかということです。はっきり言ってください、イエスかノーか。

○参考人（黒田東彦君）　二％の物価安定の目標を撤回するということは考えておりません。

○大久保勉君　分かりました。
　そういうことで、いわゆる金融システムが非常に脆弱になる可能性があると、そこが問題なんです。これを言いたかったんです。つまり、二％だけを堅持することによって様々な弊害があり得べしと、このことをしっかり考えてほしいんです。世界中が心配しているんですよ。私のところにも様々なヘッジファンドが来ます。それで、為替市場に対してどういうふうなスペキュレーションをしようか、そういったことの意見交換もあります。こういったことだけ警鐘したいと思っております。
　次に申し上げたいのは、安倍総理に質問します。年金受給者が二％のインフレでどのような影響を受けるかに関してです。
　具体的に申し上げますと、物価目標二％が達成され、その後しばらく二％前後の物価上昇が続いた場合、年金生活者にとっては生活が私は苦しくなると考えます。どうしてかといいましたら、まずは年金制度でありますが、特例水準二・五％というのがありますから、これは法律が通りました。三年間は年金は上がりません。毎年一％程度年金支給が下がります。そして、三年後は、今度はマクロ経済スライドが稼働します。その場合は、もし二％インフレになった場合に〇・九％引くということになっています。事実上は二％の半分、一・一％しか年金の支給は上がらないんです。ですから、こういった状況が長期間続いた場合には、どうも年金生活者、生活が厳しいなと、こういうふうに思うと思います。このことに対して安倍総理はどうお考えですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成十六年に年金制度を改正をいたしまして、マクロ経済スライドを導入をいたしました。マクロ経済スライドは何かということをちょっと詳しく説明させていただかないと国民の皆さん御理解いただけないと思います。ヤジいや、大久保さんは分かっているかもしれないけれども、国民の皆さんは分からないから。
　そこで、マクロ経済スライドというのは、それは言わば生産人口と平均寿命、これを加味しまして、自動的に言わば物価スライドを調整していくという仕組みであります。この仕組みを入れていくことによって、言わば物価の、受給、言わば給付を調整をしていくという仕組みを入れたわけでございますが、平均すると〇・九％であります。ですから、例えば一％物価が上がった場合は確かにそこから〇・九を引きますから〇・一しか上がらないという仕組みになります。ところが、ずっと今までデフレが続いてきましたから、一回もこれは発動されたことがありません。しかし、年金を一方安定させるためには給付と負担をこれ安定させる必要がありますから、平成十六年のこのマクロ経済スライド制度を導入したことによって年金制度は安定したと、こう言われているわけでありますし、御党の岡田副総理もそう答弁をしておられるところであります。それは一つ押さえておかなければいけない点であります。
　一方、年金は物価にスライドするわけであります。デフレであれば減っていくんです。減っていくから二・五％減らさなければいけない状況になっているんですよ、なっているんですね。そして、それを三年間で二・五％減らすことが決まっています。これは民主党も賛成しました。減っていくんですよ。
　しかし、しかしですね、ここは大切な点なんですが、もし二％上がっていけば、皆さん、初年度は間に合いませんから一％下げなければいけませんから、次の年からは下げなくてもいいんですよ。一％下げなくてもよくなるんです、よくなるんですね。ですから……ヤジ済みません、ちょっと後ろの方、委員でもないのにやじやめていただけますか。よろしいですか。

○委員長（石井一君）　静粛に。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、やじして、国民の皆さん、私答弁しているのに、やじっていいんですか。ヤジ
　いや、是非、テレビを御覧の皆さん、これ、この状況を見てくださいよ。場外で、答弁しているのにやじって、やじっていいんですか。

○委員長（石井一君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私、一回やじられますとどこまで答弁したか分からなくなるので、じゃ、最初から答弁しましょうか。いや、それで今……ヤジいや、それはそうですよ。分からなくなるんですから。

○委員長（石井一君）　静粛に願います。ヤジちょっと待って。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　じゃ、それで、今まだ答弁の最中でございますので、よろしいですか。

○委員長（石井一君）　はい。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。じゃ、そこで、まだ答弁の最中ですから。
　そこでですね、そこで大切な点は、今やじでうるさくて国民の皆さん聞こえなかったかもしれませんから最初から申し上げますが、つまり、デフレによってマイナス二・五％下げなければいけなくなったわけですね、三年間で。そして、初年度は、初年度はこれは間に合いませんから、幾らこれはデフレを脱却をして安定的なこれ物価安定水準に向かっていったとしても、初年度は一％は残念ながら下げなければいけませんが、次からはこれは下げなくてもよくなるわけであります。つまり、今までのデフレから脱却したことによって年金は下がらなくなるんだということは申し上げておきたいと思います。
　と同時に、年金の一部は株式市場で運用していますが、民主党政権、大久保さんがおられた政権においては、昨年の前半ではマイナス一・五兆円の運用損が出ていたんですね。しかし、それを今、三年間で、プラス五兆円運用益が出ている、三か月間で。これは恐らくもっと増えていくわけであります。つまり、これは経営者として、失格者とうまくいっている、それぐらいの違いがあるわけでありますね。
　つまり、デフレが続いていることによって年金財政は極めて危うくなっていたんだという根本問題を私は申し上げているわけでございます。

○大久保勉君　安倍総理、簡潔に答えてほしいんです。逆に言ったら、簡潔に答えられないということは何かやましいことがあると私は思っています。
　非常に単純化しますと、二％インフレが続いていった場合に、当初はマイナスの支給になります、一％マイナスになります。その後は、二％インフレになったとしても、〇・九％は上がりませんから、一・一％しか上がらないんです。じゃ、十年間に、こういう状況になりましたら、何と〇・九％掛けるの十年分、九％年金の支給は下がるんです。こういったことがいわゆる二％のインフレターゲットなんです。このことはしっかりと国民に話さないと、何かふわふわしていて、アベノミクス、良さそうなんだけど、何か経済が、生活が厳しくなると、こういった実態に対して国民に理解してもらう必要があるんです。このことを指摘して、次に行きます。
　じゃ、次に預金に関して申し上げます。
　麻生総理、例えば……ヤジ済みません、麻生副総理ですね。ヤジ次の総理ということかもしれませんが、まず申し上げますが、超金融緩和で預金金利が限りなくゼロに近い状況で二％のインフレを起こせば預金金利は、預金金利はゼロ％です、今。で、二％のインフレが起こりますから、その場合に、一年後、預金はどのようになるか。実質的な預金金利、恐らくは二％減ると思います。国民全体では約一千百五十兆円のネットの預金があります。ですから、ゼロ％の預金金利の環境では一千百五十兆掛けるの二％、約二十二兆円強が実質的に減ります。どこに行くか。ちょうど同じ金額としましては、国と地方の公的債務が一千百兆円です。このことから考えましたら、二％のインフレ政策といいますのは二％のインフレ増税で、二十二兆円国民の預金から公的部門の方に実質的に資金が移転するという形になります。これは、二十二兆円というのはどのくらいの金額かといいましたら、消費税五％上げて約十三兆円です。十三兆よりも九兆円大きいインフレ増税を麻生財務大臣が行っているということです。非常に財務省にとっていいことは、このことは国会の承認も必要ありません。アベノミクスだけでこのことができるということです。このことに関して、麻生財務大臣の御所見をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　大胆な金融緩和やることによって銀行におけます預金金利というものが、影響どれくらい与えるかというのを見通すことは不可能、ほとんど困難です。御自分も分かっておられぬし、世界も、世間も誰も分からぬのが当たり前のことなんですが、しかし、一般論として預金金利が物価上昇に見合って上昇しなければという前提でしゃべっておられるのだと思いますが、預金者の実質的な手取りは減少するというのはおっしゃるとおりですよ、それは当たり前のことです。簡潔だけにって、そこだけにしておきます、やましいことがありませんので。

○大久保勉君　そうですね。二十二兆円預金が減るということです。ただし、ゼロ％の預金金利という前提です。このことに関しては、黒田総裁が政策決定で短期金利を含めてゼロ金利制というのをずっと延長されておりますから、金融緩和というのは短期金利をゼロに抑えると、長く抑えるということですから、事実上二十二兆円預金者から国の方に所得移転が行われているということです。財務省としては非常に有り難い政策だと思っています。こういった点もアベノミクスには隠されているという点を指摘したいと思います。
　次に、財政ファイナンスの懸念に関して申し上げたいと思います。
　こちらは安倍総理にまず質問したいと思いますが、中期財政フレーム設定で新規国債の発行を四十四兆円に抑えるということを撤回されることはないか、このことに関して質問したいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣においては、経済成長をしっかりと力強いものにしていく、強い経済を取り戻す、この政策と財政健全化、両立をさせていくという基本的な考え方でございます。だからこそ大胆な金融緩和を行う、先ほどその一部を説明させていただきました。そして機動的な財政政策、さらには民間の投資を喚起する成長戦略を進めていくわけでございまして、先般その一端を記者会見でお話をさせていただいたところでございます。そして、平成二十五年度の予算について、公債金四十二・九兆円となっておりまして、四十四兆円を下回っているところでございます。
　そこで、前政権に決めた四十四兆円のフレームとの関係についてもせっかく立ったついでですから御説明させていただきますと、これは、これを念頭に置いたものではございません。あくまでも財政健全化を目指していくという観点から予算を作っていると、歳出の必要性において内容を十分に精査した上において予算を作成をしたということは申し上げておきたいと思います。
　今申し上げましたように、前政権の四十四兆円の枠組みにこだわるものではございませんが、先週のＧ20でも財政の持続可能性を維持することの重要性が確認をされたところでございまして、今後、経済財政諮問会議において財政健全化と経済再生との双方を実現するための道筋について検討を進め、年央の骨太方針において経済再生の道筋と併せて各歳出分野の取組など、財政健全化の基本的方向を示していく考えであります。こうした検討状況も踏まえながら、財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めていく考えであります。
　昨日、来日したＯＥＣＤの事務総長と会談をした際にも、ＯＥＣＤ事務総長として私たちが進めている経済財政金融政策に大いに期待をしていると、これによって十五年間脱却できなかったデフレからも脱却できるんではないかと期待をしている、これは日本一国のみならず世界経済にも大変すばらしい影響があると、かつ、それによって財政再建の道にも進んでいくことができればそれはすばらしいことであると、こういうコメントをいただいていることであります。
　いずれにせよ、デフレ経済を続けている中においては国民の収入が減るんですから、約五十兆円のＧＮＩが、国民総収入が減ったわけでありますから、それではとてもこれは財政の再建はできないということは申し上げておきたいと、このように思います。ヤジ