古川俊治の発言 （予算委員会）

○古川俊治君　総理は今、国についてはこれから議論していくというお話でしたけれども、今までの財務省の議論ですと、国についても二〇一五年までに半減を目指すという目標だったというふうに伺っておりますけれども、今回、財務省の資料で、平成二十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算、これによりますと、ＳＮＡベースの国のプライマリーバランスを二〇一五年までの健全化目標に合わせるためには、そこにありますＢ—１の試算なんですね、これしかないんです。そのＢ—１の試算というのは大変都合がいい前提が置かれておりまして、経済成長率三％、それから高齢化を進むにもかかわらず歳出を増やさない、据え置くと、そして新たな財政出動をやらないと、そういう条件が満たされなければこのＢ—１のパターンにならないんですね。
　私が大変気になっているのは、社会保障・税一体改革におけるその一％、要するに、消費税引上げの一％の社会保障の充実分というところがここにカウントされているんですけれども、高齢化による自然増ですね。財務省の資料によれば、当時ちゃんとその一％分で見ていると、自然増も全部見ていますよというお話だったんですが、実はこの試算の中にはこの自然増は無視されているんですね。これは財務大臣、どういうことなんでしょうか。