田村憲久の発言 （予算委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　なかなか簡潔というわけにいかないんですけれども。
　この残留農薬の問題は、日本が厳しい、世界が厳しくないという問題ではありませんでして、米国と比べましても、今委員おっしゃられましたとおり、クロルピリホスメチルでありますが、米に対しては確かにアメリカは六ｐｐｍ、日本は〇・一ｐｐｍでありますけれども、小麦は日本が一〇ｐｐｍでアメリカが六ｐｐｍと、日本の方が緩やかなんですね。多分食べる量だとかそういうものに影響があるんだというふうには思いますが。
　そういう状況の中で、実はＷＴＯ協定の中でＳＰＳ協定というのがございます。これはもう御承知だと思いますけれども、衛生植物検疫措置に関する協定、これは、言うなれば国内措置、検疫措置をするときに国際基準があればそれに従わなきゃならぬわけでありますけれども、しかし一方で、科学的な正当性、これがある場合に関してはそれよりも高い基準、厳しい基準というものを国内で維持、またそれを導入ができる、こういうふうな協定であります。ＴＰＰの議論の中におきましても、このＳＰＳ協定というもの、これに定められる権利義務というものを強化発展していくという議論になっておるわけでございますから、そういう意味では、科学的な正当性があれば十分にそのようなことは主張ができるということが前提にございます。
　その上で、まだ、個別の食品安全基準に関しましてはこれを緩和しろという議論があるというふうには、ＴＰＰ交渉の中においては我々認識をいたしておりません。そういうことを認めておりませんので、そういう意味では、これからそれぞれいろんな議論があろうと思いますけど、我々はしっかりと食の安全というもの、これを守っていくということが前提でございますので、自民党といたしましても、また政府といたしましても、食の安全というもの、これをしっかりと守っていくという方針の下でＴＰＰの交渉に参加をしてまいるというような次第でございます。