小川敏夫の発言 （予算委員会）

○小川敏夫君　質問に的確に答えてください。共同声明の内容あるいはそうした二％の金融緩和の必要という一般的なことを聞いているわけではありません。このリスク、最後に総理、一言言われました国債市場に関すること、まさにそこがリスクなんですよ。（資料提示）
　国債の価格が下がる。つまり金利が上がるということは国債の価格が下がるわけです。これは、金利が上がればもちろん住宅ローンの金利も上がるでしょうから景気に影響が良くないということもありますが、もっと深刻なのは国の財政問題です。
　これは二月の質問の際にも使わせていただきましたが、この利払い費と金利の推移、つまり国債というのは借金ですから、この借金の利息を毎年幾ら私たちの税収の中から払っているかというのを書いた表です。この青色の線、利払い費、平成二十四年は八・四兆円でありました。実は、一番この表で利払い費が多かったときは、平成四年、十兆八千億円です。このときは、公債の発行残高は百七十八兆円であります。平成二十四年、公債の発行残高は七百十三兆円。
　元本がこんなに増えているのになぜ利払い費が減っているかというと、金利が下がっているからです。しかし、この金利が上がりますと、元本が大きいわけですから、利払い費が一気にかさむわけです。僅か四十兆、五十兆円しかない税収のときに、今でも十兆円近いこの税金を借金の利息の支払に充てておるわけであります。
　これは、例えば、単純に全ての国債の借金が一％上がったからというわけではありませんが、国の借金一千兆円、もしその利息が一％上がれば、それだけで十兆円ですよ。つまり、国債の発行価格が下がる、すなわち高い金利でしか国債を発行できなければ、新発債だけじゃなくて国債の借換債の金利も高くなるということで、利払い費が急激に増えるんです。今のままでも元本が膨らみますから、こうして鎌首を上げてきた。ずっと低い金利の中で利払い費はやや低い状態で落ち着いてきたけれども、上昇する傾向にある中で、更に金利が上がったら、まさに税収の中から途方もないお金を利息として支払うだけのことになって、日本の財政は破綻してしまう。まさにそのリスクがあるからこれしっかり注視しなければならないということを政府と日銀との間で確認したわけです。
　さらに、総理に答弁いただくと時間がすごく長くなっちゃうんで私が説明させていただきますけれども、今、日本の金融機関は途方もなく大きい国債を所有しております。これは二〇一二年度中間期末ですけれども、預金取扱いの金融機関で三百五十兆円、生命保険会社で百四十七兆円、合わせて約五百兆円です。
　これ、金利が上がるということは国債の評価額が下がるということなんですよ。じゃ、日本の金融機関、しこたま抱えているこの国債の評価額が下がったら、日本の金融機関の財務体質は一気に劣化してしまうんです。大変なことですよ、これは。これも単純計算ですけど、例えば五百兆円のこの国債、もし国債の価格が一％下がったら、それだけで日本の金融機関は五兆円のロスを抱えちゃうんですよ。まさに日本の金融システムあるいは国家財政というものが破綻するほどの大きなリスクを抱えているから、まさに大きなリスクを、ここで日銀と政府との間で、言いました、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク、まさにそれなんですよ。そのリスクが、ここ二、三日、金利が上昇する、国債の価格が下降するという形で顕在化したんですよ。
　私は、これはもうこれまでの安倍総理が言う金融緩和、二％の円高を目標としたこの途方もない金融緩和政策、リスクが現に発現したということで、これからは続けられない。私は、安倍総理が掲げてきたこの金融緩和政策、終わりが始まったなというふうに思うんですが、総理、いかがですか。