予算委員会

平成二十五年五月十五日（水曜日）
　　　午前九時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　難波　奨二君
　　　　　石井みどり君　　　　　赤石　清美君
　　　　　丸山　和也君　　　　　山田　俊男君
　　　　　山本　博司君　　　　　草川　昭三君
　　　　　中西　健治君　　　　　行田　邦子君
　　　　　広野ただし君　　　　　平山　幸司君
　　　　　山下　芳生君　　　　　井上　哲士君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　舟山　康江君
　　　　　福島みずほ君　　　　　山内　徳信君
　　　　　片山虎之助君　　　　　水戸　将史君
　　　　　舛添　要一君　　　　　荒井　広幸君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　轟木　利治君
　　　　　加賀谷　健君　　　　　武内　則男君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　難波　奨二君　　　　　藤末　健三君
　　　　　前川　清成君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　行田　邦子君　　　　　中西　健治君
　　　　　井上　哲士君　　　　　田村　智子君
　　　　　舟山　康江君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　山内　徳信君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　杉山　晋輔君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高原　一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十五年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、まず外交・内政の諸問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十四分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百七分、自由民主党・無所属の会十分、公明党十分、みんなの党二十六分、生活の党二十六分、日本共産党十三分、みどりの風十三分、社会民主党・護憲連合十三分、日本維新の会十三分、新党改革十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　また、集中審議終了後、締めくくり質疑を六十二分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会十八分、自由民主党・無所属の会六分、公明党六分、みんなの党六分、生活の党六分、日本共産党四分、みどりの風四分、社会民主党・護憲連合四分、日本維新の会四分、新党改革四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、まず外交・内政の諸問題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。小川敏夫君。

○小川敏夫君　おはようございます。
　アベノミクス、いわゆる金融緩和、円安になりまして株が上がってと、現象面では取りあえず今日のところまではいい状況で来ておったようでありますが、しかし、そうした政策について、やはり副作用なりリスクというものがあると思います。
　ここに来て、急に長期金利が上昇いたしました。私はこれは非常に深刻な注意しなければならない現象が起きたというふうに思っておりまして、あるいは安倍総理が描いていた金融緩和、もうこれで終わりではないかということさえ思えるような事実だというふうに思っております。
　まず初めに質問いたします。
　政府と日銀総裁で、まだこれは白川総裁のときですが、共同声明を発表いたしました。まさに物価目標を掲げて金融緩和するということでございます。今年の一月二十二日のものでございまして、その共同声明の内容を今資料として、これ別紙だけの一枚でございますが、お届けしてあります。ここでも、金融緩和進める上においてリスクがあるということをきちんと認識しておられます。
　それで、総理に対して質問させていただきますが、そのリスクについて、この二項の終わりから二行目ですか、そのリスクはこういうふうに書いてあります。「金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、」と非常に難しい言葉で書いてありますが、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスクがあるということを想定しておられると思うんですが、ここで言うこの金融面での不均衡の蓄積を含めたリスクというのは分かりやすく言うとどういうリスクなんでございましょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この今進めております大胆な金融緩和でありますが、我が国は、バブル崩壊以降、長年にわたるデフレの中で莫大な国民の所得と産業の競争力が失われたわけでありまして、賃金も伸びていない。これまでの累次の経済対策によってデフレから脱却できなかったのは事実であります。だからこそ大胆な金融緩和を行う、三本の矢のうちの第一本目であります。当初は、そういうことを行ったとしても為替市場やあるいは株式市場に働きかけることはなかなか難しいという議論もあったわけでありますが、現在のところ結果が出ているわけでございます。
　そこで、政府と日本銀行の共同声明において日本銀行が二％の物価安定目標を設定し、これをできるだけ早期に実現すべく量的・質的金融緩和を導入したことは金融政策の枠組みを大きく見直した画期的なものであって、固定化したデフレ予想を払拭することに資するものであったと、こう思うわけであります。
　そして、この中において、一般論として言えば、量的・質的金融緩和の下、日本銀行が多額の国債買入れを行うことにより……ヤジこれからお答えをいたしますから。日本銀行が多額の国債買入れを行うことによって債券市場に大きな影響が生じ得ることは確かでありまして、こうした観点から、日本銀行は、市場参加者との間で金融……ヤジ今ちょうど説明をしている最中なんですよ。こうした観点から、日本銀行は、市場参加者との間で金融市場調節や市場取引全般に関してこれまで以上に密接な意見交換を行う場を設けることとしていると承知をしているわけでありまして、適切に対応されることを期待をしているわけでありまして、政府としては、国債の安定消化などの観点から、債券市場の動向を常に注視をしていく考えであります。

○小川敏夫君　質問に的確に答えてください。共同声明の内容あるいはそうした二％の金融緩和の必要という一般的なことを聞いているわけではありません。このリスク、最後に総理、一言言われました国債市場に関すること、まさにそこがリスクなんですよ。（資料提示）
　国債の価格が下がる。つまり金利が上がるということは国債の価格が下がるわけです。これは、金利が上がればもちろん住宅ローンの金利も上がるでしょうから景気に影響が良くないということもありますが、もっと深刻なのは国の財政問題です。
　これは二月の質問の際にも使わせていただきましたが、この利払い費と金利の推移、つまり国債というのは借金ですから、この借金の利息を毎年幾ら私たちの税収の中から払っているかというのを書いた表です。この青色の線、利払い費、平成二十四年は八・四兆円でありました。実は、一番この表で利払い費が多かったときは、平成四年、十兆八千億円です。このときは、公債の発行残高は百七十八兆円であります。平成二十四年、公債の発行残高は七百十三兆円。
　元本がこんなに増えているのになぜ利払い費が減っているかというと、金利が下がっているからです。しかし、この金利が上がりますと、元本が大きいわけですから、利払い費が一気にかさむわけです。僅か四十兆、五十兆円しかない税収のときに、今でも十兆円近いこの税金を借金の利息の支払に充てておるわけであります。
　これは、例えば、単純に全ての国債の借金が一％上がったからというわけではありませんが、国の借金一千兆円、もしその利息が一％上がれば、それだけで十兆円ですよ。つまり、国債の発行価格が下がる、すなわち高い金利でしか国債を発行できなければ、新発債だけじゃなくて国債の借換債の金利も高くなるということで、利払い費が急激に増えるんです。今のままでも元本が膨らみますから、こうして鎌首を上げてきた。ずっと低い金利の中で利払い費はやや低い状態で落ち着いてきたけれども、上昇する傾向にある中で、更に金利が上がったら、まさに税収の中から途方もないお金を利息として支払うだけのことになって、日本の財政は破綻してしまう。まさにそのリスクがあるからこれしっかり注視しなければならないということを政府と日銀との間で確認したわけです。
　さらに、総理に答弁いただくと時間がすごく長くなっちゃうんで私が説明させていただきますけれども、今、日本の金融機関は途方もなく大きい国債を所有しております。これは二〇一二年度中間期末ですけれども、預金取扱いの金融機関で三百五十兆円、生命保険会社で百四十七兆円、合わせて約五百兆円です。
　これ、金利が上がるということは国債の評価額が下がるということなんですよ。じゃ、日本の金融機関、しこたま抱えているこの国債の評価額が下がったら、日本の金融機関の財務体質は一気に劣化してしまうんです。大変なことですよ、これは。これも単純計算ですけど、例えば五百兆円のこの国債、もし国債の価格が一％下がったら、それだけで日本の金融機関は五兆円のロスを抱えちゃうんですよ。まさに日本の金融システムあるいは国家財政というものが破綻するほどの大きなリスクを抱えているから、まさに大きなリスクを、ここで日銀と政府との間で、言いました、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク、まさにそれなんですよ。そのリスクが、ここ二、三日、金利が上昇する、国債の価格が下降するという形で顕在化したんですよ。
　私は、これはもうこれまでの安倍総理が言う金融緩和、二％の円高を目標としたこの途方もない金融緩和政策、リスクが現に発現したということで、これからは続けられない。私は、安倍総理が掲げてきたこの金融緩和政策、終わりが始まったなというふうに思うんですが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、そうしたリスクも含めて、言わば、先ほど委員が紹介をしていただいたように、政府と日本銀行の間で共同声明という形で出させていただいて、当然これ政府と日本銀行が共有するものであります。
　そこで、先ほど私が説明をさせていただいたわけでありますが、だからこそ言わば日本銀行も市場との対話をしっかりと重視をしていくということになるわけでありまして、金融市場の調節や市場取引全般に関してこれまで以上に密接な意見交換を行う場を設けていくということであります。
　当然、金融機関は多くの国債を所有をしているわけでありますが、同時に株も所有をしているわけであります。もちろん、この国債の言わば動向については先ほど委員が御指摘されたリスクも含めてしっかりと注視をしながらも、同時に、各金融機関や一般の企業もそうなんですが、株を所有している中において、株価の上昇は明らかにプラスには、そちらの面においてはなっているということも見ておく必要があるんだろうと、このように思います。

○小川敏夫君　金利に関していえば、これまで政府は、どんどんどんどん資金を供給するんだから、だからどんどんどんどんお金がたくさん増えるから借りる人の金利は下がると、下がるに決まっているという説明でした。実際に下がっておりました。
　しかし、よく考えてみれば、物価が年々二％上がっていってお金の価値がどんどん下がるときに、そんな〇・何％の債券を買う、まさに目減りしちゃうものをみんな買いますか。あるいは、国債をどんどんどんどん発行すればどんどん国債の信用というものがやはり少しずつ減っていく、そうした信用を失った国債というものをみんな買いますか。
　やはり私は、非常に危険なリスクというものが安倍総理が掲げているこの金融緩和策にはある、余りにも急激なことをやるから無理があると思います。その無理な現象が現に出てきているので、日本の金融システム、銀行がまた突然財務体質が急激に悪化したり、あるいは深刻な我が国の財政が破綻が目に見える形で現れてくるようなことにならないようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、私としては、この安倍政権の金融緩和政策、終わりが始まったのかなという感想を述べさせていただいて、次の質問に移ります。
　外交・防衛問題ですけれども、総理、一つお伺いしますが、過去の日本あるいは日本軍は中国に侵略をしたという御認識はお持ちでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この過去の問題でございますが、日本と中国というのはお互いに言わば隣国でありますから、長い歴史を共にしているわけでございます。その間、実際にこれは様々な出来事があったわけでございますが、さきの大戦、また過去において中国の人々に対して大きな被害を与えたこと、大きな苦しみを与えたことに対して我々は痛惜の念を持っているわけでございまして、そうしたものの反省の上に立って今日の日本のこの現状があるわけでございまして、まさに自由で民主的な、そして法の支配を尊ぶ、基本的な人権を守っていくという、そういう国をつくってきたと、こういうことであります。

○小川敏夫君　ずばり総理は質問に答えていない。つまり、中国の人々に苦しみを与えた、だから反省するというのはあるんだけれども、その前提として、私が聞いているのは、侵略したと村山談話でも政府は認めておるわけですし、その後の政府も認めておるわけですけれども、総理、あなた自身は、今の答弁でも明らかなように、侵略したということについては一言もおっしゃらなかった。これまでの国会答弁もそうだから私は重ねてここで聞いておるんです。
　村山談話を継承するとか、そういう抽象的な言葉は除いてください。総理、あなた御自身の認識で、かつて日本は、あるいは日本軍は中国に侵略したのですか。あるいはあれは侵略ではなかったんですか。そこのところをはっきりと総理の認識を教えてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は今まで日本が侵略しなかったと言ったことは一度もないわけでございますが、しかし、言わば歴史認識において私がここで述べることは、まさにそれは外交問題や政治問題に発展をしていくわけでございます。言わば私は行政府の長として、言わば権力を持つ者として歴史に対して謙虚でなければならない、このように考えているわけでありまして、言わばそうした歴史認識に踏み込むことは、これは抑制するべきであろうと、このように考えているわけでございます。つまり、歴史認識については歴史家に任せるべき問題であると、このように思うところでございます。

○小川敏夫君　総理、総理は外交問題に発展するからといって答弁を逃げていらっしゃるけれども、そうして逃げていることが外交問題に発展するという御認識は持ちませんか。ヤジ

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○小川敏夫君　すなわち、日本政府はこれまで明らかにはっきりと侵略ということを認めて、その上で謝罪しておったわけであります。
　総理は先般の国会で、侵略という言葉にもいろんな定義があり、いろんな意味があるというふうにおっしゃられました。では、その言葉を踏まえて質問しますと、では、侵略という言葉の定義のとらえ方によっては侵略したとも言えるかもしれないけれども、侵略という言葉の定義のとらえ方によってはあれは侵略ではなかったと、こういうふうに総理は考えていらっしゃるわけですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、それは、今委員が議論しようとされていることこそ歴史認識の問題であって、そこに言わば踏み込んでいくべきではないというのが私の見識であります。つまり、ここで議論することによって外交問題あるいは政治問題に発展をしていくわけであります。つまり、歴史家が冷静な目を持って、そしてそれは歴史の中で、まさに長い歴史とそして試練にさらされる中において確定をしていくものでもあるということだろうと思いますが、つまりそれは歴史家に任せたいと、こういうことでございます。

○小川敏夫君　いや、これまで日本政府は、日本が侵略したことを認めた上で謝罪しておったわけです。しかし、それを今、総理、あなたが認めないからこそ外交問題になっているわけですよ。日中関係が悪化している、あるいはアメリカの議会調査局が懸念を示しました。
　では、侵略の次に、続いてもう一つ聞きます。
　韓国あるいは朝鮮半島に対する植民地支配、これも、政府は植民地支配を認めて、その上で謝罪しておったんですが、安倍総理は日本が韓国を植民地支配をしたという認識はお持ちですか。あるいは違う認識なんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　韓国あるいは朝鮮半島の人々に対して日本は過去大変な被害を与え、そして苦しみを与え、まさにその痛惜の念、反省の上に立って今日の日本があるわけでございまして、その上に立って、自由で民主主義な、そして基本的人権を尊ぶ、法の支配を守る国としての今日の歩みがあるわけでございます。その中において、まさに我々は、今申し上げましたように、国際社会において大いなる貢献をしてきたところでございます。
　先ほども申し上げましたように、言わば歴史認識にかかわることについては、私がここで様々なことを申し上げることは、これは政治問題、外交問題に発展をしていくわけでございますから、これはまさに歴史家に任せる問題であろうと、このように思います。

○小川敏夫君　私は、今総理も、また今、これまで政府が認めてきた植民地支配ということを、私は植民地支配という言葉を端的に聞いているのに、その植民地支配という言葉については結局一言も触れなかった。米議会の調査局がまとめた資料、あるいは、私は先日テレビ中継がないところで質問しました、米政府の高官が日韓関係を憂えていると、もっと日韓関係についてきちんと友好関係築くように努力してほしいと、こういった見解が米政府から表明されておりました。
　私はここで抽象的に聞きますが、アメリカ政府が日中関係、日韓関係今悪くなっているからと憂えている、その悪くなっている原因はどういうことにあると総理は今、では日韓関係だけに絞って聞きましょう。今、日韓関係がぎくしゃくしていると言われている、あるいは米国政府もこの日韓関係がぎくしゃくしていることについて非常に心配していると。では、日韓関係が今ぎくしゃくしている原因はどこにあると総理は認識していますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず申し上げておきたいことは、私は、首脳会談を行いました。その際、言わばそうした今委員が指摘をされたような日本側の姿勢に対する懸念は示されたことは一度もないということははっきりと申し上げておきたいと思います。誤解を与えないようにしないと、国民の皆様に対してですね、しないといけないと、このように思うわけでございまして、日米の同盟関係は微動だにしていないということははっきりと申し上げておきたいと、このように思います。それは民主党政権時代と大きく違うところであります。
　そして同時に、日韓関係についていえば、これはまさに李明博政権において大統領が竹島に上陸をし、そして言わば日本側の抗議が、これは民主党政権において起こったことでございます。民主党政権下において韓国の大統領も竹島に上陸をする、あるいはロシアのメドベージェフ大統領も北方領土に上陸をするということが発生をしたわけでございますが、その中において、この状況の中において日韓関係が言わば良好な関係とは言えないという状況になった、そのまま今日に至っているということでございます。

○小川敏夫君　もう総理の答弁がまた海外に発信されるでしょうけれども、またますます総理の外交姿勢というものが国際社会から見放されるんじゃないかというふうに思いますよ。
　まず、総理は私の質問以外に余計なことを答えましたけれども、民主党政権のときに日米関係がひどく悪くなったというふうにおっしゃっていますけれども、民主党政権の時代でも、尖閣諸島は日米安保の範囲だということは米政府は表明してきちんと日米同盟を支えてくれましたし、別に変わっていないですよ。
　それからもう一つは、何か民主党時代に韓国の大統領が竹島に行った、これは事実ですけれども、じゃ、竹島が、無人島だった竹島を韓国の実効支配を許したのはどこの政党の時代ですか。自民党の政治の時代じゃないですか。
　さて、まず総理が余計なこと言ったんで余計なことについて反論しましたけど、私の質問の一番の中心ですけれども、総理は、今、日韓関係がぎくしゃくしている原因は総理は一つしかお述べにならなかった。すなわち、昨年、民主党政権時代に韓国の李明博当時の大統領が竹島を訪問した、日韓関係がぎくしゃくした原因についてその一つしかお話しにならなかったけど。
　日本側、あるいは安倍総理、あなたとして、あなたにも言い分があるかもしれない、総理自身にも言い分があるかもしれないけれども、少なくとも韓国の人が、韓国民が、あるいは米国政府なりマスコミが憂えていることについて、日韓関係がぎくしゃくした原因はどうも総理自身の発言なり行動にあると思うんですが、その点、日本側、安倍政権になってからの日本側あるいは安倍総理の行動で何か原因があるというふうに思い当たる点はないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日韓関係でありますが、私は、まさに韓国というのは日本と自由や民主主義、そうした普遍的価値を共有する大切な隣国であると思っておりますし、新しい指導者朴槿恵大統領が誕生した中において電話会談も行ったわけでございます。この両国の対話が進み、そして関係が強化をされていくことは日本の国益だろうと、こう思うわけでございます。
　今後とも日韓関係が更に発展するように私は努力をしていきたいと、こう考えているところでございます。

○小川敏夫君　私は、日韓関係がぎくしゃくしていることについて、総理、あなた自身の行動なり今の日本政府の行動について何か原因として思い当たることがないかと聞いたんですけれども、何も答えないから、思い当たる節はない、何も悪いことはしていないというふうな答弁だというふうに思いますが、またそこでも国際社会からは見放されたことになる、まさに今の日本の外交を孤立化、日本を孤立化させる方向に動いているのはまさに総理の姿勢だというふうに思いますがね。
　日韓関係で更にもう一つ聞きます。
　日韓関係においては、やはり従軍慰安婦ということが一つの問題としてありますが、私、総理がまだ総理になる前の、今回の総理になる前の発言で、ちょっとこの河野談話に関して見逃してはならない発言がありました。すなわち、総理は国会の答弁でもそういう発言をしたことを認めておられましたけれども、我が国の軍人が民家に立ち入って無理やり婦女子を連行してきたような事実はないのに、そういったことが河野談話が認めているから日本の評価がおとしめられているというような発言がありました。こうした発言をしたことが、総理も国会の答弁で認めていらっしゃいますけれども、実は河野談話はこの従軍慰安婦に関して、軍の一定の関与は認めていますけれども、河野談話自身は、そんな軍が強制的に民家に立ち入って婦女子を連行するようなことの軍の強制行為があったということは認めていません、一言も記述がありません。
　そうすると、総理、あなたは、全くありもしない事実が河野談話によって認められたというふうに虚構の事実を結び付けて河野談話を否定しているんですよ。こういう発想方法というのはやはりおかしいんじゃないでしょうか。河野談話について何らかの意見をお持ちなら、河野談話の正しい談話の中身を読んで意見を言うのはいいけれども、河野談話で認めていないことを日本軍がそんなひどいことをしたんだということを河野談話が認めたといった形で河野談話を否定するやり方はおかしいと思いますがね。
　どうですか、そこら辺の、その発言したことと、その発言の真意とか、そこら辺についてちょっと御説明いただけませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河野談話については、まさに官房長官の談話でありますから、安倍内閣としては官房長官がお答えをするということになっております。

○小川敏夫君　ちょうど、今は第二次安倍内閣ですか、平成あれ十七、八年ごろですか、安倍総理が第一次安倍総理のときに、ちょうどこの参議院の予算委員会の場で私は従軍慰安婦のことを質問したことがありました。やはりそのときも、私の議論は、あのとき総理が突然言ったんですね、日本軍が民家に上がり込んで婦女子を連行したようなそうした強制はないんだということをおっしゃられた。すると、総理がそうした発言をしたことが契機となって、米議会の下院ですか、そうした日本の対応を批判する決議がなされました。
　総理が発言することによって、海外からそれに対する批判的な、特にアメリカ議会とかですね、韓国が怒るのは、韓国民が怒るのはまあ当然としても、アメリカからもそうした批判的な、総理の発言に対する批判的なことが米国議会の中で決議という形で起きている。まさにこうしたことが私はやはり日本の国際的な社会の評価をおとしめているんではないかと。
　つまり、従軍慰安婦の問題について既に河野談話によって一定の軍の関与を認めて反省しているというのに、河野談話では触れていない全然別のこの一つの極端な事例を用いて、そうしたことの強制がないんだからないんだと言って、あたかも全部がなかったように論理をすり替えるこの説明の仕方というのは、やはり私はフェアじゃないと思うんですね。
　どうです、河野談話で、総理は官房長官が発言したと言うけれども、これは日本政府として承認した上での、この日本政府としての談話ですよ。そして、今外交問題が生じているのは、総理、あなた自身の御発言からいろいろこの外交問題が、外交問題化とか、まあ総理は外交の問題とは認識していないかもしれないけれども、私はやはり国際関係が、日韓、日中、日米関係が良くなくなるということで外交問題と思っているんですがね。どうです、総理、そこら辺のところ。
　じゃ、河野談話の範囲で、軍が一定の関与をしたと、そして日本は謝罪したけれども、やはり基本的には謝罪しなければならないことなんだという認識はお持ちですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、累次申し上げておりますように、慰安婦の方々に対して言わば筆舌に尽くし難い苦しみを与えたことについては痛切に反省をしなければならないことであると、これはもう累次申し上げているとおりでありまして、その思いは今も変わらないわけでございます。
　その上に立って申し上げれば、言わばこの問題については今の安倍政権としては官房長官からお答えすることが適切であろうと、このように考えているところでございます。ヤジ

○委員長（石井一君）　それでは、ちょっと速記を止めて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　なかなか微妙な問題のやり取りでありますが、総理におかれましては、質問者の質問に対してでき得る限りストレートにお答えいただきたいと存じます。
　小川君、もう一度繰り返してください。

○小川敏夫君　多分何回聞いても同じでしょうから、少し話題を変えます。いや、もう総理の答弁姿勢で大体総理のお考えはもう皆さん、私も分かりましたし、見ている国民の方も分かったと思います。
　話題を少し変えます。
　私は、戦争で亡くなられた兵士、あるいはそうした方の追悼のために、千鳥ケ淵の戦没者墓苑ですか、何回も行ったことがあります。特に夏の暑い時期に行くと、熱帯地方のジャングルの中で飢えと苦しみの中で命を落とされた方々に、本当に心が、胸が詰まる、痛みを感じます。本当に哀悼の念をささげたいという気持ちでいっぱいでありますが。
　千鳥ケ淵、戦没者には、まさに我が国が収集したその兵士たちの遺骨がそこに納められております。全く残念なことに、自分の家にも帰れないでそこに遺骨が納められておるわけでありまして、本当にそこで日本のそうした戦った兵士の方たちの苦しみを思うと胸が詰まる思いでございますが。
　総理、その戦没者、まさに、あるいはそうした戦地で命を落とした兵士たちの追悼のために、総理は靖国神社のことばかりおっしゃられることが多いんですけれども、この千鳥ケ淵の戦没者墓苑について、やはり追悼の念を表すために行こうというふうに思っておりませんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、前政権のときにも総理大臣としてお参りをしておりますし、自民党総裁としてもお参りをしておりますし、私も累次お参りをしているところでございます。

○小川敏夫君　今、総理としてお参りしたと、まさにここが大事なんです。千鳥ケ淵の戦没者墓苑ですと、総理大臣としてお参りすることができるんです。私は、そうした国民の全てが、千鳥ケ淵に総理が総理大臣としてお参りすることについて、異議を述べる方がいないと思います。
　では、靖国神社の場合、総理は総理大臣として参拝する気はあるんですか。