小川敏夫の発言 （予算委員会）

○小川敏夫君　ちょうど、今は第二次安倍内閣ですか、平成あれ十七、八年ごろですか、安倍総理が第一次安倍総理のときに、ちょうどこの参議院の予算委員会の場で私は従軍慰安婦のことを質問したことがありました。やはりそのときも、私の議論は、あのとき総理が突然言ったんですね、日本軍が民家に上がり込んで婦女子を連行したようなそうした強制はないんだということをおっしゃられた。すると、総理がそうした発言をしたことが契機となって、米議会の下院ですか、そうした日本の対応を批判する決議がなされました。
　総理が発言することによって、海外からそれに対する批判的な、特にアメリカ議会とかですね、韓国が怒るのは、韓国民が怒るのはまあ当然としても、アメリカからもそうした批判的な、総理の発言に対する批判的なことが米国議会の中で決議という形で起きている。まさにこうしたことが私はやはり日本の国際的な社会の評価をおとしめているんではないかと。
　つまり、従軍慰安婦の問題について既に河野談話によって一定の軍の関与を認めて反省しているというのに、河野談話では触れていない全然別のこの一つの極端な事例を用いて、そうしたことの強制がないんだからないんだと言って、あたかも全部がなかったように論理をすり替えるこの説明の仕方というのは、やはり私はフェアじゃないと思うんですね。
　どうです、河野談話で、総理は官房長官が発言したと言うけれども、これは日本政府として承認した上での、この日本政府としての談話ですよ。そして、今外交問題が生じているのは、総理、あなた自身の御発言からいろいろこの外交問題が、外交問題化とか、まあ総理は外交の問題とは認識していないかもしれないけれども、私はやはり国際関係が、日韓、日中、日米関係が良くなくなるということで外交問題と思っているんですがね。どうです、総理、そこら辺のところ。
　じゃ、河野談話の範囲で、軍が一定の関与をしたと、そして日本は謝罪したけれども、やはり基本的には謝罪しなければならないことなんだという認識はお持ちですか。