長島昭久の発言 （外務委員会）

○長島（昭）委員　それでは、次の問題に移りたいと思います。尖閣問題であります。
　尖閣諸島につきましては、魚釣島、北小島、南小島、この三つの島を、昨年九月十一日に民間の所有者から所有権の移転を行って、政府が購入いたしました。その後の日中関係の混乱といいますか、厳しい情勢は、皆さん御案内のとおりであります。
　まず一点伺いたいのは、私たちも、当時、外務大臣は玄葉外務大臣でありましたけれども、昨年の尖閣諸島の政府購入の決断をする際に非常に感じたのは、これまでの日本政府の説明、領土問題存在せずと。この説明、紋切り型とあえて申し上げますけれども、この説明だけでは、もちろん紛れもない事実なんですよ、領有権を争う問題はないんです。これはもう紛れもなく、国際法上も、歴史的にも、日本固有の領土であることは明らかなんです。しかし、国際社会から見て、中国側の反応もあり、中国側のいろいろな働きかけも世界じゅうで行われておりますけれども、そういう中で、尖閣に限らず、竹島もそうですし、北方領土もそうですけれども、日本の領土問題に対する発信力というものがいま一つだなということを痛感したんです。
　特に尖閣についても、購入した当初は、例えばニューヨーク・タイムズとかワシントン・ポストとか、アメリカの大変メジャーなメディアでも、著名なコラムニストでさえ、中国側の言い分に分があるみたいな、そういうコメントを寄せていたりして、そこで、私たちは、八月二十四日に野田総理が緊急の記者会見をして、領土、主権に対する、それに特化したステートメントを内外にあえて発表させていただいたわけです。
　外務大臣として引き継がれて、この対外発信について、特に国際広報の強化、それから、いろいろな外相同士の会談がございますよね、そういう際に、尖閣の日本の領有権についてどういう説明をされているか、少し私たちとシェアさせていただければありがたいと思います。