外務委員会

平成二十五年十一月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松本　剛明君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小田原　潔君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　誠二君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　河野　太郎君
　　　　　　島田　佳和君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　藤井比早之君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　長島　昭久君
　　　　　　阪口　直人君　　　　西岡　　新君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　磯野　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　柳　　秀直君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　福島　　章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　丸山　則夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河野　　章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　南　　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　山田　　彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局交通管制部長）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　岸本　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　藤井比早之君
　　村上　政俊君　　　　　西岡　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　山田　賢司君
　　西岡　　新君　　　　　村上　政俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　あべ　俊子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　この際、木原外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。木原外務大臣政務官。

○木原（誠）大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました木原誠二でございます。
　先日の委員会を公務出張により欠席させていただいたため、本日、御挨拶申し上げる次第です。皆様の御理解に感謝を申し上げます。
　外交課題が山積する中、強い外交の実現、そのための外務省の機能強化を目指し、全力投球する所存でございます。
　特に、アジア大洋州、南部アジア諸国との関係強化に努めるとともに、経済外交を推進してまいります。また、ＯＤＡの戦略的、効果的実施や地球規模の課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。
　鈴木委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。
　ありがとうございました。拍手
　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官柳秀直君、大臣官房審議官福島章君、大臣官房参事官山崎和之君、大臣官房参事官丸山則夫君、大臣官房参事官河野章君、大臣官房参事官森健良君、大臣官房参事官南博君、大臣官房参事官山田滝雄君、中南米局長山田彰君、経済局長片上慶一君、領事局長上村司君、内閣官房内閣審議官北崎秀一君、内閣参事官磯野正義君、内閣審議官林肇君、内閣審議官能化正樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、国土交通省航空局交通管制部長重田雅史君、海上保安庁次長岸本邦夫君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、運用企画局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。

○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　岸田外務大臣とは連日お顔を合わせていると思いますが、本当に早朝から御苦労さまでございます。
　最初の質問は、岸田外務大臣が最も熱心に取り組まれておられますアジェンダの一つである核軍縮の問題でございます。
　私も、実は、御縁がありまして、外務省の国連大使も務められた佐藤行雄さんにお誘いをいただいて、グローバル・ゼロという取り組みに参加をさせていただいております。
　このグローバル・ゼロというのは、冷戦期、米ソ冷戦の時代に、まさに核軍縮・管理交渉で火花を散らした米ソの政治家たちが、もうこれ以上核をふやすわけにいかない、核の維持管理は危険も伴うしコストも高い、もう使えない兵器だから、これは世界的に、グローバルベースで減らしていこうじゃないかと。アメリカのレーガン政権のときの国務長官だったシュルツさん、あるいはあのときの軍縮交渉担当官だったカンペルマンさん、そういった方々、ちょっとロシア側は名前を失念してしまったんですけれども、当時のソ連のカウンターパートの方々、一緒になって、これはヨーロッパ・オリエンテッドなんですけれども、そういう会議をずっと続けてきています。
　私たちも、アジアからの参加ということで、これは、核問題は米ロだけではなくて、我が国の周辺にも核を保有している大国、小国がありますので、まさにグローバルベースで、この核軍縮というものに具体的な道筋をつけて、実行可能な、現実的な方策で減らしていこうじゃないか、こういう運動をさせていただいているんですけれども、そういう意味で、岸田外務大臣が先頭に立って日本の声を国連を通じて世界に発信しておられること、非常に感銘を受けております。
　その上で、きょうは伺いたいんですが、皆様のお手元に資料を三ページつけさせていただきました。最近、日本が参加をいたしました核兵器の人道的結末に関する共同ステートメント、参加国数百十五カ国、ニュージーランドがスポンサーをしているわけですけれども、日本も参加をした、こういうことであります。
　まず外務大臣にお伺いしたいんですけれども、このステートメントはこれが四回目というふうに認識をしておりますけれども、過去三回は日本はこれに参加をしなかった、今回初めて岸田外務大臣のイニシアチブで参加をした、こういう報道があるわけです。私も非常に関心を持っておりました。たしか、ＮＳＣ特別委員会で岩屋議員が質問をし、それからこの外務委員会でも、前回、公明党の委員から質問がありました。
　改めて、あえて今回、四回目のこのステートメントに日本が参加をすることにした意義を御説明いただけるでしょうか。

○岸田国務大臣　御指摘のステートメントですが、今委員からお話がありましたように、同様のステートメントは過去三回発出されておりますが、我が国は賛同いたしませんでした。
　こうした過去のステートメントに関しましては、核兵器の人道的影響に係る認識、すなわち、核兵器が使用された際に、使用された世代のみならず、将来の世代にも人道的な影響を及ぼす、また、健康のみならず、経済や社会にも大きな影響を及ぼす、こうした人道的影響に関する認識、この認識の部分につきましては、従来からこうしたステートメントの認識と我が国は一致をしておりました。
　しかしながら、我が国をめぐる厳しい安全保障環境の中で、このステートメントの表現ぶりと我が国の安全保障政策の整合性をいかに確保するのか、こういった議論が続いてきた次第です。
　そして、今回、私も、この取りまとめ役でありますニュージーランドの外務大臣、また主要国でありますマレーシアの外務大臣など、関係国の外相に直接我が国の認識そして考え方を説明し、協力を要請いたしました。また、他の国々にも事務レベルで働きかけを行いました。結果として、このステートメント、修文が行われた次第です。
　せっかくお手元に資料を配っていただきましたので、指摘させていただきますと、この資料の四の部分に、一番下の行、「核軍縮に向けたすべてのアプローチ及び努力」という部分があります。要は、このステートメントにおいて、さまざまなアプローチが認められるという部分であります。そして、二枚目の六の、これまた最後の行ですが、「今日、本共同ステートメントは、人道的焦点に対する政治的支持の高まりを示すものである。」こういった修文が行われました。
　要は、この共同ステートメントは、大きな目標、理想を掲げたものであり、その理想、目的に向けてさまざまなアプローチが認められる、こういった内容が加えられた次第であります。
　こういった点を勘案し、そして内容につきましてもしっかり関係国と意思疎通を図った上で、本ステートメントへの参加、これは、我が国の安全保障政策、あるいは我が国の核軍縮のアプローチ、こういったものと整合的な内容であるということを確認した上で、今回参加を決定したということであります。
　そして、意義ということでありますが、今回こうした共同ステートメントに参加するということにつきましては、唯一の戦争被爆国として国際世論をリードしていかなければならない我が国としまして、国際世論をリードする上で、こうした共同ステートメントに賛同するということ、これは大変大きな意義があったと認識をしております。

○長島（昭）委員　私も、一カ所を除けば、このステートメント、何の問題もないといいますか、非常にすばらしいステートメントで、日本が参加する意義は非常に大きいと思っています。
　特に、冒頭にあるように、「我々の国々は、核兵器のもたらす壊滅的な人道的結末について深く懸念している。」これはまさに共有しておりますし、四段目の、核兵器による壊滅的な結末は政府だけではなくて人類全体に及ぶんだ、こういう趣旨については私も大賛成でありますが、少し具体的に申し上げますと、これまでもひっかかっていた文言がまだ残っているんですね。
　七段目、二ページ目ですけれども、「いかなる状況においても、核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益である。」「いかなる状況においても、」エニー・サーカムスタンシーズですね、この文言が残りました。過去三回は、この文言が、日本政府として日本がこれまで有してきた核抑止政策ですね、アメリカ側からいえば拡大抑止の政策ですね、この政策との整合性がいま一つはっきりしないということで、ステートメント全体の趣旨、今まさに大臣がおっしゃった理想的なこのステートメントの趣旨には賛同し、唯一の戦争被爆国としての日本の使命にも鑑みて、歴代の外務大臣も、恐らく、こういうステートメントに日本も参加したい、参加すべきだ、そう思っておられたと思うんです。しかし、この文言を残しながら、今、岸田大臣が御説明なさったように、これに参加をする。
　四段目の最後のところ、「核軍縮に向けたすべてのアプローチ及び努力を支えなければならないことを確信する。」という文言が修文として入ったからといって、本当に、いかなる状況においても核兵器を使用しないということが日本の核抑止政策と整合性があるものなのか、私はいま一つはっきりしないんですけれども、もう少し詳しく御説明いただけますか。

○岸田国務大臣　このステートメント、先ほどちょっと指摘させていただきました六段目の最後ですが、本共同ステートメントそのものが政治的な支持の高まりを示す、こうした文言をつけ加えさせていただきました。要は、この共同ステートメントそのものが大きな理想であり目的であるということであります。
　そもそも我が国は、米国も同じでありますが、核兵器のない世界を目指す大きな目標を掲げています。この目標、そして共同ステートメントの目指す目標、こうしたものを目指して各国が努力をしていかなければならない。しかし、その中にあって、我が国は、厳しい安全保障環境の中で、冷静な認識のもとに政策を進めていかなければいけない、現実的、漸進的に核軍縮を進めていかなければいけない、こういった対応をとっています。
　こうした我が国の政策と、今申し上げましたような修文等によって、整合性を確保できると我々は判断をいたした次第であります。

○長島（昭）委員　日本は修文を求めた、ニュージーランドとかマレーシアの外務大臣と協議をしてこの声明に参加することを決めたと。
　お伺いしたいんですけれども、日本が努力して、今外務大臣がおっしゃった修文をかち取って、これまでは参加しなかったけれども、今回、日本と一緒に初めて参加を決めた、そういう国はあるんでしょうか。

○岸田国務大臣　そのふえた数等、ちょっと詳細を今確認いたしますが、最終的に賛同した国は百二十五に上ったと承知しております。これは過去と比較して最大の数であるということは承知しております。

○長島（昭）委員　それでも、核保有国である五大国は参加をしていない。それから、我が国周辺の核保有国も参加をしていない。これは実効性が問われる問題だと私は思っております。
　しかも、非核、核を保有していない主要国であるドイツ、韓国、それからオーストラリアも参加していないんですね。こういう国々は恐らく我が国と同じような核抑止政策を持っているんだろうと思うんですけれども、そういう国々への働きかけ、そういう国々からの打ち返しみたいなものはあったんでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、今回の共同ステートメントに我が国がどういった態度を表明するかにつきましては、先ほど申し上げましたように、この共同ステートメント発出の中心になって活動してきた国々と我が国は、特によく意思疎通を図り、修文の相談等をしてまいりました。そしてあわせて、米国には、当然のことながら、こうした我が国の対応についてしっかりと説明をし、意思疎通を図ってまいりました。
　その結果として今回賛同したわけですが、それ以外の国々に対して、今申し上げましたような文言等、詳細に十分説明し切れたかという点につきましては、今後引き続き、我が国の態度を説明する中で、説明をし続けていきたいと考えております。

○長島（昭）委員　私がこだわるのは、やはり核抑止政策は大事だと思っているんです。日本の一億二千万人の国民の生命を預かっておられるわけですから、ここは非常に大事なポイントだと思っているんです。
　ここで伺いたいんですけれども、アンダー・エニー・サーカムスタンシーズが残った、つまりは、いかなる状況においても核兵器が二度と使用されないことが人類の生存そのものにとって利益だと、こういうコミットをしているわけですね。
　では伺いたいんですが、仮に日本がある国から核攻撃を受けた、あるいは受けそうになっている、そういう場合に、当然のことながら、アメリカの核の傘に頼らざるを得ないわけですね。アンダー・エニー・サーカムスタンシーズで核兵器の使用を禁ずるということであれば、報復のための、つまり、我々が攻撃を受けた、それに対する報復のための、つまり、報復の権利を放棄しないということが全体として抑止力になるわけですよね。こことの整合性は本当にきちんととれているとお考えですか。

○岸田国務大臣　まず、結論から申しますと、拡大抑止を含めた我が国の安全保障政策に変更は全くありません。そして、この整合性ということにつきまして、先ほど申し上げましたように、いかなる状況においても核兵器が使用されないという、この部分も含めて、この共同ステートメントそのものが、政治的支持の高まり、要は大きな目標、理想を掲げているという位置づけになっています。
　そもそも、日本、そしてアメリカも含めて、核兵器のない世界を目指すという大きな目標を掲げているということにおいては一致をしております。核兵器のない世界、いかなる状況においても核兵器が使われないという目標、これは共通するものがあると思います。我々は、やはりその大きな目標に向けて努力をする。そして、具体的なアプローチを日本はしているわけですが、そうしたアプローチも、これを認めるという内容になっている。そういったことを確認した上で賛同したということであります。

○長島（昭）委員　その大きな目標は、私も当然のことながら共有しているんです。
　核の人道的な結末、影響に対する問題であるならば、ことしの三月にノルウェーのオスロで、ノルウェー政府主催で、核兵器の人道的影響に関する国際会議というのが開催されていますね。日本も主力メンバーとして参加をしています。長崎の原爆病院の院長さん、それから日本原水爆被害者団体協議会の事務局長さんを伴って、我が国の外務省からも吉田軍備管理軍縮課長が政府代表団として参加して、こういうところでも活躍して、日本はリーダーシップをとっているんですよ。
　特に、きのうの夕刊に出ておりましたけれども、国連の核軍縮決議案、これは、今話題にしている共同ステートメントとは格の違う、まさに国連決議として、日本が毎年、スポンサー、提案国として提案をして、今外務大臣がおっしゃった、このステートメントの方は百二十何カ国ですけれども、この核軍縮決議案というのは、賛成百六十四、反対は北朝鮮だけ、棄権は中国を含めて十四ですけれども、圧倒的多数で、日本がスポンサーになって核軍縮をリードしている。この姿勢は、私は、毎年日本として世界に十分示し得ていると思うんですね。
　それに加えて、アンダー・エニー・サーカムスタンシーズが残っている、いかなる状況でも核兵器を二度と使用しないということに日本がコミットするような形の共同声明にあえて踏み込む必要があったのかというのは、私、多少疑問が残っているんです。
　それでは、防衛副大臣、きょうはお見えですから、国防の観点から、日本の核抑止政策を含めて、このステートメントについて、防衛省の立場からどういう見解をお持ちでしょうか。

○武田副大臣　基本的に外務大臣が述べられたとおりだと私は思っております。
　拡大抑止を含む我が国の安全保障政策に矛盾というものは感じていないわけでありますが、長島先生が常に御指摘の日米同盟の重要性、この維持強化に努めていくこと、これが重要であるというふうに考えております。

○長島（昭）委員　ここで閣内不一致を露呈するわけにいきませんからね。ただ、私、国防の観点からは多少問題があると思っているんです。
　外務大臣に伺いたいんですけれども、この声明に参加をする前に防衛省と協議をなさいましたか。

○岸田国務大臣　まず、同種のステートメントに対する態度としては、従来から、一義的に外務省が判断するという対応をとってきました。
　そして、今回の判断に当たりましては、総理官邸と綿密に連絡をとり、総理から直接の指示も仰ぎながら判断をしたということであります。防衛省とも事務的に連絡をとり合いながら対応させていただきました。

○長島（昭）委員　大臣、防衛省と外務省は事前にやりとりしていないんですよ、私が調べた限りでは。
　そこは、今まで反対してきた、反対というか参加してこなかった。それには、我が国の核抑止政策との整合性というところが問われて、参加したいんだけれども、このステートメントの趣旨はすばらしいですから、それは誰でも参加したいと思うんですよ。しかし、そこは思いとどまったんです、歴代外務大臣、外務省は。そこをあえて岸田大臣が踏み込まれた。
　そのときは、踏み込まれる意思がおありだったら、もちろん、官邸と意思疎通するのは大事ですよ。しかし、もう一方の、日本の国防、防衛政策を預かる防衛省と、やはり綿密なコンサルテーションが必要じゃないでしょうか。
　私は、これはまさに、これからいよいよ創設されようとしているＮＳＣマターだと思いますよ。ＮＳＣがもしできれば、恐らく四大臣会合で総理を中心にこういったことを、これは単なるステートメントですけれども、やはり日本全体、日本の核抑止政策、防衛政策全体の整合性が問われる問題だと思うんですね。
　そういうときに、官邸で機動的にＮＳＣを通じてこういう協議ができて、それを受けて、もちろん一義的には外務省が世界に向けて発信するわけですから、外務省に任されるわけですけれども、そこはぜひ、外務大臣、防衛省との緊密な協議というものを念頭に置いて、今後こういった課題について、外務大臣の思いはよくわかりますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。

○岸田国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　お話を伺って、一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますのは、今回の共同ステートメントへの賛同については、まず基本的に、修文が行われたという点、この点はぜひ御考慮いただきたいと存じます。
　実際、この四月の段階で出された共同ステートメント、その段階でも、私自身、外務大臣でありました。そして、その段階でも修文等の議論は行われましたが、結局、時間切れとなり、発出されてしまったものですから、我々は賛同できなかったということがありました。そして、その後、実際に修文が行われた。それを判断した上での決定だったということだけは御理解いただきたいと存じます。
　防衛省との意思疎通の重要性、これは御指摘のとおりだと思います。

○長島（昭）委員　それでは、次の問題に移りたいと思います。尖閣問題であります。
　尖閣諸島につきましては、魚釣島、北小島、南小島、この三つの島を、昨年九月十一日に民間の所有者から所有権の移転を行って、政府が購入いたしました。その後の日中関係の混乱といいますか、厳しい情勢は、皆さん御案内のとおりであります。
　まず一点伺いたいのは、私たちも、当時、外務大臣は玄葉外務大臣でありましたけれども、昨年の尖閣諸島の政府購入の決断をする際に非常に感じたのは、これまでの日本政府の説明、領土問題存在せずと。この説明、紋切り型とあえて申し上げますけれども、この説明だけでは、もちろん紛れもない事実なんですよ、領有権を争う問題はないんです。これはもう紛れもなく、国際法上も、歴史的にも、日本固有の領土であることは明らかなんです。しかし、国際社会から見て、中国側の反応もあり、中国側のいろいろな働きかけも世界じゅうで行われておりますけれども、そういう中で、尖閣に限らず、竹島もそうですし、北方領土もそうですけれども、日本の領土問題に対する発信力というものがいま一つだなということを痛感したんです。
　特に尖閣についても、購入した当初は、例えばニューヨーク・タイムズとかワシントン・ポストとか、アメリカの大変メジャーなメディアでも、著名なコラムニストでさえ、中国側の言い分に分があるみたいな、そういうコメントを寄せていたりして、そこで、私たちは、八月二十四日に野田総理が緊急の記者会見をして、領土、主権に対する、それに特化したステートメントを内外にあえて発表させていただいたわけです。
　外務大臣として引き継がれて、この対外発信について、特に国際広報の強化、それから、いろいろな外相同士の会談がございますよね、そういう際に、尖閣の日本の領有権についてどういう説明をされているか、少し私たちとシェアさせていただければありがたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国の領土、領海に対する考え方を対外的に発信することの重要性、私も痛感しております。
　そうしたことから、今の内閣において、こうした対外発信のための予算、こうした予算の確保にも努めているわけでありますし、また、外務省としましても、昨今話題になりましたが、外務省のホームページで、フライヤーですとかパンフレットですとか動画、こういったものを領土問題に関しまして作成してアップをする、こういった努力を続けています。
　言語につきましても、日本語のみならず、他に十カ国語の言語を用意するべく作業を進めています。第一弾として、英語につきまして、早速海外から反応があったのは報道されているとおりであります。
　そして、私自身も、外務大臣として、海外の外務大臣を初め関係者と議論する際にありまして、アジア太平洋地域の厳しい戦略環境につきましては、地域情勢の意見交換として必ずさせていただいているわけですが、その中にありまして、我が国の尖閣をめぐる考え方、立場、そして中国を初め各国に対してどのような態度で臨んでいるのか、こういったことにつきましては必ず丁寧に説明をさせていただいている、こういった努力を続けさせていただいております。
　いずれにしましても、政府一丸となって、我が国の領土、領海、領空、こうした問題に関する考え方を対外的に発信すること、しっかりと努力をしていかなければならない、このように思っております。

○長島（昭）委員　これは外務大臣に政治家として伺いたいんですけれども、尖閣問題の持つインプリケーションといいますか、もちろん主権と領土の問題であることは間違いないわけですが、今、日本国の外務大臣として、この尖閣問題というものの持つインプリケーション、国際政治におけるインプリケーションというのをどのように捉えておられますでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、尖閣諸島は、国際法上も歴史的にも間違いなく我が国固有の領土であり、我が国が有効支配していると考えています。
　そして、中国公船によりますたび重なる領海侵入、これは極めて遺憾なことであります。こうした力を背景とする現状変更の試みに対して、我が国は、断固として領土、領海、領空を守っていく、こうした決意のもとに毅然と冷静に対応していかなければならないと考えています。
　そして、こうした尖閣等に見られる、中国の周辺海域に対する海洋活動の活発化という問題は、東シナ海のみにおける問題ではないと思っています。南シナ海においても同様に積極的な海洋活動が見られる。こういったことを考えますと、中国の積極的な海洋活動は、我が国を含む地域、国際社会共通の懸念事項と捉えなければならないのではないか、このように認識をしています。

○長島（昭）委員　ありがとうございます。全く同感であります。
　今少しお触れになった、地域秩序に対する挑戦、それから既存の国際ルールに対する挑戦でもあり、安全保障上の懸念もはらんでいる、ここは私も全く同感であります。
　もう一つ私がつけ加えたいのは、戦後秩序。
　これは、特にアジア太平洋地域の戦後秩序というのはサンフランシスコ平和条約で規定されたと言っても過言ではないというふうに思うんですけれども、このサンフランシスコ平和条約にきちんと日本の領域というものは明記をされているわけであります。実は、それに対する中国側の挑戦が続いている、こういうことでありますから、私は、現在の地域における秩序に対する挑戦であると同時に、歴史的に積み重ねられてきた戦後の秩序そのものに対する中国の挑戦だ、そういう意味で非常に深刻だと思っているんです。
　中国は中国で、カイロ宣言なんかを持ち出してきて、日本こそ戦後秩序に挑戦しているじゃないか、こういう言い方をしておりますので、この点は、外務大臣、いま一度、サンフランシスコ平和条約からぜひひもといていただいて、こういうわけで戦後秩序というものを日本はきちっと守っていかなきゃいけないという御説明をいただけないでしょうか。

○岸田国務大臣　まず、御指摘のサンフランシスコ平和条約ですが、この条約におきまして、尖閣諸島は、同条第二条に基づいて日本が放棄した領土には含まれておりません。そして、同条約第三条に基づいて、南西諸島の一部としてアメリカの施政下に置かれたという経緯があります。そして、一九七二年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域に含まれている、こうした経緯をたどっています。
　こうした考え方につきましては、他の関係国、特にアメリカに対しまして確認を続けているところであります。私も、クリントン前国務長官、そしてケリー現国務長官と会談した際には、まずそれを確認させていただきましたし、また、先日の日米２プラス２におきましても、こうした考え方は確認をされております。米国政府は、尖閣諸島に関する我が国の立場を十分理解し、そして、尖閣諸島に関しましては、日本の施政下にあり、日米安保条約第五条の適用範囲であるという点について確認をさせていただいております。
　こういった経緯をしっかりと確認した上で、今後ともしっかりと対外発信をしていきたいと思っております。

○長島（昭）委員　今、外務大臣がお触れになったサンフランシスコ平和条約の第三条はこう書いてあります。「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島」。尖閣諸島は北緯二十五度四十三分から五十六分に位置しておりますので、これは紛れもなく二十九度以南ということになるわけです。それが、米国を唯一の施政権者とする信託統治制度のもとに置くことを、日本国が、領有権を持っている日本国が同意した、これが第三条であります。
　ここまではっきり、アメリカが主導してサンフランシスコ平和条約をつくったわけですよね。もちろん、中華人民共和国は入っていないです、まだ建国したばかりでありますから。
　そういう意味でいうと、今、外務大臣が米側にも働きかけているというお話をされましたけれども、アメリカは、原則として二国間の領土紛争には介入しない、こういう原則を持っていると私も認識しておりますが、例えば北方領土ではアメリカの態度はいかがですか、北方領土に関するアメリカの姿勢。

○岸田国務大臣　北方領土に関しましては、米国は日本の立場を支持していただいていると認識をしております。