三ッ矢憲生の発言 （外務委員会）

○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、近年、国際社会で影響力を増している特に新興国、中でもアジア諸国との人的、経済的交流を推進する観点から、この社会保障協定の締結は有益なツールの一つであるというふうに考えております。
　一方で、これも委員から一部御指摘がございましたが、社会保障制度は各国によって大分違っておりまして、東南アジアだけ見てみましても、例えばインドネシアですと外国人に年金等の加入義務がないとか、あるいはマレーシアについては外国人は対象外であるとか、いろいろ制度が異なっております。
　我々としては、今把握しておりますのは、韓国、フィリピン、それからインド、この三カ国を除きまして、欧米諸国との間で相当数の社会保障協定を締結している国は存在していないというふうに承知しておるところでございます。
　ただ、我が国としては、アジアを中心とする新興国との間で、社会保障制度の成熟度、これは制度もいろいろ変わっていくと思いますので、我が国にとってのニーズ等を見きわめながら、社会保障協定の締結の可能性について検討していきたいというふうに思っているところでございます。
　その中で、中国につきましては、平成二十二年十月に中国の社会保険法が公布されたことを受けまして、平成二十三年の十月から政府間交渉を開始しておるところでございまして、これまで三度にわたって交渉を重ねてきております。我々としてもこの中国との関係は早く決着を見たいというふうに思っているわけでございますけれども、なかなか時間的余裕もない、それと、先方が複数の国と並行してこの関係の協議を行っているということもあって、なかなか時間がとれていないというのが実態でございます。
　また、それ以外にも、これまで申し入れがあった国につきまして、私どもとしては、一つは、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、それから二番目に、相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額、さらに、我が国の経済界からの具体的な要望の有無、また、我が国と相手国との二国間関係、さらに、我が国と相手国との社会保障制度の類似性、そういった点をもろもろ総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断されるものから順次締結交渉を行っていく所存でございます。