外務委員会

平成二十五年十一月十三日（水曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　石原　宏高君　　　　大西　英男君
　　　　　　木原　誠二君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　島田　佳和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　小川　淳也君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岩渕　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長谷川浩一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　岡村　善文君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　大西　英男君
　　河井　克行君　　　　　簗　　和生君
　　玄葉光一郎君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　藤丸　　敏君
　　簗　　和生君　　　　　河井　克行君
　　後藤　　斎君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　あべ　俊子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長谷川浩一君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官下川眞樹太君、総合外交政策局長平松賢司君、中東アフリカ局アフリカ部長岡村善文君、領事局長上村司君、内閣官房内閣審議官北崎秀一君、内閣府大臣官房審議官岩渕豊君、大臣官房審議官佐々木克樹君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東郷哲也君。

○東郷委員　自民党の東郷哲也でございます。
　まずは冒頭、先般のフィリピンの、台風ヨランダにおける、レイテ島で甚大な被害をもたらしましたことに、お亡くなりになられました方に対して心からお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。今もなお救援に当たっておられます現地におきまして、また、日本政府の支援の要請を冒頭させていただきたいと存じます。
　まず、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定について。
　これは、八月二十三日、ブダペストにおいて、岸田文雄外務大臣とハンガリー外務大臣との間で署名されたものであります。
　内容としては、現在、日本の企業等からハンガリーに一時的に派遣される被用者は、原則として日・ハンガリー両国の年金制度及び医療保険制度へ加入することとなるため、社会保険料の二重払いの問題が生じておりますが、本協定は、この問題を解決し、五年以内の期間を予定して派遣される被用者等は、原則として派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ加入すればよいことになるというものであります。また、両国で保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できるということでございますが、今後、この協定により企業及び駐在員等の負担が軽減されることから、日本、ハンガリー両国の経済交流及び人的交流が一層促進されることが期待されるもので、国会としてもこの協定締結の承認をぜひ行うべきであると考えております。
　こうした社会保障協定は、ハンガリーのほかに、現在、十六カ国との間で署名しているが、経済のグローバル化の進展に伴い、我が国の対外直接投資は拡大しており、海外在留邦人もアジアを中心に増加しているものであり、このような状況の中で、企業の国際的な事業活動を支える法的基盤整備の一環として社会保障協定の締結を一層推進することが、人的交流や経済交流のさらなる促進という観点からも大変重要になってくるものであると考えております。
　これまで欧米先進国を中心に協定締結が進められてまいりましたが、今後は、世界の工場さらには消費市場として多くの企業を引きつけているアジアを中心とする新興国とこの協定締結が重要になってくるのではないかな、こんなふうに考えておりますが、これら諸国の中において、従来、社会保障が未成熟であるとか、あるいは外国人にのみ適用されてきた、こういった中で、経済の発展に伴い制度整備が進んだ結果、今述べてきたような二重負担等の問題が生じつつあります。
　そうした中で、政府として、こうした問題意識から、現在政府間交渉を進めているフィリピン、中国などアジア諸国のほかに、既に申し入れ等が寄せられているポルトガル、フィンランド、メキシコ、トルコ等の間で速やかに交渉を開始し、早期締結を目指していくべきではないか、こういうふうに思っております。
　そうした中で、とりわけ中国については、米国に次いで長期滞在者も多く、我が国の企業も大きな負担となっておりますが、中国との政府交渉を今後どのように進めていくのか、御答弁を願いたいと思います。

○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、近年、国際社会で影響力を増している特に新興国、中でもアジア諸国との人的、経済的交流を推進する観点から、この社会保障協定の締結は有益なツールの一つであるというふうに考えております。
　一方で、これも委員から一部御指摘がございましたが、社会保障制度は各国によって大分違っておりまして、東南アジアだけ見てみましても、例えばインドネシアですと外国人に年金等の加入義務がないとか、あるいはマレーシアについては外国人は対象外であるとか、いろいろ制度が異なっております。
　我々としては、今把握しておりますのは、韓国、フィリピン、それからインド、この三カ国を除きまして、欧米諸国との間で相当数の社会保障協定を締結している国は存在していないというふうに承知しておるところでございます。
　ただ、我が国としては、アジアを中心とする新興国との間で、社会保障制度の成熟度、これは制度もいろいろ変わっていくと思いますので、我が国にとってのニーズ等を見きわめながら、社会保障協定の締結の可能性について検討していきたいというふうに思っているところでございます。
　その中で、中国につきましては、平成二十二年十月に中国の社会保険法が公布されたことを受けまして、平成二十三年の十月から政府間交渉を開始しておるところでございまして、これまで三度にわたって交渉を重ねてきております。我々としてもこの中国との関係は早く決着を見たいというふうに思っているわけでございますけれども、なかなか時間的余裕もない、それと、先方が複数の国と並行してこの関係の協議を行っているということもあって、なかなか時間がとれていないというのが実態でございます。
　また、それ以外にも、これまで申し入れがあった国につきまして、私どもとしては、一つは、相手国の社会保障制度における一般的な社会保険料の水準、それから二番目に、相手国における在留邦人及び進出日系企業の具体的な社会保険料の負担額、さらに、我が国の経済界からの具体的な要望の有無、また、我が国と相手国との二国間関係、さらに、我が国と相手国との社会保障制度の類似性、そういった点をもろもろ総合的に考慮した上で、優先度が高いと判断されるものから順次締結交渉を行っていく所存でございます。

○東郷委員　副大臣、御答弁ありがとうございました。
　中国は、経済交流としては日本と大変密接な関係にありますので、ぜひ、人口も多いことでありますし、こういった中で、しっかりと締結に向けて交渉を進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、障害者の皆様の環境をめぐって、障害者に対する差別の撤廃、根絶が長年の課題となっておりましたが、障害者差別解消法などの成立によって、我が国においても障害者権利条約の実施に先立つ国内法の整備が一通り終わり、これから次の批准へとステップしていくわけであります。
　条約の一番大事なポイントは、締約国に合理的配慮を義務づけたことではないかと思います。この合理的配慮というのは、端的に表現すれば、障害者が必要とする支援は社会が準備すべきだという点にあります。
　例えば、車椅子の人の就職先にエレベーターを設置するのは、障害者側ではなくて会社側が設置するというようなミッションでありますけれども、本条約で、第二条、合理的配慮の否定が障害者差別に当たると定義した上で、今回、教育と雇用分野で配慮義務を明示的に課しております。
　そうした中、こうした理念の実現には相当のコストもかかるということが予測されますから、財政上の課題も多々あるのではないかなと思います。
　こうした中で、国内の障害者施設の関係予算の概要はどのようになっているのか、また、本条約を批准した後、障害者の権利の実現のために外務省としてはこれからどのような取り組みをしていくのか、所見をお聞かせください。

○岩渕政府参考人　内閣府が把握している平成二十五年度の関係省庁の障害者施策予算については、障害者の生活支援、保健医療、教育、雇用等多岐にわたっておりまして、障害者施策関係の額を特定できるもののみの合計で一兆四千五百三億円となっております。

○平松政府参考人　先生から外務省としての取り組みについて御質問がございますので、簡単にお答え申し上げます。
　本条約の締結につきましては、国会の御承認をいただいた後、可能な限り速やかに締結の手続を進めたいと考えております。
　本条約の締結後は、関係省庁とも緊密に連携いたしまして、障害者権利委員会に対する国別報告の作成や、同委員会の提案、勧告への対応など、本条約の効果的な実施に努めてまいりたいと思っております。その際には、当然のことですけれども、障害者の方々と緊密に意見交換をしていきたいと思いますし、障害者の皆様の権利実現、向上に努めたいと思っております。
　また、条約の三十二条に定められておりますけれども、国際協力のための措置というのがございます。これにつきましては、我々はこれまでも、国連の障害者に関する決議、行事等に積極的に参加をしておりますし、無償協力、技術協力等の支援も行ってきております。また、市民社会と連携して、日本ＮＧＯ連携無償資金協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力等を通じまして障害者関連の事業を実施してきておりますので、引き続きこれらの取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

○東郷委員　御答弁ありがとうございました。
　こうしたバリアフリー、ノーマライゼーションの社会を実現するよう、速やかに取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、アフリカについて少し質問させていただきたいと思います。
　ことし六月に横浜で行われましたＴＩＣＡＤでは、私も、ＡＵ議連の一員として、アフリカ各国の首脳や大臣、国会議員らと意見交換をする貴重な機会をいただきました。その後もアフリカとの交流に取り組んでまいりましたが、先月、西アフリカのトーゴ共和国を訪問し、ニャシンベ大統領に安倍総理の親書をお届けしたほか、首相や国民会議の議長らと、アフリカの抱えるさまざまな問題について意見交換をしてまいりました。
　そこで、このＴＩＣＡＤ５、躍動のアフリカと手を携えてをテーマに大成功裏に終わりましたけれども、今後、政府として、アフリカの成長のために、民間からの投資拡大を含めて五年間で三・二兆円の包括的支援をしていくことを表明されておりましたが、具体的に今後どうしていくのか。
　そして一方で、ことし一月にアルジェリアのテロ事件によって日系企業が攻撃を受け、邦人が十人亡くなるという、大変まだ記憶に新しいことでございます。そして、最近では九月に、治安面で比較的安定していると言われていたケニアの首都のナイロビで銃の乱射事件があって、こちらの方は、犯人グループ、実行犯を含めて約七十人の方が亡くなった、こういった事件が起こっております。
　日本の企業がアフリカに進出していく上でも、とりわけ北アフリカの治安の安定化というのは必要不可欠なものとなってくると思いますが、日系企業が進出する際、こうした問題について具体的にどう考えているのか、まずお答えをいただきたいと思います。

○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　アフリカに関心を寄せていただきまして、本当にありがとうございます。
　ＴＩＣＡＤ５については、委員御指摘いただきましたように、安倍総理から、我が国の支援策として、今後五年間でＯＤＡ約一兆四千億を含む最大三・二兆円の官民の取り組みでアフリカの成長を支援するということを表明したわけでございます。
　具体的な支援策としましては、官民連携を通じた貿易・投資を促進していくという観点から、インフラ整備のための約六千五百億円の公的資金の投入、それから安倍イニシアチブを含む三万人の産業人材育成を打ち出したところでございますが、そのほか、十カ所の戦略的マスタープランの策定、十カ国に対する投資アドバイザーの派遣等を実施することとしております。また、人間の安全保障を推進するための保健、農業及び教育分野への支援、あるいは平和と安定のための支援等、幅広い分野における支援措置を実施していくこととしておるところでございます。
　それから、治安の関係の御質問も頂戴いたしました。
　先般のアルジェリアでの事件を受けまして、外務省としては、海外に展開する日本企業や邦人の安全確保に対し、より一層の注意を払って取り組んでおるところでございます。
　これまでも、治安、テロ情報に関するスポット情報、広域情報の外務省及び在外公館ホームページへの掲載でございますとか、在外公館の在留邦人向けお知らせメールの発出、外務本省での海外安全官民協力会議、在外公館での安全対策連絡協議会、在外邦人・企業向けセミナーの実施により、在留邦人への情報提供を行ってきておるところでございます。
　さらに、アルジェリア事件後の政府検証委員会、与党・在外邦人に関するＰＴ、有識者懇談会の各提言を踏まえまして、このような取り組みをさらに強化して、迅速かつきめ細やかに日本企業や在留邦人への情報発信、情報共有を行っているところでございます。特に、中東、北アフリカ地域進出企業を対象とした官民集中セミナーをこれまで三回開催しておりまして、官民連携体制を強化しておるところでございます。
　何といいましても、当該国における治安の安定といいますか、これが日本企業の進出にとりまして前提条件になるわけでございますので、私どもはこれを大変重視しておりまして、今後とも、これらの提言、外務大臣のもとに置かれた外務省対策チームによる検討も踏まえまして、より一層日本企業や邦人の安全確保のために取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。

○東郷委員　時間が余りございませんので、簡潔に申し上げます。
　今、御答弁いただきました。まず、日系企業が出ていくに当たっては、治安が安定して安全じゃなければ出ていけないですよ。そうした中で、西アフリカ、特にサヘル地域を経由して、中南米諸国から麻薬の密輸ルートになっているというのが現状であります。そうした中、その資金がテロリストに渡っている、こうした問題に根源的に政府として対策を立てていかなければならない。そういう意味において、こうしたテロリストに対する、麻薬が資金源になっているような課題について、どのような対策を考えているのか。
　そしてもう一つ、アフリカの支援全体の中で、今、このＴＩＣＡＤ以降、日本が戦略外交と位置づけて、安倍総理が来年早々にもアフリカへ訪問するのではないかということを表明しております。そうした中で、中国がアフリカに対して積極支援を進めております。ただ、そうした中で、今、アフリカ全体で在留中国人が百万人いる中で、日本はまだわずか数万人です。毎年、中国の首脳が出ていっている。
　そうした中で、小泉総理以来、安倍総理が訪問するという予定をしているわけですけれども、日本は、このアフリカ、確かにＯＤＡとかＪＩＣＡとか、高い評価を現地では受けておりますけれども、中国の外交と比べると随分出おくれている感もあります。遠かったせいもあるかもしれない、治安の面でまだまだ日系企業が出ていく環境が整っていない、そういった問題もあるかもしれませんが、今、政府のアフリカに対する現状の認識と、今後、人道支援とは別に、どのように戦略外交を展開していくのか、お考えを伺いたいと思います。

○三ッ矢副大臣　二問御質問いただきました。
　一つは、西アフリカ・サヘル地域、中南米の麻薬組織から資金が流れているんじゃないかという話でございますが、国際テロ対策の基本としましては、まずは、テロリストに資金あるいは武器等の実行手段を与えないということ、それから各国がテロへの対処能力を高めるということ、それから脆弱な国に対しては国際社会が支援するということが基本原則であろうかと思います。
　その原則に立って取り組みを進めているわけでございますが、これは、テロ資金供与防止条約という条約がございまして、基本的には、その条約に基づいて、各国が協力してテロリストに資金が流れないように措置をとるということが基本かと思います。
　今後とも、国際機関と連携しながら、刑事司法、法執行あるいは国境管理等の分野における協力を日本も続けていくということを基本にして対処してまいりたいと思っております。
　それから、中国のアフリカにおけるプレゼンスでございますが、私もアフリカに何回か行きまして、確かに中国のプレゼンスは非常に大きいものがございます。
　日本は、先生御指摘のとおり、どちらかといいますと地道な、インフラ整備ですとか、あるいは人材の育成といった分野を中心に協力を進めてきておるわけでございますが、私どもは、それを基本原則としながら、今後ともアフリカに対する支援を進めていきたい、このように考えておる次第でございます。

○東郷委員　御答弁いただきましてありがとうございました。
　もう時間がありませんけれども、これからしっかりとアフリカ支援をしていっていただきたいと思います。日本が果たすべき役割というのは、これからは、国際貢献、いわゆるコントリビューションじゃなくて、オブリゲーション、責務として、きちっと信頼を得るような外交を展開していっていただきたい、そういうふうに思っております。
　強くなければ生きていけません。しかし、強いだけじゃだめなんです。日本が信頼を得るために、優しくなければ生きていく価値がない。そういった中で、外交のあり方というのをしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、岡本三成君。

○岡本委員　公明党の岡本三成です。
　本日もこのような質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　まず冒頭に、台風三十号におきましてフィリピンで被災をされた方々に心からお悔やみを申し上げます。もう既に我が国といたしまして金銭的、人的な援助を開始しておりますけれども、当委員会といたしましても、全力で今後フィリピンの支援をしていくことを皆様とともに確認させていただきたいと思います。
　それでは初めに、日本・ハンガリー社会保障協定について質問をさせていただきたいと思います。
　本協定は、申し上げるまでもなく、二国間におきまして、年金の二重払い、そして掛け捨てといった問題を解消するための協定でありまして、私といたしましても基本的に賛成であります。しかしながら、その上で、このような社会保障協定が日本企業の国際的な展開に寄与するようなことにならなければ意味がないというふうに思っておりますので、その観点から何点か質問させていただければと思います。
　まず、我が国が現在こうした社会保障協定を締結している国は十四カ国、そして、署名済みの三カ国を加えましても、十七カ国にとどまっております。主要国の多くが既に五十カ国程度の国と締結をしていることを考えると、余りにも締結数が少ないように感じております。
　日本だけおくれているということに私は大変な危惧を覚えておりますけれども、その理由はどうしてなのか、また、今後、改善、そして締結を加速していくためにどのようなことを検討していらっしゃるかということをお聞かせいただければと思います。

○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問にもございました、世界各国の社会保障制度はさまざまでございます、もう委員よく御承知のとおりだと思いますけれども。特に、我が国の主要貿易相手国の上位に位置する国でありましても、例えば、外国人については社会保障制度の強制加入の対象外とされているとか、協定締結の必要性が必ずしも高くない国も存在しております。また、社会保障協定の締結の必要性が高い国々につきましても、交渉に当たっては、各国それぞれの固有の社会保障制度の違い等を踏まえる必要がございます。
　そのため、まず、交渉開始に先立つ予備的な協議において、互いの社会保障制度についての情報交換等を行う必要がございます。加えて、交渉開始以降も、具体的な条文について署名を行い、各国における国内手続を経る必要があることから、締結に至るまで一定の時間を要するということは御理解をいただきたいと思います。
　他方で、社会保障に関する協力体制の構築は、人的、経済的交流を推進する観点から非常に有益なツールの一つであるというふうに考えておりまして、今後とも、各国の社会保障制度の成熟度や我が国にとってのニーズ等を見きわめつつ、社会保障協定の可能性について協議、検討していく考えでございます。

○岡本委員　ありがとうございます。
　御答弁はよく理解できますけれども、一方で、日本は世界に冠たる貿易国家でありますので、諸外国と比べましても我が国企業の経済活動がよりやりやすいような状況を一刻も早くおつくりいただけるような御尽力をお願いできればと思います。
　続きまして、この協定の締結の目的は、狭い意味では、保険料の二重払いですとか掛け捨てを防止していくということなんだというふうに理解していますけれども、広い意味では、日本企業の世界的な活動をサポートしていく上で、つまり、経済連携協定、ＥＰＡ等と同じ意義があるというふうに思うんですね。
　経済取引の円滑化であったり、またはさまざまな分野にあっての提携、協力関係を推進していくということなんだと思うんですけれども、例えば、今回、このハンガリーとの社会保障協定が結ばれれば、現在ハンガリーに進出している約百十五社の企業、ここに関しては、ある程度、経済的な負担が減ったということで喜ばれると思いますけれども、このハンガリーとの社会保障協定を理由としてハンガリーに進出する企業が大きくふえるかというと、必ずしもそういうような状況まで推し進めるような力はないのではないかなというふうに思います。
　その意味で、この協定をより多くのシナジーをきかせるような取り組みにするために、全体としてＥＵとのＥＰＡをどのように進めていけるかということをもう一輪の方向で進めていくことが重要だというふうに思っているんですね。
　このＥＵとのＥＰＡ交渉に関しましては、ことし三月に交渉の開始を決定されていまして、四月にブリュッセルで第一回の交渉、六月に東京で第二回の交渉、そして直近では第三回目が十月の終わりにまたブリュッセルで行われていますけれども、この交渉の状況、そして今後の見通しについて教えていただければと思います。

○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＥＵとのＥＰＡの交渉は、私どもにとりましても大変重要なものだというふうに思っておりまして、できるだけ早期にこれは締結をしたいなというふうに考えております。
　今御指摘いただきましたように、ことしの三月に交渉開始に合意しまして、これまで三回にわたりまして交渉会合を開催してきているところでございますが、その中で、物品の貿易、それからサービス貿易、あるいは投資、知的財産権、非関税措置、政府調達等の幅広い分野で有益な議論を行ってきておるところでございます。
　また、実は来週、十九日には、日・ＥＵ定期首脳協議が予定されておりまして、こうした機会も活用しながら、包括的かつ高いレベルのＥＰＡを早期に締結すべく、現在、精力的に交渉を進めておるところでございます。
　交渉の現状について、個々の中身については、今交渉中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、これまでのやりとりの中で、センシティブ品目についての配慮を行いつつ、深くかつ高いレベルの協定を目指すということについては、お互い理解を共有しているところでございます。

○岡本委員　ありがとうございます。
　経済連携協定の締結は、安倍政権の第三の矢であります民間の投資を喚起する成長戦略のベースになるものだというふうに思いますので、ぜひ加速した交渉をお願いできればと思います。
　続きまして、障害者の権利に関する条約について質問をさせていただきます。
　この条約は、二〇〇一年に国連総会でアドホックの委員会が設置されまして、その後、合計八回の会合を経まして、二〇〇六年に採択をされております。これを受けまして、我が国では二〇〇七年にこの条約に署名をいたしまして、国内法の整備に当たって、我が公明党でも、障害者の権利の確立こそが、非常に重要な、党として取り組む最優先案件だという思いで、先頭を切って走ってきた自負がございます。二〇一一年六月には障害者虐待防止法を議員立法で成立させておりまして、同八月には障害者基本法の改正も行っています。その意味から、ようやくこの条約が締結に向けて本国会で議論をするところまで来たことに関しまして、大変大きな意義を感じておりますし、感慨深く思っております。
　その中で、幾つか、ぜひ指摘をして改善をいただかなければいけないというふうに思っているところがございますので、質問させてください。
　まず、我が国におきましては、昨年の十月に障害者虐待防止法が施行されまして、実は、一昨日、厚労省から、この半年間、施行されて以来、ことしの三月までの半年間にわたる状況をまとめたレポートが報告をされております。
　私、その結果を見て驚いたんですけれども、何と、虐待防止法が施行された後、半年で、障害者で虐待を受けた方が千五百二十四件、被害者の数が千六百九十九人、これは何と毎日十人の障害者の方が虐待を受けたという結果であります。そのうち三人は、不幸なことにもお亡くなりになっていらっしゃいます。
　このような結果を受けて、厚労省はどのように受けとめていらっしゃるか、また、今後どのような改善点を考えていらっしゃるかを御答弁いただければと思います。

○佐藤副大臣　岡本委員の御質問にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、厚生労働省といたしまして、昨年の十月に施行となりました障害者虐待防止法を受けまして、養護者あるいは施設等職員による障害者虐待の状況等について初めて全国調査を実施いたしまして、一昨日の十一月十一日に公表したところでございます。
　今御指摘のとおり、今回の調査は初めての実施であるため、これまでとどうかという比較はできないんですが、養護者による虐待が千三百十一件、さらに施設従事者等による虐待が八十件というのは、これは半年にしては決して少ない数ではなくて、厚生労働省としても大変重く受けとめているところでございます。
　この調査の目的でございますけれども、大体二つございまして、一つは、今後の対策を進めるための実態把握の観点、もう一つは、家庭内や施設内で潜在化するケースが多い虐待の防止について、なかなか気づかない点が虐待というのはあるんですけれども、そういう虐待の防止について国民の意識啓発をしっかりと進める、そういう観点等からもこの調査というのは大変重要なものと私どもも考えておりまして、今回は半年分の、初めての調査でございましたけれども、この実態調査については、今後とも毎年定期的に実施をしていく考えでございます。
　なお、対策といたしまして、厚生労働省としては、自治体の取り組みをしっかりと支援していこうということで、今年度も、障害者虐待防止対策支援事業費として約四億円、二十五年度予算をつけておりまして、来年度の概算要求でも同様の額を要望しております。
　具体的には、例えば、自治体で、虐待があった障害者への家庭訪問、あるいは二十四時間三百六十五日の相談窓口の整備、さらには障害者福祉施設事業者等に対する研修を自治体で実施される場合にそういう研修の費用の補助をする、あるいは医師や弁護士等による専門的助言を得る体制の確保等についてしっかりと支援をしていこうと。さらに、国としては、自治体の研修をされるリーダー的な存在の研修をしっかりとやろうということで実施をしております。こういう施策をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
　障害者の自立及び社会参加にとって、障害者に対する虐待を防止するということは極めて重要でありますことから、今回のこの実態調査の結果を踏まえつつ、引き続き、虐待の早期発見、未然防止が促進されるように、自治体等を支援してまいる所存でございます。

○岡本委員　佐藤副大臣、ありがとうございます。
　今副大臣の御答弁にありましたように、今回のアンケートの目的が、実態を調査して今後の改善につなげていくことだということを伺いまして大変安心をいたしましたし、加えまして、大変重要なアンケートですから、今後も毎年続けていかれて、さらに改善をされていくというような御答弁にも共感をいたしました。ありがたいと思います。
　副大臣が今おっしゃった中で、一つ、今回の虐待の数字の中で、何と八十件、百七十六人の被害者の方は福祉施設で虐待を受けていらっしゃいます。実際、障害者の方の中には、多くの方は、家庭内での虐待が多いわけですから、家庭から離す意味で、つまり虐待から守る意味で福祉施設に連れていったらその福祉施設で虐待を受けていらっしゃるという実情がかいま見えてきまして、その数、半年間ということで考えますと、毎日お一人の障害者の方がこの日本のどこかの障害者施設の中で虐待を受けているというふうな数字になってまいりますので、申し上げるまでもなく、福祉施設の場合は御省の監督権限があるわけですから、先ほどおっしゃったようなさまざまな施策を駆使しながら、このようなことがないように、さらなる取り組みをお願いできればというふうに思います。
　続きまして、若干角度を変えまして、災害時の障害者に対する支援のあり方についてお伺いできればというふうに思います。
　内閣府は、災害対策基本法の改正を受けまして、要援護者の名簿作成を市町村に義務づけをされて、そしてガイドラインも示していらっしゃいますけれども、現時点で幾つの市町村、自治体がこの名簿を作成されていて、もしそれが一〇〇％でなければ、いつをめどに全ての自治体にこの作成を指導していく立場かということを教えていただければと思います。

○佐々木政府参考人　ただいまお話のございました災害時要援護者につきましては、災対法を改正いたしまして、災対法上の用語としましては、避難行動要支援者という法律上の名前になっております。
　この法律の施行はまだ来年の四月からでございますが、現時点での名簿の整備状況を申し上げますと、七三％、千二百七十八団体で整備が進んでいるということでございます。
　法改正によりまして作成の義務づけをいたしましたので、来年四月以降、全ての市町村でこの名簿が作成されるようにしてまいりたいと思っております。

○岡本委員　ありがとうございます。
　まだ四分の三しかでき上がっていないということで、施行まで間もないので、ぜひ、後押しといいますか、積極的な御指導をお願いできればと思います。
　その上で、この名簿が仮に一〇〇％作成されましても、個人情報保護法で、個人情報の外部への提供は、災害が発生したときか、または、事前であれば、その御本人の同意が得られたときに限られています。
　実際には、現場のお声を伺いますと、災害のときにその名簿をもらっても、十分な準備ができていないから十分な支援ができないのではというふうなお声も聞こえますし、また、災害のときにその被害を最小限に食いとめるには事前の防災訓練が必要だということがよく言われておりますけれども、結局のところは、名簿をつくっただけでは事前に十分な準備ができませんので、そう役には立っていないという現状が見受けられると思います。
　訓練をして初めて防災の効果が高まるという現状を考えるときに、こうした問題にどういうふうに対処していかれるおつもりなのかということを御教示いただければと思います。

○佐々木政府参考人　名簿自体は作成義務を課せられたんですけれども、実際、関係者との情報共有ということに関しましては、要支援者の方の同意が必要ということになっております。
　したがいまして、ガイドラインをこの八月に出させていただきましたけれども、その中でも、避難行動要支援者本人に郵送あるいは個別訪問を積極的に行っていただいて同意を直接取りつけていただくこと、あるいは、その際に、その趣旨、内容を十分御説明申し上げるといったことをガイドラインとして内容に盛り込みまして、関係市町村の積極的な取り組みを行っていただきたいと思っております。

○岡本委員　ありがとうございます。
　これは障害者の方ではないですが、障害者と同様に、高齢者の方も、いざ災害のときにはそのような支援が必要なんだと思うんです。例えば、自治体の中で、東京都中野区のように、独自の条例で、高齢者については本人の同意なしに名簿を外部提供できるような仕組みをつくって、見守り活動や防災訓練に活用されていて、それが大きな効果を出しているというふうなことも聞かれますので、今回、同意を求めるために郵送であったり家庭訪問を実施されているということですけれども、その他の施策等もぜひ御検討いただきながら、多くの方が災害時にも安全に避難できるような道筋をつくっていただければと思います。
　特に、この点、先月十月十日に、ジュネーブの国連国際防災戦略事務局が、世界の身体障害者を対象にした自然災害対策に関する初のアンケート調査を発表していらっしゃいます。この調査、日本を含みます百二十六カ国でアンケートを実施したんですけれども、この中で八〇％以上の方々が、災害時には直ちに避難できませんというふうに答えていらっしゃいます。
　この調査内容は、二年後、二〇一五年に仙台におきまして開かれます国連防災会議でも検討されるというふうに伺っておりますけれども、東日本大震災が起こった東北の地で行われますこの国連の会合におきまして、事前のアンケートをもとに問題提起をされた内容につきまして、開催国である我が国が、十分な準備を行って、災害が仮に起こったときでも障害者の方々が安心して避難できるような道筋を事前に示しておくことが最も重要だと思いますので、先ほど御答弁いただいた内容をさらに加速して、一人も残らず障害者の方が、いざというときに安心、安全に避難できるような道筋をつくっていただければということをお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、松本剛明君。

○松本（剛）委員　それでは、日・ハンガリー社会保障協定に関連する部分について私は主に質問させていただいて、同じく議題に上がっております障害者の権利に関する条約については、同僚の小川議員に譲りたいと思っております。
　まず、日・ハンガリーの社会保障協定ですが、二〇一五年に我が国の年金受給資格は二十五年から十年に短縮をされる、これについては今回の協定に付随する交換公文で手当てをされているというふうに理解をいたしておりますが、既往の社会保障協定の条約についても対応、手当てが必要になってくると思いますが、このあたりはどういうふうな対応を進める御予定か、伺いたいと思います。

○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本とハンガリーの社会保障協定におきましては、この協定の署名時に、被用者年金一元化法が施行された後の協定の適用についてハンガリー側と交換公文で確認をしておるところでございます。
　過去に署名、締結した協定につきましては、被用者年金一元化法の施行、これは平成二十七年の十月一日施行でございますが、それまでの間に相手国との間で何らかの文書を取り交わすことによりまして、被用者年金一元化法等が施行された後の協定の適用について確認を行う予定でございます。

○松本（剛）委員　これから社会保障についてもさまざまな制度改革が進められてくると思いますが、このあたり、やはり丁寧に、必要な対応はしっかりと進めていただきたいと思っております。
　次に、日・ハンガリーの社会保障協定の承認は、ハンガリーの国内法制の事情で急がなければならない、これによって我が国の企業また法人の活動にも実質的な影響が出る、こういうお話を伺っております。これに基づいて、今、我々もここで審議をさせていただいていると理解をしておりますが、先ほど岡本委員からの質疑にもありました、我が国と各国との社会保障協定の締結というのはやはり相当急ぐべきではないかという問題意識は、全く共有するものであります。特に、例えば多くの邦人企業が活動している中国であるとか、国内法制が既に変わっているというふうに理解をいたしております。そういったあたりも含めて、かなり急がねばならない。
　先ほどいろいろな課題があるという御指摘はありましたが、中国等を含めて、まだ早急に急ぐべき国が多々あると思いますが、そのあたりの認識をどうお持ちか、承りたいと思います。