三ッ矢憲生の発言 （外務委員会）

○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　アフリカに関心を寄せていただきまして、本当にありがとうございます。
　ＴＩＣＡＤ５については、委員御指摘いただきましたように、安倍総理から、我が国の支援策として、今後五年間でＯＤＡ約一兆四千億を含む最大三・二兆円の官民の取り組みでアフリカの成長を支援するということを表明したわけでございます。
　具体的な支援策としましては、官民連携を通じた貿易・投資を促進していくという観点から、インフラ整備のための約六千五百億円の公的資金の投入、それから安倍イニシアチブを含む三万人の産業人材育成を打ち出したところでございますが、そのほか、十カ所の戦略的マスタープランの策定、十カ国に対する投資アドバイザーの派遣等を実施することとしております。また、人間の安全保障を推進するための保健、農業及び教育分野への支援、あるいは平和と安定のための支援等、幅広い分野における支援措置を実施していくこととしておるところでございます。
　それから、治安の関係の御質問も頂戴いたしました。
　先般のアルジェリアでの事件を受けまして、外務省としては、海外に展開する日本企業や邦人の安全確保に対し、より一層の注意を払って取り組んでおるところでございます。
　これまでも、治安、テロ情報に関するスポット情報、広域情報の外務省及び在外公館ホームページへの掲載でございますとか、在外公館の在留邦人向けお知らせメールの発出、外務本省での海外安全官民協力会議、在外公館での安全対策連絡協議会、在外邦人・企業向けセミナーの実施により、在留邦人への情報提供を行ってきておるところでございます。
　さらに、アルジェリア事件後の政府検証委員会、与党・在外邦人に関するＰＴ、有識者懇談会の各提言を踏まえまして、このような取り組みをさらに強化して、迅速かつきめ細やかに日本企業や在留邦人への情報発信、情報共有を行っているところでございます。特に、中東、北アフリカ地域進出企業を対象とした官民集中セミナーをこれまで三回開催しておりまして、官民連携体制を強化しておるところでございます。
　何といいましても、当該国における治安の安定といいますか、これが日本企業の進出にとりまして前提条件になるわけでございますので、私どもはこれを大変重視しておりまして、今後とも、これらの提言、外務大臣のもとに置かれた外務省対策チームによる検討も踏まえまして、より一層日本企業や邦人の安全確保のために取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。