佐藤茂樹の発言 （外務委員会）

○佐藤副大臣　岡本委員の御質問にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、厚生労働省といたしまして、昨年の十月に施行となりました障害者虐待防止法を受けまして、養護者あるいは施設等職員による障害者虐待の状況等について初めて全国調査を実施いたしまして、一昨日の十一月十一日に公表したところでございます。
　今御指摘のとおり、今回の調査は初めての実施であるため、これまでとどうかという比較はできないんですが、養護者による虐待が千三百十一件、さらに施設従事者等による虐待が八十件というのは、これは半年にしては決して少ない数ではなくて、厚生労働省としても大変重く受けとめているところでございます。
　この調査の目的でございますけれども、大体二つございまして、一つは、今後の対策を進めるための実態把握の観点、もう一つは、家庭内や施設内で潜在化するケースが多い虐待の防止について、なかなか気づかない点が虐待というのはあるんですけれども、そういう虐待の防止について国民の意識啓発をしっかりと進める、そういう観点等からもこの調査というのは大変重要なものと私どもも考えておりまして、今回は半年分の、初めての調査でございましたけれども、この実態調査については、今後とも毎年定期的に実施をしていく考えでございます。
　なお、対策といたしまして、厚生労働省としては、自治体の取り組みをしっかりと支援していこうということで、今年度も、障害者虐待防止対策支援事業費として約四億円、二十五年度予算をつけておりまして、来年度の概算要求でも同様の額を要望しております。
　具体的には、例えば、自治体で、虐待があった障害者への家庭訪問、あるいは二十四時間三百六十五日の相談窓口の整備、さらには障害者福祉施設事業者等に対する研修を自治体で実施される場合にそういう研修の費用の補助をする、あるいは医師や弁護士等による専門的助言を得る体制の確保等についてしっかりと支援をしていこうと。さらに、国としては、自治体の研修をされるリーダー的な存在の研修をしっかりとやろうということで実施をしております。こういう施策をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
　障害者の自立及び社会参加にとって、障害者に対する虐待を防止するということは極めて重要でありますことから、今回のこの実態調査の結果を踏まえつつ、引き続き、虐待の早期発見、未然防止が促進されるように、自治体等を支援してまいる所存でございます。