岡本三成の発言 （外務委員会）

○岡本委員　ありがとうございます。
　これは障害者の方ではないですが、障害者と同様に、高齢者の方も、いざ災害のときにはそのような支援が必要なんだと思うんです。例えば、自治体の中で、東京都中野区のように、独自の条例で、高齢者については本人の同意なしに名簿を外部提供できるような仕組みをつくって、見守り活動や防災訓練に活用されていて、それが大きな効果を出しているというふうなことも聞かれますので、今回、同意を求めるために郵送であったり家庭訪問を実施されているということですけれども、その他の施策等もぜひ御検討いただきながら、多くの方が災害時にも安全に避難できるような道筋をつくっていただければと思います。
　特に、この点、先月十月十日に、ジュネーブの国連国際防災戦略事務局が、世界の身体障害者を対象にした自然災害対策に関する初のアンケート調査を発表していらっしゃいます。この調査、日本を含みます百二十六カ国でアンケートを実施したんですけれども、この中で八〇％以上の方々が、災害時には直ちに避難できませんというふうに答えていらっしゃいます。
　この調査内容は、二年後、二〇一五年に仙台におきまして開かれます国連防災会議でも検討されるというふうに伺っておりますけれども、東日本大震災が起こった東北の地で行われますこの国連の会合におきまして、事前のアンケートをもとに問題提起をされた内容につきまして、開催国である我が国が、十分な準備を行って、災害が仮に起こったときでも障害者の方々が安心して避難できるような道筋を事前に示しておくことが最も重要だと思いますので、先ほど御答弁いただいた内容をさらに加速して、一人も残らず障害者の方が、いざというときに安心、安全に避難できるような道筋をつくっていただければということをお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。