長島昭久の発言 （外務委員会）

○長島（昭）委員　これが今の憲法上の大きな穴だというふうに私は思っています。現行の日本の法制度では、領土保全という、この大事な大事な法益を守るための武器使用は認められていないんですね、相手が公船の場合。政府の、つまり国の場合ですね。国または国に準ずる者の話にまたなってしまうんですけれども、こういう理解なんですよ。そこが私は決定的に欠けていると。
　今現に、安保法制懇で集団的自衛権の問題にばかりスポットが当たっていますが、実は今、日本の安全保障基盤を再構築するという目的のもとで、まさにこの問題、グレーゾーンにおける領土保全を十全たらしめるための武器使用、これは別に、自衛隊が出てきて武力行使するという話ではもちろんないんですよ。武力攻撃未満の事態で領土保全を十分にするための武器使用が許されていないんですよ。これで海上保安庁に尖閣を守れと言っても、これは無理な話ですよ。そういう状況であることをぜひ皆さんと共有しておきたいと思います。
　安保法制懇、これは政府がお考えになることでありますけれども、何か、連立のパートナーの公明党さんが余り早くやるべきでないというようなことで、報道によれば、来年の四月以降に先送り、そういうことも言われておりますけれども、外務大臣、これは、相当真剣に、私は火急の課題だというふうに認識しています。私の認識が間違っていたら指摘していただきたいと思いますけれども。
　集団的自衛権の前に、我が国の領土を保全するための、そのための措置、言ってみれば、私は議員ですから、立法府の一員ですから、議員立法で、領域保全のための領域警備法といったようなものをつくっていく必要があると個人的には感じていますし、野党三党で今勉強会を立ち上げましたので、そういうところでしっかり議論していきたいと思います。
　大臣、今の答弁、やりとりを聞いていただいて、領土保全のための、こういった法益を守るための武器使用というものをきちっと認めていかなければ、これは、体当たりしてやるとかそういう世界に陥ってしまう可能性があると思うんですが、この認識だけ最後にお伺いできるでしょうか。