外務委員会

平成二十五年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　小田原　潔君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　誠二君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　河野　太郎君
　　　　　　島田　佳和君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　小川　淳也君　　　　長島　昭久君
　　　　　　岡本　三成君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　山内　康一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　柳　　秀直君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　五嶋　賢二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相星　孝一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　宮川眞喜雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高橋　和弘君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　岸本　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　宮崎　政久君
　　石原　宏高君　　　　　田畑　　毅君
　　小林　鷹之君　　　　　牧島かれん君
　　杉本かずみ君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　石原　宏高君
　　牧島かれん君　　　　　小田原　潔君
　　宮崎　政久君　　　　　あべ　俊子君
　　山内　康一君　　　　　杉本かずみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　小林　鷹之君
　　　　—————————————
十一月二十一日
　非核法の早期制定を求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第三九号）
　普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一二号）
　米軍輸送機オスプレイの配備撤回・低空飛行訓練の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）（参議院送付）
　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官新美潤君、大臣官房審議官柳秀直君、大臣官房審議官五嶋賢二君、大臣官房審議官相星孝一君、大臣官房参事官水嶋光一君、北米局長冨田浩司君、中東アフリカ局長宮川眞喜雄君、国際法局長石井正文君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣審議官林肇君、内閣法制局第一部長近藤正春君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君、国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜君、航空局安全部長高橋和弘君、海上保安庁次長岸本邦夫君、環境省自然環境局長星野一昭君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、運用企画局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。

○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　前回に引き続きまして、尖閣の問題について大臣とまた議論をしたいというふうに思います。
　もう二十日も前でございますので、覚えておられる方もおられないかもしれませんが、尖閣周辺の海空域における厳しい現実というものを概観させていただきまして、中国によるこのような行動というものが国際関係、国際政治に及ぼす影響といったものについて大臣と議論させていただきました。
　その中で、私、国際秩序へのチャレンジ、これが非常に深刻だというお話をさせていただきましたけれども、その懸念をさらに増幅させるような事態がまた起こりました。先週の土曜日であります。中国が突如、防空識別圏を設定する、こういうことでありまして、我が国も当然のことながら防空識別圏を持っているわけで、これは各国が独自に設定できるという建前になっておりますが、今回の中国の異常なところは、中国領空に接近する航空機だけではなくて、その空域を飛行する、民間も含めて全ての航空機を対象としているということ、それから、設定空域を航行する航空機には飛行計画の事前の届け出を要求している、そして、その識別、いろいろな種類の識別でありますけれども、識別に協力をしない、あるいはそういう指示を拒否した、そういう航空機に対しては中国軍が防御的緊急措置を行う、こういう警告を行っているわけで、あたかも中国が恣意的に決めたルールというものを他国に強要する、そういうことであります。
　我が国としては決して容認することはできない、こう考えておりますが、この点について、まず外務省、外務大臣で結構でございますが、日本政府の対応を簡単に要約して御答弁いただきたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘のように、中国がこうした空域を設定し、そして自国の規則に従うことを義務づけるということについては、東シナ海の現状を一方的に変更し、そして事態をエスカレートさせる、また、現場の海空域におきましては不測の事態も招きかねない非常に危険なものであり、まず強く懸念を表明させていただいております。
　加えて、これは、国際法上の一般原則であります、公海上空における飛行の自由原則を不当に侵害するものでもあるということで、撤回を強く求めております。
　そして、それに加えて、この中国側が設定した空域、これは我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、我が国としては全く受け入れることができない。
　こういった立場につきまして、二十四日、外務大臣談話を発出させていただきましたし、また、二十五日、齋木外務次官から程永華駐日大使へ抗議するなど、懸念を伝え、厳重に抗議し、そして関連措置の撤回を求めている、これが我が国の立場であります。

○長島（昭）委員　防衛省はいかがですか。

○武田副大臣　政府としての対応は今御説明があったとおりだと思いますけれども、公表を受けまして、すぐさま防衛省内においては、大臣のもと、情報共有及び今後の対応についての協議を行いました。
　つきましては、大臣からは、省内関係者に対しまして、尖閣周辺を含めた我が国周辺の海空域における警戒監視活動及び対領空侵犯措置に引き続き万全を期すよう、改めて強い指示を出していただいたところであります。

○長島（昭）委員　中国側に防衛省の方から何か声明というか注文をつけていないんでしょうか。

○武田副大臣　具体的に注文はつけておりません。

○長島（昭）委員　これは、外務省がそれを中国側に政府を代表して伝える、こういうたてつけになっているんでしょうか。

○岸田国務大臣　外務省としまして、我が国の立場、二十三日、この措置が公表された直後、まずは迅速に、我が国の遺憾の意、そして抗議を伝えなければならないということで、アジア大洋州局長から在京中国大公使に対し、そして現地の我が方大使館から外交部に対して、しっかり抗議を行い、そしてその翌日、二十四日に外務大臣談話を発出し、そして二十五日に、抗議のレベルを上げて、先ほど申し上げました、次官から程永華大使に遺憾の意を伝え、抗議を行い、そして撤回を求めたということで、政府としての対応は、外務省が中心になってしっかり伝えさせていただいております。

○長島（昭）委員　防空識別圏は、やはり防衛省、特に空幕というか、航空自衛隊のスクランブル発進に直結するような、そのエリアがダブっているということは、これは本当に一触即発の可能性のある事案でもありますので、私は、防衛省から何かあってもいいというふうに個人的には思います。
　アメリカの対応は、そういう意味では、重層的といいますか、かなりバラエティーに富んでいる気がするんですが、アメリカ政府の対応について説明をいただけますか。

○岸田国務大臣　米国政府の対応ですが、米国政府は、二十三日、これは米国時間ですが、国務そして国防両長官から声明を発出し、その中で、中国による本件発表について深い懸念を表明し、米軍の運用の態様をいかなる形でも変えるものではないこと、また、我が国を含む同盟国及びパートナーと緊密に協議をすることなどを明確に表明しております。
　また、米国政府は、これらの声明にあるとおり、中国側へ申し入れ等を行っていると承知をしております。

○長島（昭）委員　私がちょっと指摘したかったのは、アメリカ政府は、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、そしてホワイトハウスと、三つの機関からそれぞれ、内容はダブっているところもありますけれども、それぞれの長官の言葉で、中国側に対する警告も含めた抗議あるいは懸念の表明というのがなされているというふうに承知しております。
　日本政府も、やはりそれぐらいの、もちろん外務省が代表して対外的に発信していただくのも重要ですけれども、やはり防衛省も防衛省なりに、防衛省の観点、国防という観点からそういう懸念の表明というのはあってしかるべきだというふうに思っております。その点ぜひ、今後のこともございますので、しっかりとした対応を求めておきたいというふうに思います。
　また、けさほどですが、米軍のＢ52爆撃機が、アンアームドというふうに言っておりましたので、武装しないで約一時間余りこの空域を事前通告なしに飛行した、こういうニュースも入ってきておりますが、その米国の行動について、今回の防空識別圏の一方的な設定との関係を含めて、日本政府としてどういう受けとめをしているか、御答弁いただけますか。

○岸田国務大臣　御指摘のＢ52の飛行につきましては、報道等で承知をしております。
　米国の意図について私から申し上げる立場にはありませんが、米国との間においては、緊密に意思疎通、連携を図っております。二十五日にも私からケネディ駐日大使に対しまして電話をかけさせていただきまして、日米で緊密に連携することを確認しておりますし、昨晩、二十六日夜にも日米外相電話会談を行いまして、ケリー国務長官より、日本の冷静かつ毅然とした対応を評価しており、日本の立場を引き続き支持する旨の発言がありました。
　こうした連携を行い、そして、先ほど米国からは、国防長官、国務長官、両長官からも声明が発出されております。こうした米国の立場に基づいて、さまざまな働きかけ、行動を米国としても行っているというふうに認識をしております。

○長島（昭）委員　当然、緊密な協議あるいは情報交換をしているんだろうと思います。
　そういう中で、少なくともこういう形で長距離爆撃機をこの空域に飛行させるという行動を米国がとっているわけですから、それについて、米国の意図を推しはかる立場にないという御答弁では、私は不十分ではないかと思うんですね。当然、こういうことをやるよ、こういう意図を持っているよ、こういう行動だよということは事前あるいは事後に米側から伝えられていると私は思うんですけれども、こういう場では、そういうことについて、大臣からこの国会の委員会の場でお話しできないということでしょうか。

○岸田国務大臣　米国の具体的な行動について日米でどのような意思疎通を図っているのか、こういったことについてこの委員会の場で具体的に申し上げることは控えさせていただきたいとは存じますが、米国は、先ほど申し上げましたヘーゲル国防長官声明の中でも、中国による本発表は米国の地域における軍事行動の態様をいかなる形でも変えるものではない、このように声明の中で明記をしております。こうした立場に基づいての行動ではないかと認識をしております。

○長島（昭）委員　米国が、こういうことを隠さないで、わざと公にして行動しているわけですから、これはある意味でいうと抑止力全体にかかわる問題であるというふうに私は思うんですね。これ以上中国が変なことをするなよというシグナルでもありますので、これはやはり、日米共同、共有して国際社会に向かって発信をする必要があると私は思いましたので、あえて聞かせていただきました。
　また、防衛省に伺いたいんですけれども、これは前から予定されていたものであるというふうに思いますが、ちょうど防空識別圏の空域を設定したその下の海域で、日米の共同訓練がきのうから始まって、もう始まっているのか、始まりつつあるのかわかりませんが、これも私は中国に対する大変大きなシグナルになると思いますが、どういった日米の共同演習なのか、御説明いただけますか。

○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の演習は、日本の海上自衛隊と米海軍との共同演習でございまして、これは事前に公表しているものでございます。

○長島（昭）委員　あっさりとした御答弁だったんですが、これは、こういうタイミングで粛々とやるところがまさに、さっきのヘーゲル国防長官の声明にあるとおり、我々の行動は一切変えないんだという、国家としての、あるいは日米同盟としての意思、これは、地域全体に対して、あるいは中国に対してもそうですけれども、意思を示す大変大事な演習だと私は思っています。
　前から、計画どおりにやっていますと、確かにあっさりとしたお答えだったんですけれども、だけれども、それは国として意識を持ってやっていただきたいし、それは、外務委員会の、こういう国会の場ですから、やはりこういう委員の皆さんと政府が共有する大変大事な、この委員会を通じて中国に対しても私たちの毅然とした姿勢を示すことになると思いますので、副大臣、ぜひここはしっかりと発信をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、この尖閣の問題なんですけれども、けさの産経新聞の「正論」に、前の防衛大臣の森本先生が、この防空識別圏の設定の目的の一つには、尖閣諸島の領有権主張を強める狙いもあるのではないか、こういった論評をされております。
　私は、きょうは少し踏み込んで、この尖閣周辺で起こっていること、そして今後起こる可能性があることについて、日本政府がどこまで準備を整えているかということについて少しやりとりをさせていただきたいというふうに思っております。
　私は、うがち過ぎかもしれませんが、今回の防空識別圏の一方的な設定というのと、今から約六十年前の李承晩ライン、韓国政府、韓国の李承晩大統領が海洋主権宣言という宣言を一方的にやった、一九五二年の一月十八日でありますが、あの李承晩ラインの設定と何となく重なるんですね。この後起こることを少し想像力をたくましくしていきますと、竹島で起こったことはどういうことかというと、この後、不法上陸があって、不法占拠ということになり、あたかも我々の施政権が喪失したような状況になっているわけですね。
　今現在、竹島というのは我が国固有の領土であることは間違いありませんが、日本の施政権は竹島に有効に及んでいるんでしょうか。

○岸田国務大臣　竹島は、おっしゃるように、我が国固有の領土であり、我が国が施政権を有しておりますが、現在の竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあると認識をしております。

○長島（昭）委員　これは本当に大きな問題なんですよ。これを尖閣に当てはめて考えていくと、我々がこれからやらなきゃならないことが浮き彫りにされるんじゃないかというふうに私は思っています。
　それで、まず、アメリカは、日米安全保障条約の規定に基づいて、仮に尖閣に対して武力攻撃が行われた場合は、安保条約第五条が適用されると。これは、現オバマ政権でも、前のヒラリー・クリントン国務長官が認めて以来、今のケリー国務長官も、そしてヘーゲル国防長官も、大統領はまださすがに明言されたという記憶はありませんけれども、この二人の長官から具体的なコミットメントの表明がございます。
　ただ、この安保条約第五条の適用というのは、少なくとも二つ、適用されるためには条件があると思っています。一つは、そこが日本の施政下であるということですね。急迫不正の侵害を受けた場所が日本の施政下にあるということ、コントロールのもとにあるということ。それからもう一つは、武力攻撃というものが構成される形で急迫不正の侵害が行われた場合。
　こういう理解でよろしいでしょうか。

○岸田国務大臣　御指摘のように、安保条約第五条は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と記しております。御指摘のとおりだと考えます。

○長島（昭）委員　そういうことは、当然のことながら中国もよくわかっているわけですよね。中国側が尖閣の領有権を主張していることは間違いないし、我が国の有効支配に対して執拗にチャレンジしてきていることもまた事実だというふうに思います。
　それは、単にハラスメントというか嫌がらせでやっているというよりは、この間の中国側の言動、公式な発言、こういったものを総合的に判断するに、本気で尖閣諸島に対してこれをコントロール下に置こうという努力をし続けていると考えるのが普通の見方だと思うんです。
　その考え方は外務大臣として共有していただけますでしょうか。

○岸田国務大臣　中国としては、積極的な海洋進出を進め、さまざまな動きを見せております。そうした動きに対しまして、我が国としましては、一方的な現状変更を決して認めてはならない、このように考えます。基本的には委員のおっしゃる認識と一致していると考えます。

○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　そこで、仮に私が中国の指導者であるとすれば、先ほど言った安保条約第五条の文言、あるいはそこから生じる米国側の義務ということから考えれば、あからさまな武力攻撃をして米国をこの問題に巻き込んで、そして場合によっては米国と直接戦火を交えるような、そんな無謀なことを考えたりするはずがないわけでありまして、そうなりますと、一番あり得るシナリオは、まさに竹島で六十年前に起こったシナリオ、すなわち、戦火を交えることなく、つまり武力攻撃に至らない範囲で、尖閣に対して、上陸し、占拠をする、こういった方法に出る可能性が私は極めて高いんだろうというふうに思っております。
　これは聞くまでもないかもしれませんが、仮に、中国が武力攻撃を起こさないように周到に計算した上で尖閣を不法占拠した場合、安保条約第五条の適用はあるんでしょうか。

○岸田国務大臣　日米安全保障条約第五条に言う「日本国の施政の下にある領域」とは、我が国の領域、すなわち領土、領海、領空から、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある領域を除いた領域であると認識をしております。そして、まず、現状、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しており、そして現実に我が国の施政下にあります。
　そして、御質問は、仮に御指摘のような形で我が国の施政を行い得ない状態にあった場合どうなのかという御質問かと思いますが、まず、そうした仮定の質問に対して、私の立場からここで何か申し上げるのは適切ではないと思います。
　ただし、申し上げるならば、そういった状況になる前の段階というのが存在いたします。その段階におきまして、我が国は、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で冷静かつ毅然に対応していく、そこに全力を注ぐ、こうした態度をしっかり守っていかなければならないと考えています。

○長島（昭）委員　そのことは、私も一点の疑いも持っておりません。日本政府が全力を挙げて、前線の海上保安庁も含めて、政府を挙げて取り組んでおられることは全く疑っておりません。
　ただし、今、施政下でなくなった場合という仮定でおっしゃいましたけれども、もう一つ条件として、武力攻撃が行われない形でこの島を占拠されたケース、このケースでは日米安保条約の適用はどうなると考えればよろしいでしょうか。

○岸田国務大臣　御指摘のような事態が起こり、その結果に対してどうかということについては、今、私から仮定の話として申し上げるのは控えなければならないと思っています。その前の段階において、日米安保条約五条に基づいて日米同盟の抑止力をしっかりと活用して、我が国としても我が国の領土を断固として守り抜く決意でしっかり対応していく、このことが何よりも大事だと考えています。