八木哲也の発言 （経済産業委員会）

○八木委員　ありがとうございました。
　次に、燃料電池自動車の取り組みについて質問をいたします。
　先ほども言いましたように、水素エネルギーには家庭用燃料電池や燃料電池自動車や水素発電などの取り組みがあるわけでございますが、ここで燃料電池自動車について質問しますのは、現在、日本で自動車産業が国の経済を牽引する基幹的な産業の一つであり、将来もその重要性は変わらないと思うからであります。そして、この燃料電池自動車は、走行中の排出は水のみで、環境に優しい車でもあるからであります。
　世界の自動車各社は、トヨタはＢＭＷと技術提携し、二〇一五年に市場投入を予定しております。日産はベンツ、フォードと連携し、二〇一七年。ホンダはＧＭと二〇一五年。ヒュンダイは独自に二〇一五年に市場投入を予定しております。二〇一五年に向けて、各社熾烈な技術開発競争をしておるわけでございます。
　あわせて、大切なことは、水素ステーションのインフラ整備であります。豊田市にも一基あり、実証実験をしておりますが、二〇一五年に向け四大都市圏を中心に百カ所設置する計画で、本年度の補助金予算が四十五億九千万円であります。
　水素ステーションの建設費は、日本では一基四億から六億円に対し、海外では一億から二億円でございます。約三倍の開きがあるわけでありまして、海外と同じ単価にできるなら、現予算でも三百基ぐらいはできるはずであります。燃料電池自動車の普及促進につながるわけでございます。今後のインフラ整備の充実をどのように図っていくのか、お聞きします。
　また、単価の高い原因の一つに、現在の高圧ガス保安法などの規制もあると思います。欧米で認められているような基準まで下げれば、使用鋼材等の見直しもできます。
　また、ガス欠しても水素の公道充填が認められない、ユーザーセルフ充填は認められない、水素ステーション無人運転は認められないなどなど、不便な面もありまして、したがって、現在のガソリンスタンドより不便だというような声も聞かれます。
　これらを解決しなければ、燃料電池自動車の普及促進が図れません。法規制の緩和をまず第一にしなければならないと考えますが、法規制の緩和についてどのように考えているのかお聞きします。
　次に、燃料電池自動車を国策としてどのように位置づけるかということであります。
　先ほども述べましたように、二〇一五年の市場投入に向けて、日米欧韓で熾烈な開発競争をしておるわけでございます。
　ある関係者の話では、日本として最大の脅威はヒュンダイとのことであります。韓国は、国策としてヒュンダイを支援しておるからであります。韓国は、二〇〇九年に水素・燃料電池ロードマップを作成し、二〇二〇年に燃料電池自動車五万台、水素ステーション五百カ所の目標を掲げました。我が国においても国策としてトップランナー支援の充実を図るべきと考えますが、そのお考えをお聞きいたします。
　以上三点、関連がありますので、一括でお答えいただきたいと思います。