経済産業委員会

平成二十五年十一月六日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　白石　　徹君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　良生君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大西　健介君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　伊東　信久君
　　　　　　木下　智彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　伊藤　忠彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　片瀬　裕文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁汚染水特別対策監）　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　田野瀬太道君
　　岸本　周平君　　　　　大西　健介君
　　近藤　洋介君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　佐々木　紀君
　　大西　健介君　　　　　岸本　周平君
　　奥野総一郎君　　　　　近藤　洋介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法案（内閣提出第三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————

○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省貿易経済協力局長横尾英博君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、環境省大臣官房審議官三好信俊君、環境省水・大気環境局長小林正明君、原子力規制庁次長森本英香君、原子力規制庁審議官櫻田道夫君及び原子力規制庁審議官山本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○富田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。八木哲也君。

○八木委員　おはようございます。自由民主党、八木哲也でございます。
　質問の機会を与えていただきました委員長及び理事の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　さて、安倍政権が発足して十カ月がたちました。長引くデフレからの脱却、経済再興を掲げ、三本の矢を放ち、一本目、二本目の矢は的を射ることができ、三本目の矢が成長戦略の的へまっしぐらに突き進んでおります。国民的感覚からすれば、給料が上がり、消費の循環がないと、なかなかデフレからの脱却の実感が伴わないように思います。
　しかし、お金だけで解決するようにも思えない面もあります。物心両面でデフレからの脱却が必要と思います。デフレマインドで下向き、内向きな気持ちから、お金がなくとも、清く貧しく美しく、前向きに明るく元気な気持ちになることも大切なような気がいたします。
　そんな折、私たち仲間十五名ほどで日本を明るくする会をつくりました。この経済産業委員会にもメンバーがいます。カミに見放されても明るく元気に日本を明るくしようというメンバーばかりであります。残念ながら、一見して茂木大臣はメンバーになる資格がございません。
　さて、明るく元気な日本を取り戻すべく、成長戦略として、水素エネルギー社会の展望について質問をいたします。
　茂木大臣は、所信挨拶の中で、本国会を成長戦略実行国会と位置づけ、アベノミクスの第三の矢、民間投資を喚起する成長戦略を推し進めると言われました。今回の質問の水素エネルギーの取り組みは第三の矢の成長戦略であり、重要施策の一つとして取り組む必要があると考えます。
　家庭用燃料電池は、スマートハウス、スマートコミュニティーなどで、豊田市などで実証実験をし、徐々に浸透し始めております。燃料電池自動車は、二〇一五年に市場投入に向け技術開発が進行しております。また、二〇一五年をめどに、世界初の商用水素発電所が建設中であります。このように、水素エネルギー社会の扉が開かれました。
　平成二十四年度のエネルギー白書では、水素エネルギーの主要施策八事業で二百一億円の予算でした。また、「第六章　新たなエネルギー社会の実現」として五ページしか記載がありませんでした。将来重要な施策になるはずと考える者にとっては、予算も記載ページも少なく、寂しく感じました。
　しかし、これは昨年度のことで、今年度は、安倍政権になり、大いに期待を寄せるところであります。
　そこで、水素エネルギー社会の実現に向けたビジョンと、水素の製造、貯蔵、輸送、利用までの一気通貫した官学民連携、及び、その工程ロードマップを描くことが必要であります。
　そのためには、水素エネルギーを国家戦略として日本再興戦略などの中でどのように位置づけるのか、お伺いいたします。

○茂木国務大臣　まず、私から概要について説明をさせていただいて、その上で、細かい点を参考人からお答えさせていただければと思っております。
　日本再興戦略におきましては、健康長寿社会の実現であったり、新しいエネルギーの開発、実現が、委員御指摘のように戦略分野として位置づけられておりまして、この新しいエネルギーの中で、水素エネルギーは極めて有望な分野であると考えております。
　我が国は、今、三・一一以降の新しいエネルギー制約に直面をしております。我々はこの課題を乗り越えなきゃならない。しかし、その課題を乗り越える中で、新しい技術であったりとか成長分野を見出していけるのではないかと。
　一九七〇年代、日本は二度のオイルショックを経験いたしました。そして、そのオイルショックを克服する中で、世界に冠たる省エネ製品、省エネ社会というものをつくり出したわけでありまして、同じように三・一一以降のエネルギー制約を乗り越える中で、新しいエネルギーの成長分野、こういったものを見出していきたいと考えております。

○八木委員　ありがとうございました。
　次に、燃料電池自動車の取り組みについて質問をいたします。
　先ほども言いましたように、水素エネルギーには家庭用燃料電池や燃料電池自動車や水素発電などの取り組みがあるわけでございますが、ここで燃料電池自動車について質問しますのは、現在、日本で自動車産業が国の経済を牽引する基幹的な産業の一つであり、将来もその重要性は変わらないと思うからであります。そして、この燃料電池自動車は、走行中の排出は水のみで、環境に優しい車でもあるからであります。
　世界の自動車各社は、トヨタはＢＭＷと技術提携し、二〇一五年に市場投入を予定しております。日産はベンツ、フォードと連携し、二〇一七年。ホンダはＧＭと二〇一五年。ヒュンダイは独自に二〇一五年に市場投入を予定しております。二〇一五年に向けて、各社熾烈な技術開発競争をしておるわけでございます。
　あわせて、大切なことは、水素ステーションのインフラ整備であります。豊田市にも一基あり、実証実験をしておりますが、二〇一五年に向け四大都市圏を中心に百カ所設置する計画で、本年度の補助金予算が四十五億九千万円であります。
　水素ステーションの建設費は、日本では一基四億から六億円に対し、海外では一億から二億円でございます。約三倍の開きがあるわけでありまして、海外と同じ単価にできるなら、現予算でも三百基ぐらいはできるはずであります。燃料電池自動車の普及促進につながるわけでございます。今後のインフラ整備の充実をどのように図っていくのか、お聞きします。
　また、単価の高い原因の一つに、現在の高圧ガス保安法などの規制もあると思います。欧米で認められているような基準まで下げれば、使用鋼材等の見直しもできます。
　また、ガス欠しても水素の公道充填が認められない、ユーザーセルフ充填は認められない、水素ステーション無人運転は認められないなどなど、不便な面もありまして、したがって、現在のガソリンスタンドより不便だというような声も聞かれます。
　これらを解決しなければ、燃料電池自動車の普及促進が図れません。法規制の緩和をまず第一にしなければならないと考えますが、法規制の緩和についてどのように考えているのかお聞きします。
　次に、燃料電池自動車を国策としてどのように位置づけるかということであります。
　先ほども述べましたように、二〇一五年の市場投入に向けて、日米欧韓で熾烈な開発競争をしておるわけでございます。
　ある関係者の話では、日本として最大の脅威はヒュンダイとのことであります。韓国は、国策としてヒュンダイを支援しておるからであります。韓国は、二〇〇九年に水素・燃料電池ロードマップを作成し、二〇二〇年に燃料電池自動車五万台、水素ステーション五百カ所の目標を掲げました。我が国においても国策としてトップランナー支援の充実を図るべきと考えますが、そのお考えをお聞きいたします。
　以上三点、関連がありますので、一括でお答えいただきたいと思います。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　燃料電池自動車でございますが、まず、利用段階でＣＯ2あるいは大気汚染物質を排出しない、航続距離、充填時間はガソリン自動車並みということで、次世代自動車の一つとして有望と認識してございます。
　このため、二〇一五年の燃料電池自動車の市場投入をしっかり実現していくことが何よりも重要であると考えてございまして、普及の前提となります水素ステーションの整備を四大都市圏を中心に進めるべく、水素ステーションの整備に対する補助をまず着実に実施していきたいと考えてございます。
　また、御指摘のとおり、水素ステーションの低コスト化につながります規制の見直しにつきましても、規制改革実施計画等に基づきまして安全性についての検討を行いまして、技術基準の改正を初めとする必要な措置を講じてまいる予定でございます。例えば、水素スタンドの使用可能鋼材に係ります性能基準の整備でございますとか、セルフ充填式水素スタンドの実現、あるいは公道でガス欠が起こった場合の充填場所の問題、そういったことにつきましても対応してまいる予定でございます。
　あわせまして、ロードマップと申しますか、水素の位置づけということでございます。
　水素につきましては、利用するサイドは供給側に不安があり、それから製造するサイドは需要の拡大に対してしっかりした見通しが持てないというようなことがありまして、両すくみのような状況が一部見られるのかなというふうに思ってございます。単に市場に委ねるだけでは効率よく利用が拡大しないおそれもございます。
　水素エネルギーの意義あるいはその需給の見通しをしっかりと見据えまして、水素の製造から利用まで一気通貫した産学官の連携、ロードマップの策定といったことも含めまして、さらなる支援のあり方について検討してまいりたいと思ってございます。

○八木委員　先ほども申し上げましたように、将来この自動車が普及していくことは間違いない、私はこういうふうに思っておりますし、それが世界の流れだというふうに思います。
　そういう中で、日本がそのイニシアチブをとっていかなければ立ちおくれてしまう。ややもすると、海外の製造メーカーに先を越されたときに、日本の基幹産業としての位置づけが非常に危なくなる。そういう意味において、しっかり国策として位置づけていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、大臣は、所信挨拶の中で、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを機と捉え、日本企業による旺盛な海外需要の獲得を支援する、また、府省連携で世界に勝てる研究開発の加速化に取り組むと言っておられます。
　水素エネルギー社会等を世界に向けて発信するため、オリンピック・パラリンピックは絶好のチャンスであるわけであります。東京を燃料電池自動車やＩＴＳなどを活用した世界最先端都市とするに必要な整備をそれまでにすべきと考えております。
　日本がそれらのことで優位に立ち、そしてまた経済が発展できるという絶好のチャンスでもあります。その機会をどういうふうに捉えるのか、お答えいただきたいと思います。

○田中大臣政務官　八木委員の御指摘のとおりだと思います。
　東京オリンピックは、我が国の最先端技術、また社会課題をどのように解決していくのか、そうした取り組みを発信する上でもまさに絶好の機会になると考えております。
　日本再興戦略におきましては、エネルギーを賢く消費する社会を目指すべき社会像の一つに据えております。その一環としまして、燃料電池自動車の世界最速普及を実現していきたい。そのため、東京を含む四大都市圏を中心とした水素ステーションの先行整備や、高圧ガス保安法等の規制見直し、こうしたものを進めてまいります。また、安全、快適に人、物の移動ができる社会の実現に向けて、ＩＴＳを活用した安全運転支援システム、自動走行システムの開発環境整備を進めてまいりたいと思っております。
　また、東京五輪が開催される二〇二〇年にはこうした取り組みの成果も出始める、そのように考えております。外国からの訪問客を含めまして大勢の人が行き交う東京が起爆剤となって、燃料電池自動車等の次世代自動車の普及、また安全運転支援システムの普及に一層弾みがつくように、経済産業省としても全力を挙げて引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○八木委員　ありがとうございました。
　しっかり日本の基幹産業として成長させていくことをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。

○富田委員長　次に、江田康幸君。

○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、短い時間ではございますけれども、政府のエネルギー政策について質問をさせていただきます。
　まず、エネルギー基本計画について茂木大臣に質問をさせていただきます。
　現行のエネルギー基本計画でございますけれども、これはつくられたのが平成二十二年であります。その後、東日本大震災また福島第一原発事故、シリア騒乱など中東の不安定化やシェールガス革命など、エネルギーを取り巻く環境は大きく変化しているところでございます。
　こうした状況に鑑みれば、中長期のエネルギー政策の方針であるエネルギー基本計画を見直して、将来あるべきエネルギー構成のベストミックスを策定することは喫緊の課題となっております。総理も言明されたわけでございますけれども。このエネルギー基本計画の見直しについては、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において新しいエネルギー基本計画について議論がなされていると伺いますが、その検討状況についてまずお聞きしたいと思います。
　あわせて、福島第一原発事故以降、石油代替の中核を担っていた原子力の利用はゼロに落ち込んでいるわけでございますけれども、それを天然ガスが埋め合わせるような、電源構成の変化が急速に起こっているわけであります。無論、原発についてはいかなる事情よりも安全性を最優先すべきものであることはもちろんでありますが、他方、この結果として、三兆円以上の輸入燃料費の増加、また電力料金の上昇という形で、国民生活さらに我が国の経済が大きな打撃を受けているというのも、また忘れてはならない。
　そういう中で質問をさせていただきますが、まずエネルギー基本計画における原子力の位置づけ、そして原発依存度をどのように定めるつもりか。再生可能エネルギーの位置づけも含めて、経済産業大臣の見解を改めてお伺いいたします。

○茂木国務大臣　江田委員は、既に経済産業大臣政務官、そしてまた環境副大臣も務めて、特にエネルギー政策については大変お詳しい方であります。
　中長期的なエネルギー政策の方針となりますエネルギー基本計画は現在新しい策定作業に入っておりまして、特に安定供給そしてコスト低減に重点を置いて、政策の軸そして方向性を明確に示す予定であります。
　年内に取りまとめという一定のスケジュール感を持ちまして、現在、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会におきまして、月三回くらいの相当なピッチで議論を進めております。
　そこの中でスリーＥプラスＳ、よく御存じだと思いますが、エネルギーの安定供給、経済性、環境、それに安全性を加えて、スリーＥプラスＳの実現といった全体的な課題と同時に、原子力や再生可能エネルギー等の個別の課題についても議論を進めているところであります。
　再生可能エネルギーにつきましては、今後三年間で最大限の導入を目指していく、それに向けて、コスト面であったり、また系統内に蓄電池を導入して電源としての安定化を図っていく、こういう課題も解決をしなければなりません。
　原子力につきましては、御案内のとおり、安全性をいかなる事情よりも最優先する。そして、その安全性については、新しく設置されました原子力規制委員会において判断をするということになっております。
　さらには、エネルギー源も多様化を進めていき、エネルギーの調達先につきましても多角化を進める。さらに、需要面では、これまでの需要を所与のものとして供給を積み上げるという構造から、需要そのものもスマートにコントロールをする。さまざまな取り組みを通じて原発への依存度を下げていく、これが連立の合意でもあります。
　そういった方向を踏まえながら、委員の間でも、スリーＥプラスＳを実現させるためには、エネルギー源ごとの特徴を踏まえて、全体として実現可能かつバランスのとれたエネルギー構成とすることが重要との認識が共有されておりまして、私自身、委員との意見交換でもこういった認識を共有しているところでありまして、そういった方向で年内に取りまとめを行ってまいりたいと考えております。

○江田（康）委員　年内の取りまとめに向けて議論を加速していただきたいと思います。
　エネルギー基本計画の見直しが途上であっても、新たなエネルギー源である再生可能エネルギーの導入加速は必要不可欠であります。私もこれまで何度もこの委員会で取り上げさせていただいておりますが、改めて、まずは再生可能エネルギーの系統対策についてお伺いをさせていただきます。
　昨年七月の固定価格買い取り制度開始以降、再生可能エネルギーの稼働設備は六月末時点で三百七十万キロワット増加をいたしました。一年間で約二割増加するということでありまして、導入は加速していると思います。他方、風況がよい北海道北部など、風力発電に適した地域は変電所までの送電網が未整備であるところが大変多いという課題。さらには、天候に左右される太陽光や風力発電は、先ほども大臣から申されましたけれども、出力変動対策が必要不可欠であります。
　そこで質問させていただきますけれども、政権が掲げる再生可能エネルギーを最大限導入していくという目標を達成するために、政府として送電網の整備をどのように具体化していくのか、また出力変動対策に積極的に取り組むのか、その見解をお伺いさせていただきます。

○赤羽副大臣　我が国は、一昨年の三・一一以来、新たなエネルギー制約に直面をしているわけでありまして、今御指摘がありましたように、新たなエネルギー源として再生可能エネルギーの導入加速は必要不可欠だという認識は一致しております。
　そのためにも、今御指摘のように送電網の整備や出力変動対策に積極的に取り組むべき、それは私たちも全く同意でございます。政府としまして、まず、最適地が限られる風力発電については、地域内の送電網を整備し実証実験を行うための予算、平成二十五年度の当初予算で二百五十億円を措置したところでございます。
　また、電力会社の変電所におきまして再生可能エネルギーの出力変動を吸収する大型蓄電池の実証、平成二十四年度の予備費二百九十六億円、また蓄電池のコスト低減に向けた開発、二十五年度当初予算で二十七億円を実施するとともに、来年度は再生可能エネルギーをより効率的に受け入れるための系統運用技術の開発に九十八億円を概算要求しているところでございます。加えまして、広域的な運用の強化について検討するなど、再生可能エネルギーの最大限の普及に向けて取り組んでまいる決意でございます。
　以上です。

○江田（康）委員　副大臣、ありがとうございました。
　その風力発電でございますけれども、過度な国民負担を抑えつつ再生可能エネルギー導入を拡大していくためには、相対的に発電コストの低い風力発電の導入を加速する必要があると大いに思っております。
　先日この経産委員会で、我が地元九州の鹿児島県長島のウインドファームを、ここは陸上の風力発電二千四百キロワットが二十一基林立するという、壮大でございましたけれども、視察させていただきました。
　こういう風力発電の中でも、四方を海に囲まれている我が国にとって可能性が大きいのが洋上風力発電であるかと思います。また、我が国の洋上風力発電の技術は世界トップクラスであることは間違いないわけで、競争力強化、今産業競争力強化法の審議にも入ろうとしているところでございますけれども、こういう観点からも非常に重要だと思っております。
　現在経産省が進めている福島県沖、これは浮体式の風力発電だと思います。それから、銚子沖、北九州沖は着床式。そしてまた、環境省が進めております長崎県の五島沖も浮体式の洋上風力発電でございます。こういうところにおいて洋上風力発電の実証事業が精力的に行われているところでありますけれども、こういう取り組みを着実に進めていかなければならないと思います。
　そしてまた、固定価格買い取り制度において、新たに洋上風力の価格設定を行うことが、その実用化また普及に向けて必要になると思いますが、そのような点にどのように取り組んでいくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○赤羽副大臣　洋上風力の調達価格の設定につきましては、昨年度行われました調達価格等算定委員会の報告におきまして、洋上風力に係るコストデータが把握可能となった時点で陸上風力とは別途の区分を設けることも含めて再検討を行うこととされております。
　このため、着床式洋上風力の実証の進捗、また海外における豊富な実用化の例の存在を踏まえまして、そのコストデータの評価について、風力の専門家を中心とした研究会を立ち上げ、検討することとしております。
　本研究会での評価結果は、この冬に行われます調達価格等算定委員会において、来年度の価格設定に向けまして、新たな価格区分の設置の適否の検討に活用されることになっております。
　いずれにしましても、洋上風力は再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で必要不可欠な技術でありますので、その育成に向けてしっかりと取り組みを進めてまいりたい、こう思います。

○江田（康）委員　最後に、再生可能エネルギーの中でも可能性の大きい地熱発電についてお伺いをさせていただきます。
　地熱発電は出力が安定しているために、設備利用率は太陽光の七倍、風力の四倍に当たる約八割と高いものがあります。相対的にコストも低い。また、我が国は御承知のとおり火山大国であって世界三位の地熱資源があるとされておりまして、非常に有望な電源でございます。
　先日、これもまたこの経産委員会で、地元九州に立地する日本最大となる十一万キロワットの出力を持つ九州電力の八丁原地熱発電所を視察させていただきました。
　この発電所では、通常の発電設備に加えて、発電後もまだ高温である熱水を、沸点の低い媒体を介して再度発電に利用するバイナリー発電の設備が導入されております。熱水の温度に合わせて何度も利用できるという、地熱エネルギーの特性を生かしたすばらしい取り組みだと私は思います。この特性を生かせば、もう一方で、地熱発電とあわせて、ハウス栽培や、雪国では道路の融雪を実施するなど、地域振興につながる事業も可能となります。
　そこで質問でございますが、このように地域にさまざまなメリットをもたらす地熱発電でありますけれども、現在稼働している発電所の出力の合計は五十二万キロワットであります。これは、世界三位の地熱資源量の潜在量二千三百万キロワットと比較すれば、まだまだこれから一層の導入が求められるところでございます。
　この推進に当たっては、温泉関係者を初めとした地元との共生、また理解の促進も重要でありますけれども、この地元の理解促進への支援も含めて、経済産業省として、どのように積極的に、強力に、この地熱発電を進めていく考えか、お伺いをさせていただきます。

○赤羽副大臣　今御指摘のように、我が国の地熱発電のポテンシャルは世界第三位でございます。安定した発電として、再生可能エネルギーの中でもしっかりと導入をすべき電源と考えておりますが、今御指摘もありましたように、地元地域の理解度が進んでいない。
　例えば、地熱資源を掘ると温泉に影響があるのではないか等々といったような課題もございますので、地域の理解促進のための支援として、今年度から新規に予算を措置しまして、地熱利用によるハウス栽培事業や道路の融雪事業のほか、地域の方々が地熱に関する勉強会や見学会を実施できるように、二十五年度当初予算で二十八億円計上したところでございます。
　また、これは開発コストが結構かかるものですから、開発の初期段階で必要となる地熱資源量の調査を支援する事業、これは平成二十五年度当初予算で七十五億円、また地熱資源の探査精度を向上させるための技術開発について、これも平成二十五年度当初予算九・五億円の支援を実施しているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、地熱発電の導入促進に向けて政府として強力に推進していきたい、こう考えているところでございます。

○江田（康）委員　時間でございますので、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○富田委員長　次に、辻元清美君。

○辻元委員　おはようございます。民主党の辻元清美です。
　私は、先週に引き続きまして、福島第一原発の事故対応につきまして質問をさせていただきます。
　本日は、まず最初に、福島第一原発四号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しについてお聞きをしたいと思います。
　これは、オペレーションの中でも最も重要かつ失敗が許されない作業にこれからなっていくと考えられます。事故当時、私は総理補佐官で、官邸で対応しました。どれも心配でしたが、特に四号機の一千五百三十三本の使用済み核燃料、水につけてあるわけですが、水が抜けてしまったら一体どうなるのか、はかり知れない惨事につながる、これをどう食いとめるのかということ、これは国際的にも非常に懸念を持たれた点です。
　そして、今も福島では地震も頻繁にございます。その中でのオペレーションですから、万全を期して対応していただかなきゃいけないと思っておりますので、まずその点、二、三、東京電力の社長及び規制委員長、経産大臣にお聞きをしたいと思います。
　まず最初に、東京電力廣瀬社長にお伺いをいたします。
　この作業開始は大体いつごろから、どんな段取りで進めるのか、そして実証実験についてはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、四号機の使用済み燃料プールから使用済み燃料を取り出すのを、十一月中旬からというふうに予定しております。
　その作業は、使用済み燃料プールにクレーンを新たに設置いたしまして、そのクレーンで使用済み燃料をつり上げ、水の中、使用済み燃料プールの中で専用のキャスクに入れ込みます。そのキャスクをまたつり上げて、建物の外におろします。それを専用のトラックのようなもので、かなり距離は近いですけれども、共用プールというところに運んで、共用プールの中に使用済み燃料として入れるというオペレーションを行ってまいります。
　訓練については、今まさにずっと続けておるところでございます。私は、先週の金曜日、たまたま、アメリカのエネルギー省長官を御案内して、まさにそこのオペレーションフロアに上がり、クレーンの上に立って、これはもちろんデモンストレーションですけれども、模擬の試験をやってまいりました。今、そうした訓練をしているという段階でございます。

○辻元委員　ここに、八月三十日付で提出がありました福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画の変更について規制委員会から許可が出た、四百ページ余りにもわたる、今回のオペレーションについてのさまざまな、どのように取り組むかというような報告といいますか、文書がございます。
　これを私は、原子炉の設計者や、使用済み核燃料などの取り扱いに詳しい方々と一緒に中身を点検させていただいて、また点検も続行中なんです。その中で幾つか、ちょっと疑問に思う点がありますので、お聞きしたいと思うんです。
　特に、あらゆることに二重のブロックをかけるということは非常に重要だと思っております。これを拝見しますと、二重のワイヤを使う、インターロックを設けたり、クレーンの主要な部分も全部二重化していくとあるんです。
　ちょっと一点確認しておきたいところが、万一電源が切れたときに、ばねによってブレーキがかかるという電磁ディスクブレーキ、電気と磁力が関係してくるわけですけれども、これは非常に極めて重要なシステムだと思うんですが、これもダブルになっているでしょうか。いかがですか。

○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　ドラムの両側に、ダブルになっております。

○辻元委員　これを拝見しましたら、ブレーキのことは書いてあったんですが、その点がちょっと見当たらなかったもので、確認をさせていただきました。
　もう一つ、先ほど実証実験と申し上げたんですけれども、一番恐れているのは多分、つり上げて運ぶときに落下をさせてはならないと。もしも使用済み核燃料が、キャスクに入れておりますけれども、落下して、先ほど地震ということも申し上げましたけれども、それから、作業員の方々のヒューマンエラーも続いております。
　今、シミュレーションしたり、訓練はされているということですが、今回の事故の教訓は、もしも事故が起こったときにどう対応するかというところが不十分だった。今回の福島第一原発の事故も、いや、そんなことは起こらない、想定外だということで、最悪の事態について思考停止していたというところが非常に大きな反省点だと思うんです。
　キャスクの強度の問題で、これを拝見しますと、荷重条件の比較ということで、九メートルの頭部垂直落下について八十九・三Ｇという資料は載っているわけですけれども、たしか、九メートルではなくて、三十二メートルの高さでのオペレーションもあると思うんです。三十二メートルからキャスクが落下した場合、そんなことはあってはならないと思いますが、キャスクに果たして耐久性があるのかというのを、これは、私なんかが考えると、やはり実際に落として実験しないと心配で仕方がないと思うんですが、そういうような実証実験はされているんでしょうか。

○廣瀬参考人　三十二メートルからの落下の実証試験、実証検査はしておりません。

○辻元委員　社長、ダブルになっていて、本当に万全を期そうというのもこの報告書を見ましたらわかるんですけれども、三十二メートルから落下したとき、それは想定しないんだという発想ではなく、三十二メートルから落ちた場合にキャスクがどうなるのかということを実験していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○廣瀬参考人　三十二メートルから落とした実際の実験はしておりませんけれども、評価はして、解析して、その場合にどうしたことが起こるかということは十分評価した上で検討を進めております。