岸本周平の発言 （経済産業委員会）

○岸本委員　おはようございます。民主党の岸本周平でございます。
　先週に引き続いて質問の機会をいただきましたことを御礼申し上げます。先週は時間も短かったので予告編的な質問になりましたけれども、引き続ききょうは、認定制度というような、古いと言うと言い過ぎかもしれませんが、旧来の行政手法について問題提起をさせていただきたいと思います。
　認定の仕組み、つまり役所が、官僚がいろいろなことを審査する仕組みでありますけれども、先週は申請する側からの問題点を指摘しましたが、実は受ける役所の側にもマイナス面があるわけであります。
　十年以上前に私が経産省の情報処理システム開発課長をやっておりましたときに、当時安延さん、あるいは今は亡き、本当に尊敬申し上げていた高鳥さんが今で言う情報政策課長をやっていたとき、当時まさに茂木大臣がＩＴのかなめでおられて、ＩＴ戦略本部を回していただいて、いろいろな補助金制度をつくっていただきました。
　これが非常に画期的な補助金で、制度も決して悪くなかったと思います。ゆえに、申請がたくさん出ました。補助金と認定制度は違いまして、補助金は審査しなければいけません。これは当然なんです。
　しかし、余りにも一斉にたくさんの補助金の申請が上がってきたものですから、経済産業省、当時通商産業省のＩＴ担当部局の課員、係員が疲弊したわけです。何百件という申請が上がり、それは想定していませんから、その審査だけでほとんど徹夜徹夜の作業になり、本来クリエーティブで、企画立案をすべき本省の課員の仕事が、まあ審査は大事なんですよ、しかし下から上がってくる書類審査で半年間忙殺されるという経験をしました。
　したがいまして、余りにも役所がパターナリスティックな立場から民間活動に干渉することが、かえって役所のクリエーティブな創造力をそいでしまったという苦い経験をしております。
　認定制度が今回鳴り物入りでできるわけですから、私はたくさんの申請が出てくることを望みます。皆さんも同じ気持ちだと思います。しかし、これがたくさん出てくれば何が起きるかというと、経済産業省本省の、本来クリエーティブな仕事をするべき課員が認定作業にとられてしまう。これもまた私は大きなデメリットの一つだろうと思います。
　そして、今法案審議をしておりますけれども、ぜひ同僚議員の皆さんにお願いしたいのは、あくまでも私たちは立法機関の一員としてこの審議をしております。与党も野党もないと思います。経済産業委員会の委員としてこれから私は同僚議員の皆さんとともに質問をしてまいりたいと思いますので、立法府対行政府という立場で、同僚議員の皆さんの応援をいただきたいと思います。
　そこで、赤羽副大臣にお聞きをしたいと思います。
　同じとは言いませんけれども、実は平成九年に中小企業事業活動促進法によりましてエンジェル税制というのができました。これはまさに今回の法案と同じように、いわゆるベンチャーを育てていこうという趣旨でつくられた税制であります。
　しかし、もう十五年たったわけでありますけれども、では本当にエンジェル税制がうまく機能しているのか、国民の皆さんに使われているのかという点から確認をしたいと思います。創設から今日まで、認定対象の企業数でありますとか対象の投資家数、あるいは、おわかりになれば減税額等について、副大臣から御答弁をいただきたいと思います。