岸本周平の発言 （経済産業委員会）

○岸本委員　ありがとうございます。
　これは本当に、数字として、世界第二位の経済大国である日本、当時は二位、今は三位の経済規模を持つこの国のエンジェル税制で、申請した件数が三百四十五社、年間二十三社であります。一年間に二十三社。そして、投資した方も一年間で二百六十人、これは余りにも少な過ぎます。恐らく、制度の要件が厳しいということに尽きるんだろうと思います。この同じ轍を今回の法案で踏むべきではないと私は思います。
　こういう、あえて失敗とは申し上げませんけれども、利用者が少なかったエンジェル税制、これは個人の投資家、ベンチャー企業に対する税制であります。今回は新しいスキーム、ベンチャーファンドに対する損金算入を認めるような新しい枠組みでありますから、ぜひ門前に市が立つような申請をお願いしたいわけであります。
　そこで、ここから立法府と申し上げた趣旨なんですが、いただいているいろいろな資料があります。我々は野党ですから、ほとんど説明らしい説明は受けられないわけでありますけれども、与党の皆さんは法案審議の段階で、商工部会なりで大変詳しい説明を受けておられると思います。さっと見ましたら、特定新事業開拓投資事業に関して認定の制度が定められておりますけれども、一体、その特定新事業開拓投資事業計画について、具体的な要件はどうなっているのかということであります。
　聞かないとなかなか御説明はいただけないということでありますけれども、これが大事なんですよ。法案にはきれいなことしか書いていません。いいことしか書いていません。法案の条文になかなか反対はできません。しかし、法案を実行する要件は官僚が勝手に決めているんです。この官僚が勝手に決めている要件の方が大事なんです。
　それをこれまでなかなか国会で審議してこなかった。これは国会で審議すべきです。今、インターネット中継で見ておられる国民の皆様に直接、官僚が何を考えているのか、それがおかしいのかおかしくないのか、これをきょうは追及していきたいと思います。
　そこで、大臣にお聞きするのも恐縮なのですけれども、今回、なかなか表に出ていませんけれども、この特定新事業開拓投資事業計画について、認められるファンドはどういうものなのか。ぜひ、具体的な要件について、現在お考えになっている範囲でお答えをいただきたいと思います。