岸本周平の発言 （経済産業委員会）

○岸本委員　そうなんです。経済産業省所管の法律に基づく組合しか対象にしていないんですよ。そういうことなんです。自分たちの庭先で事を進めようというわけであります。裏を返せば、官僚答弁をすれば、自分たちが責任を持って監督しているところしか対象にしないんです。
　有象無象はちょっと言い過ぎだと思います、副大臣、訂正された方がいいと思います。有象無象は入れないということは、自分たちが責任を持つという官僚答弁はできますけれども、裏を返せば、自分たちの守備範囲の中だけかわいがる、こういうことにも見方によってはなるという意味で、すごく限定されているように見えます。そこは考え方です。
　もっと大事なことがあります。出資金額です。出資金額まで限定されます。投資家からの出資約束金額の合計が二十億円以上であるという限定があります。
　これは実は、経済産業省が立派なのは、立派と私が褒めてもいかぬのですが、結構調査をしているんです。いろいろな調査をして実態を把握した上で、いろいろな行政をしている。
　平成十九年度に、ちゃんとベンチャーファンドの調査をしているんです。これは与党の先生方は説明を受けているでしょうけれども、田嶋さん、野党は説明を受けていないですよね。それはいいんです、聞けば教えてくれますから。このときの調査によりますと、アーリーステージの企業向けのファンドの平均規模が二十億円なんです。エクスパンションステージにいきますと平均七億円なんです。
　平均二十億円というのは、これは時代が十九年ですよ。それで二十億円の限定をかけているんです。十億円のファンドと三十億円のファンドが二つあって、平均したら二十億円です。三十億円のファンドは認められます。十億円のファンドは認められません。十億円は大きいお金です。有象無象じゃ集められません。しかし、今の経産省の考え方では、十億円のファンドは入らないんです。
　何でこんな縛りをするんですか、副大臣。