岸本周平の発言 （経済産業委員会）

○岸本委員　それはもちろんそうなんですよ。ハンズオンでやる以上、それは全てのベンチャーファンドの考え方として当然なんですけれども、では〇・五％じゃなぜいけないんですか。〇％じゃいけないですよ。では、〇・五じゃいけなくて一がいいのか、何で二じゃないんですか。こういうところを、もちろんどこかで線を引くんですが、引くときにその線、つまりハードルを低くしてはなぜいけないんでしょうか。今、もう五つも六つも要件を議論してきましたけれども、全てのハードルが高いんです。
　実は私もこれまでの経験で、いろいろなファンドの皆さんと話をしています、現場の話を聞いています。今まさに、現場の皆さんの御意見は、ハードルが高過ぎるということに尽きるんです。いや、いいことをやってくださいますよ、我々、この競争力強化法は応援したい、でも実際に現場でファンドをやっている自分たちからするといささかハードルが高いんですよ、岸本さん、というのがファンドの皆さんの本音なんです。だから私はしつこく聞いているわけであります。
　それで、今、事業拡張期のベンチャーを推進されたい、まさにそこは私も賛同するわけですけれども、これも、投資額の五割以上が事業拡張期、エクスパンションの段階のベンチャー企業であることも要件とされているんです。それは、政策的に事業拡張期を育てたいということですから、五割以上そこにお金を出しなさいよという要件になっているんです。しかし、実際、資金調達が特に困難なのはアーリーステージであるわけです。
　どちらも大事なわけですし、わざわざここに五割以上という、政策的な要件はわかりますけれども、これもハードルを高めている条件だと思います。これはもう御答弁はいただきませんけれども、ぜひこの要件も含めて、現場の声に耳を傾けていただきたいと思います。
　それから、こういう法案は、経済産業省所管だけではないんですけれども、やはり中小企業の定義が問題になってまいります。
　投資先が中小企業、中堅企業に限られているわけですけれども、例えば資本金が一定額以下であるということが要件とされています。もちろん、経産省所管の中小企業の定義がきちんとあるわけですから、それに基づいてやってどこが悪いというのは、経済産業省としては当然のお立場かもしれませんけれども、さっきも言いましたように、いろいろなケースがあります。大きなお金が集まるケースもあると思います。あるいは大きなところを対象にするケースもあり得て、それをあえて外すことにどれだけの意味があるんだろうかと思います。
　あるいは、中小企業ですから従業員数が一定の要件になっています。これは産業によって五十人であったり三百人であったり、詳細はもう皆さん御存じのとおりですから言いませんけれども、従業員が一定数以下であることがこのスキームの要件なんです。
　そうすると、今せっかく雇用をふやそう、賃金をふやそうとしている中でディスインセンティブになるんです。従業員の数が少なくないと対象にならないわけですから、従業員をたくさん雇って頑張ろうという企業は対象になってこない。ある意味、これまでの行政はそれでよかったのかもしれませんけれども、これからそれでいいんでしょうか。そういうところで縛っていいんですか。もっとおおらかに、従業員をふやした方がいいんじゃないんですか。私たちは、雇用をふやすために、心を一つにして、党派を超えて、競争力強化法案をやっているんじゃないんですか。ぜひ、そういう資本の制限、従業員の制限、もっとおおらかにされたらどうですか、副大臣。