岸本周平の発言 （経済産業委員会）

○岸本委員　ありがとうございます。
　税制が絡んでいるから厳しい要件になっているという御趣旨の御答弁と思います。
　損失準備金といいますのは、もちろん、その限りにおいて税制上優遇されます。しかし、損失準備金の本質は、課税の繰り延べでしかありません。未来永劫、国家が税収を失うわけではないのです。損失準備金というのは繰り延べなんです。いずれ必ず取り戻すことができるんです。そんなに、そっくり返って、ざま見ろというほど大層なことではないんですよ。ただ、短期的には大変助かります。だからインセンティブになるんです。いわゆる政策税制というのはそういうことなんです。
　ですから、損失準備金というのは実はいい税制なんです。いろいろなものがあります。特に経産省所管のエネルギー関係とかもありますけれども、私は、専門家として申し上げると、ああいうものは租税特別措置である必要はないとまで思っています。損失準備金というのは課税の繰り延べであって、必ず取り戻せます。
　しかし、使う企業にとっては、弾力的に経営が行えるという意味で、とてもいい税制なんです。そういうことなんです。とてもいい税制なんですから、できるだけたくさんの方に使っていただこうじゃないですか。だから、要件を狭めないでほしいと申し上げているわけであります。
　以上、るる副大臣と議論をしてまいりましたけれども、副大臣のお立場はよくわかります。御答弁もこれまでの議事録等から考えましても、整合のとれたとてもよい答弁であると思いますけれども、前から言っていますように、パラダイムが変わったわけです。
　それで、アベノミクスについては私自身はいろいろな考えが専門家としてありますけれども、それはおいて、政権交代が二回起きた、これもいいことだと思います。民主党が政権をとり、政権を失い、自民党が政権を失ってまた復帰する。二大政党として、残念ながら私たちは二大政党と言えないような敗北を喫しましたけれども、また頑張りますよ。そして、政権交代を繰り返していく中で新しい政治というものを模索していきます。
　そして、これは前にも言いましたけれども、茂木大臣と私と、多分、改革についての思いとか考え方とか情熱は全く同じだと思います。ここの同僚議員の諸君も全く同じだと思います。だから、立法府の力でこれまでの行政を変えようじゃないですか、私たちの力で。これはできますよ。それは、まさに立法府の代表として、政務三役として政治家が入っているんですから。そして、官僚の諸君は本当に真面目にこの国を考えている人たちばかりなんですよ。だから一緒にやれるんですよ。
　そこで、大臣、どうでしょうか。これまでるる申し上げてきましたけれども、認定要件は厳し過ぎます。私は、認定はやめてくださいと先週申し上げました。それは一気には無理でしょう。最終的には目指しますけれども、認定をやめてくれとはもう申しませんから、せめてこの認定要件を緩くしていただきたい。これは大臣が命令すれば、ちょっとおまえら検討しろ、やれと言えば、官僚の諸君はまたいい知恵を出してくれるに違いない。全くフリーにはならない、しかし、きちんとした枠の中でいい知恵を出してくれますよ。
　大臣、どうでしょうか。これまでの議論を聞いていただいて、要件の見直しについて前向きに取り組んでいただけないでしょうか。