高橋泰三の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、人材の確保というのは、原子力の安全を確保するためにも非常に重要な課題と考えてございます。こうした観点から、経産省といたしましても、関係機関と連携をしながら、民間企業あるいは教育機関における人材の育成、特に、これから廃炉もございますので、原子力安全に係る人材の育成に取り組んでございます。
　一つの例で申し上げますと、経済産業省、文科省、それから関係の大学、あるいは電気事業者、メーカー等が連携をいたしまして、平成二十二年の十一月に原子力人材育成ネットワークというのをつくっておりまして、これは七十一機関が参加をし、原子力人材育成に関する情報共有や相互協力の取り組みを進めております。
　また、福島第一原発の廃炉に向けて遠隔操作ロボットの研究開発をしておりますけれども、その実施主体である民間企業に対しましては、中長期的な人材育成という視点に立って、大学との連携を進めながらこの取り組みを進めてほしいということなども求めておるところでございます。
　こういった取り組みを含めまして、私どもとしても、原発を支える人材の確保に最大限取り組んでまいりたいと考えてございます。