赤石清美の発言 （厚生労働委員会）

○赤石大臣政務官　お答え申し上げます。
　最初の質問でありますけれども、地域医療再生基金で実施している事業の取り扱いにつきましては、平成二十六年度概算要求では事項要求としており、プログラム法案に盛り込まれている新たな財政支援制度との関係を含め、現在、検討しているところであります。
　二番目の、各都道府県が地域医療再生基金を活用するに当たっては、地域の医療機関、医育機関、医師会等関係団体、市町村、地域住民等、都道府県医療審議会または医療対策協議会の関係者の意見を踏まえて、地域医療再生計画を作成した上で、この計画に基づいて行うよう通知しているところであり、公的病院を主な対象とするような制限はしておりません。
　しかしながら、地域医療再生基金の補助実績については、御指摘のとおり、平成二十四年度決算見込みにおいて、全国平均で、公的病院の割合が七三・九％、民間病院の割合が二六・一％となっています。これは、公立病院の再編統合等、大規模な施設整備等が計画され、実施されたことによるものであると考えております。
　今後、新たな財政支援を行う際には、民間病院に対する支援の活用を含めて、公平に配分されるための支援のあり方を検討するとともに、各都道府県に対して必要な周知を行う等、適切に対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。