田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　やはり、受益と負担のバランスのとれた持続可能な社会保障制度というものをどう構築するかということは、大変重要な点であるというふうに思います。保険制度を中心にそこを御議論されている委員のお考え方というものは、我々も大変すばらしい視点であるなというふうに思うわけでありますが、年金と医療、介護は若干違っておりまして、財源構成を考えますと、医療、介護は、自己負担と保険料と税であります。
　年金に関して申し上げれば、自己負担というものは事実上ない、自己負担というか、保険料はありますけれども、自己負担はないわけでありまして、税と保険料、これで、あとは給付というものとのバランスで考えているわけでありまして、ここは、平成十六年改正において、一応、数理計算上、成り立つような制度が今でき上がっているわけでありますから、一八・三％という、これは厚生年金でありますけれども、保険料の上限を超えないという範囲の中において、一定の給付を、給付水準と言った方がいいですか、これを保障するというような制度に今なっています。
　基礎年金の国庫負担二分の一は、これは税で、国費で負担するということでありますから、そのために消費税を今回引き上げるということにもなっておるわけでございまして、この部分と、それから医療、介護の部分。
　医療、介護に関しましては、介護は、第六次の介護保険事業計画というもの、この中において、いろいろな議論をこれからする中において、保険料のバランスというもの、自己負担のバランスというもの、こういうものを議論していくわけでありまして、今回、その中において、自己負担に関しては、所得のある方に関して二割負担をお願いさせていただくような提案を今させていただいている。これから最終的な議論の中に入ってくるわけでありますけれども、そういう状況であります。
　医療に関しましては、保険者によって違うものでありますから、協会けんぽ、組合健保、国民健康保険。国民健康保険に関しましては、自治体等々でそれぞれ保険者という形に今なっておりますから、この保険者をどうするのかという議論が国民会議の中でいろいろとなされてきたわけであります。
　いずれにいたしましても、今申し上げました税と保険料と自己負担、このバランスをどのようにとっていくかということが大変重要でありまして、それぞれの負担に関して、この額ならば、この水準ならば持続可能だなというふうに国民の皆様方に御理解をいただく、そのような努力をこれから払っていかなければならない、このように思っております。