厚生労働委員会

平成二十五年十一月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大久保三代君
　　　　　　大串　正樹君　　　　金子　恵美君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中谷　真一君　　　　永山　文雄君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　大西　健介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　柚木　道義君　　　　足立　康史君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　新原　秀人君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　中島　克仁君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　須江　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　唐澤　　剛君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　藤原　　崇君
　　豊田真由子君　　　　　吉川　　赳君
　　三ッ林裕巳君　　　　　菅家　一郎君
　　山下　貴司君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　中谷　真一君
　　菅家　一郎君　　　　　牧島かれん君
　　藤原　　崇君　　　　　大久保三代君
　　吉川　　赳君　　　　　豊田真由子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　山下　貴司君
　　牧島かれん君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————

○後藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省統計局長須江雅彦君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君、年金局長香取照幸君、政策統括官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○後藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子恵美君。

○金子（恵）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の金子恵美でございます。
　貴重なお時間をいただき、質問に立たせていただくことに感謝いたします。
　時間の制約もございますので、早速質問に入らせていただきます。
　持続可能な社会保障制度の確立を図る上では、受益と負担の今後のあり方をどう方向転換していくのか、修正していくのかということを議論していかなければならないわけでありますが、受益と負担といいましても、保険料とサービス、いわゆる保険制度と、税、公費負担とサービス、いわゆる一般会計の、両方の世界で考えていかなければなりません。
　そこで、私は、主として、保険サイドの受益と負担の議論を先行させるのが前提であろうというふうに考えております。
　申すまでもなく、我が国の年金、医療、介護、ともに、これら、制度的には保険の制度でございまして、すなわち、社会保険の仕組みによっているわけでございます。その意味においても、私は、制度改革にはまず保険制度の見直しが不可欠である、予算編成やあるいは歳出の見直し等の前に、先行するのはこちらであるというふうに考えている者の一人であります。
　そこで、一般会計におきます社会保障関係費をめぐる議論の大前提として、そこに先立って、保険制度そのものへの言及、あるいは評価、そして検証、改善が示されることが望ましいというふうに考えておりますが、本プログラム工程期間中におきましては、この点に関する基本姿勢について、どのような展望のもとにおられるのかをまず冒頭にお伺いをいたします。

○田村国務大臣　やはり、受益と負担のバランスのとれた持続可能な社会保障制度というものをどう構築するかということは、大変重要な点であるというふうに思います。保険制度を中心にそこを御議論されている委員のお考え方というものは、我々も大変すばらしい視点であるなというふうに思うわけでありますが、年金と医療、介護は若干違っておりまして、財源構成を考えますと、医療、介護は、自己負担と保険料と税であります。
　年金に関して申し上げれば、自己負担というものは事実上ない、自己負担というか、保険料はありますけれども、自己負担はないわけでありまして、税と保険料、これで、あとは給付というものとのバランスで考えているわけでありまして、ここは、平成十六年改正において、一応、数理計算上、成り立つような制度が今でき上がっているわけでありますから、一八・三％という、これは厚生年金でありますけれども、保険料の上限を超えないという範囲の中において、一定の給付を、給付水準と言った方がいいですか、これを保障するというような制度に今なっています。
　基礎年金の国庫負担二分の一は、これは税で、国費で負担するということでありますから、そのために消費税を今回引き上げるということにもなっておるわけでございまして、この部分と、それから医療、介護の部分。
　医療、介護に関しましては、介護は、第六次の介護保険事業計画というもの、この中において、いろいろな議論をこれからする中において、保険料のバランスというもの、自己負担のバランスというもの、こういうものを議論していくわけでありまして、今回、その中において、自己負担に関しては、所得のある方に関して二割負担をお願いさせていただくような提案を今させていただいている。これから最終的な議論の中に入ってくるわけでありますけれども、そういう状況であります。
　医療に関しましては、保険者によって違うものでありますから、協会けんぽ、組合健保、国民健康保険。国民健康保険に関しましては、自治体等々でそれぞれ保険者という形に今なっておりますから、この保険者をどうするのかという議論が国民会議の中でいろいろとなされてきたわけであります。
　いずれにいたしましても、今申し上げました税と保険料と自己負担、このバランスをどのようにとっていくかということが大変重要でありまして、それぞれの負担に関して、この額ならば、この水準ならば持続可能だなというふうに国民の皆様方に御理解をいただく、そのような努力をこれから払っていかなければならない、このように思っております。

○金子（恵）委員　今大臣がおっしゃられたように、社会保険型と申しましても、私自身も冒頭申し上げました、現実には、その一方において、医療、介護はもちろんでありますが、基礎年金においては、公費負担論にありますように、やはり、租税の機能、いわゆる税原理に対する過分の投入があるということ、この現実。また、年金に関しては特例公債、もう持ち出すまでもなく、そうした政策の現実があるわけです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、今大臣からもお話がありましたように、いわば保険の原理と税の原理、換言すれば保険料拠出原理と税の再分配原理、これに基づく考え方について、このプログラム法案においては、これまでの認識と同じ立場に立つのか、いやいや、今のお話のように、それはこれから新しい方向にしていかなければならないというお考えが既にあるのか、あるいはまた、これからそれは議論していくのかということを私は答弁いただきたいと思っております。
　また、世界的に見て、あるいは国際的に見て、どういった方向性が今メーンのストリームとなっているのかも、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。といいますのは、各国、多種多様な、それぞれで、その主たる一定の方向性、流れというのは認識をしていないんだということであれば、またその点も御教示いただければと思います。

○土屋副大臣　お答えいたします。
　我が国の医療、介護、年金については、先ほどからお話が出ているように、社会保険方式が基本でございまして、国民皆保険、皆年金を現在実現している状態だと思います。
　ただし、近年では、高齢化が進展する中にあって、制度の持続可能性を確保するとともに、低所得者のさらなる負担軽減等を図るため、公費投入割合が増加の傾向にございます。
　二〇〇〇年時点では、保険料と公費負担の比率は七対三でありましたが、現在では、社会保障給付費約百十兆円のうち、約六割を保険料で、約四割を税、公債発行などで賄っている状況でございます。
　一方、各国の社会保障制度はそれぞれ異なっております。
　イギリス、スウェーデンは、医療等についても公費が中心であるため、保険料と公費が一対一の割合になっております。フランス、ドイツは、例えば医療について、保険料を主な財源とし、公費の投入は少なくなっております。一方で、子育て等に対する公的給付が比較的高いこともありまして、全体として見ますと、保険料と公費が六対四の割合となっております。アメリカは、もともと社会保障給付の対ＧＤＰ比は少ない方ですが、その中でも、高齢者や低所得者に対する公的扶助に公費が投入されておりまして、保険料と公費が四・五対五・五の割合となっております。
　なお、保険料及び公費負担から成る社会保障財源の対ＧＤＰ比については、日本は各国に比べて比較的低い割合となっているのが現状でございます。
　社会保障に対する考え方等は異なっており、保険料と公費の役割分担は各国それぞれ異なっている状況でございますが、我が国といたしましては、リスクをともに支え合う社会保険方式を基本としつつ、低所得者対策等の観点から公費を投入しているところであります。これからも、この考え方で進めてまいります。

○金子（恵）委員　米国型と北欧型、それぞれあって、また、日本はその中流で今いっていたわけですけれども、これからまた深く議論をしていただくためにも、今般設置されます推進会議での議論、私自身も注視し、また期待をしていきたいと思っております。
　私がこれまでしてまいりましたような基本的な、原則的な考え方、また理論的な思考、論拠に関して、お伺いしたいもう一点がございます。それは、時間軸との関係についてであります。
　制度設計の基本原理といえども、五年、十年後の目標と、二十年、三十年後とでは、時間的な、時間軸において、また政策も変わってくると思われますし、当然、福祉政策においては、いわゆる臨時的な、暫定的な措置と、そして短期的な施策、あるいは中長期的な備え、さらには近未来思考、さまざまに、政策期間によって変わってくるのは当然のものというふうに思います。
　そこで、私がお聞きしたいのは、今次プログラム法案において、この制度設計と時間軸との関係において、どういったことを想定されて策定をされたのかでございます。
　公費負担や、また税原理への転換、移行というものを強調して主張されている方にも、なかなか、このことをお話しされる方、述べられる方は少ない。さらには、私的保険や自己努力へウエートを転換していくことを指摘される論者の方々にあっても、この点、制度設計、時間軸の設定は定かではないということを考えますと、時間スパンとは無関係、これは全く考慮なく制度設計をしていく、論じられているという嫌いがあると思いますので、ぜひここで、本法案審議の機会に、政府としてのお考えをお聞かせいただきたいと質問させていただきます。

○原（勝）政府参考人　介護保険制度の例で申し上げますと、政策の内容については、私ども、地域包括ケアシステムを二〇二五年ごろまでに実現をしたいというような長期的な視点の中で施策を考えているところでございます。
　一方、プログラム法案五条三項におきまして、介護保険制度の見直しに係るスケジュールにつきましては、必要な措置を基本的に平成二十七年度を目途に講ずるものとし、このために必要な法律案を平成二十六年の通常国会に提出することを目指すこととしております。
　この考え方でございますけれども、これは、介護保険制度が、三年を一期として保険者である市町村が策定する介護保険事業計画に基づいて運営されており、次期計画期間が平成二十七年度から開始されることから、これに合わせたものでございます。
　また、介護保険事業計画は、各地域における必要なサービス量や費用の見込みを定めるものであることから、市町村等の保険者や被保険者、あるいはサービス事業者において混乱が生じないようにするために、次期計画期間の開始前に制度改正の内容を明らかにしておく必要があるということでございます。

○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　さて、医療分野で、例えばがん対策におきましても、地域においての診療連携拠点病院制度、あるいは相談支援センターの整備など、地域的な均てん化を図ることが目指されておりますし、精神医療においても、入院医療中心からコミュニティーへのシフトという課題がありますが、まさに地域支援体制の整備が急務とされております。
　医療だけでなく、福祉の分野においても、同じように、地域包括ケアという基盤整備が不可欠とされてきておりますけれども、私は、このような国政各般におきます地域重視、地域主義的な動向というのは必然であると思いますし、また、私自身は大変望ましい形というふうに受けとめております。
　とりわけ、社会福祉政策、福祉政策においては、本来、多くは住民の身近なものという、いわゆる近接性の原理を持ち出すまでもなく、地域におけるその責務というもの、使命というものはますます大きくなってくるものというふうに思っております。
　したがいまして、住民との近接性の関係にある基礎自治体、あるいは平成の大合併によって広域の再編となった基礎自治体が果たす役割は大きくなってくるにもかかわらず、残念ながら、基礎自治体の市町村が、地域における総合主体そしてまた公的責任主体としての責務を十全に果たすには、まだまだ社会福祉政策、社会福祉行政においての能力を高めていかなければならないというふうに考えております。
　前置きが長くなりましたけれども、今次プログラム工程において、プログラム期間中にあって、市町村が実施主体となる介護あるいは子育て支援の分野で、市町村に対する例えば人材、そしてまた財源、情報、ノウハウなどの支援強化策というものを考えておられるのかどうか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

○土屋副大臣　お答えします。
　委員が御心配しているように、これから地方が担っていく形の中で、いろいろな情報を流しておりますけれども、まず、事業計画を策定して給付、事業を実施する。国、都道府県は、これを重層的に支えることとしております。
　本年の八月に、計画の作成指針である基本指針の案の提示や、先進事例の情報提供等を行ってまいりました。このほか、自治体関係者と丁寧に意見交換を行うとともに、内閣府の方を中心にして、自治体向け説明会を定期的、二、三カ月に一回ずつ行っております。また、ネットでも非常にわかりやすいように配信をしております。
　幅広い支援策を実施することにより、市町村が取り組みやすい環境を整備することとしております。
　引き続き、市町村と綿密に提携しながら、情報交換をして、本当に国民の皆様がよりよい介護、子育て支援を受けられるように、これからも整備を進めていきたいと思います。

○金子（恵）委員　ありがとうございます。ぜひとも、市町村との連携、よろしくお願いいたします。
　最後に、私、一言申し上げたいと思います。
　私は、市議会、県議会を経験させていただいたこともありまして、とりわけ基礎自治体、市町村、府県の自治体職員の皆さんの縦割り排除、そして総合化、一体化を求める声を感じているのやもしれませんが、今後、狭い省庁の利害、縄張りを超越して、これからの日本社会を見据えた中で、福祉、社会保障政策の全体、福祉政策の調整をしていく機能の強化をぜひ強めていただきたいと思います。
　今後、実務的に、厚労省において、特に、政策総合調整及び政策評価、具体的に、社会保障担当の政策統括官とその周辺体制をぜひとも支援強化していただきますことを最後に要望を申し添えまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、古屋範子君。

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　本会議に引き続きまして、いわゆるプログラム法案の質疑に入ってまいります。
　安倍政権は、成長戦略の中核に女性の活躍ということを置いてくださっています。大変評価をいたしております。それに基づきまして、待機児童解消の加速化プランですとか、また、子育て後の再就職、起業支援などにも取り組んでくださっております。また、今般の税と社会保障一体改革におきましても、消費税を子育て支援にしっかりと充てていくということは非常に意義があるというふうに思っております。
　ということで、女性の活躍という視点から、少子化対策についてまずお伺いをしてまいりたいと思います。
　女性が働くためには、やはり保育の整備は欠かせません。社会的インフラである保育所の整備が最重要であり、また、緊急の課題であります。
　待機児童解消につきまして、本年四月、待機児童解消の加速化プランを策定されました。二十七年度の子ども・子育て新システムのスタートを待たずに、それを前倒しして待機児童を解消していこうという画期的なプランであるというふうに思います。
　横浜市でも、非常に待機児童が多かったんですが、三年間の集中的な取り組みで、女性の市長がここに非常に力を入れて取り組んで、待機児童を解消させた、このような自治体もございます。
　待機児童解消加速化プラン、この着実な推進が求められております。そのためには、何といっても財源の確保、ここが課題であると思います。
　特に、認可保育所や小規模保育等、この施設整備費の積み増しですね。それから、小規模保育事業など新制度の先取りをしている施設、特に首都圏などにございますが、認可保育所に移行する意欲のある認可外保育施設への支援。そして、保育資格取得支援など保育士の人材確保対策。このようなものに対する予算の確保、これが最重要と考えます。
　これについてのお考えを伺います。

○土屋副大臣　お答えいたします。
　今、待機児童解消加速プランについて非常に評価をいただきましたけれども、平成二十五年、二十六年で二十万人分、それから、保育ニーズのピークを迎える平成二十九年度末までに合わせて四十万人という大目標でございます。
　このため、今年度については、保育所運営費を確保するとともに、平成二十四年度予備費及び補正予算により積み増しをしまして、安心こども基金を活用して速やかに支援を行っているところでございます。
　今後は、この加速プランの推進に当たっては、保育所の整備費等について必要な財源を確保するとともに、平成二十六年度には、消費税の財源、これを活用しまして、今先生がおっしゃった、認可保育所の定員増に対応した運営費の確保とか、小規模保育事業、それから幼稚園の長時間預かり保育、認可を目指す認可外保育施設に対する運営費支援、そして保育士の処遇改善などを実施し、意欲ある地方自治体を強力に支援していこうと考えております。
　今後とも、地域のニーズに沿った取り組みができるよう、国としても全力で取り組んでいきたいと思います。

○古屋（範）委員　子育て支援、また待機児童解消につきましては、地方自治体によりいろいろな事情がございます。ですので、ぜひとも、ここは緊密に協議をしながら進めていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　十一月は児童虐待防止月間、オレンジリボン月間でございます。政務三役の皆様もオレンジリボンをつけていらっしゃるんですが、私たち公明党の女性委員会も、街頭で児童虐待防止を推進するなど、今、大きな運動を全国的に展開しております。
　こうした児童虐待の防止なども考えますと、妊娠、出産、それから出産後、ここへの切れ目ない支援というものが必要だということを強く感じます。
　昔のように、なかなか、家におばあちゃんたちがいて、大家族で子育てを応援してくれるというわけにもまいりません。やはり、出産をして孤立をしてしまったり、また、産後うつになったり、いろいろな課題に直面をしているというふうに思います。
　私も、先日、公明党の次世代育成支援本部で、先進的な取り組みをしております世田谷の産後ケアセンター桜新町に行ってまいりました。
　ここでは、出産後、授乳の指導を初めといたしまして、専門的なカウンセリングも行ってくれますし、当然、似たような状況のお母さんたちが集まって、食事をすることもできる、悩みをお互いに話すこともできる。そこにいらっしゃる方も、本当にここがあってよかったとおっしゃっていました。
　世田谷は確かに財政が豊かであって、一割負担ですので六千円台で一泊することができます。区外の人はその十倍ということなので、かなり高額なんですが、区外あるいは県外からも非常に要望が多くて、今、満杯の状態だそうでございます。やはり、産後さまざまな面でサポートが必要だ、そういうことではないかなというふうに思っております。専門スタッフが二十四時間体制で支援をしてくれているセンターでございます。
　しかし、このようないわばぜいたくな施設というのは、宿泊型のケア事業を行っている市町村は全国でわずか二％ということで、自宅訪問をして手伝う産後ヘルパー事業というのも一三％にとどまっておりまして、なかなかこれを行うのは難しいというのが現実でございます。
　そこで、厚生労働省は、来年度予算の概算要求で、妊娠、出産支援を大幅に強化して、産後ケア事業を含むモデル事業の実施を盛り込んでおります。全国四十市町村での実施を目指しているということでございます。
　こうした産後ケアを担う事業、世田谷のようなわけにはまいりませんが、既存の施設をフル活用していくなど、いろいろなことを知恵を絞って地域社会全体で子育てを応援していく、こういうことが重要ではないかと思いますが、これに関してのお考えを伺います。

○土屋副大臣　まさに古屋先生のおっしゃるとおり、切れ目のない、妊娠から出産、出産後、子育て期のサポートが重要だと考えております。
　特に、出産後は疲れが出て、そして初めての経験でということであれば、本当に誰かにすがりたいという状況だと思いますけれども、おっしゃるとおり、核家族の中で、なかなか近所に頼れる人がいない中では、母子の健康面のサポートを本当に公的機関がしっかりと担うべきだと思っています。
　平成二十六年度概算要求において、妊産婦等の支援ニーズに応じ、必要な支援につなぐ母子保健コーディネーターの配置というのを進めてまいります。それから、退院直後の母子の心身のケアを行う産後ケア事業、それから、妊産婦の孤立感の解消を図るために相談支援を行う産前・産後サポート事業といった、各地域の特性に応じた切れ目ない支援を行うためのモデル事業の実施を盛り込んでおります。
　御指摘の世田谷区を初めとした各自治体の創意工夫ある取り組みも参考にしながら、妊産婦やその家族のニーズに沿った支援のあり方を検討していきたいと思います。

○古屋（範）委員　児童虐待が起きてしまう一つの原因は、望まぬ妊娠であるとも言われております。妊娠に関してもきめ細かな丁寧な相談ができるような、そうした相談体制の拡充にも努めていただきたいと思っております。
　また、子育てに関して、少子化対策で非常に重要なのが、仕事と子育ての両立、ワーク・ライフ・バランスの確立であります。
　田村大臣が、この七月、育児休業期間中、雇用保険から支払われる育児休業給付金を五割から増額するということを発表になりました。私も、テレビで見て、非常にこれを応援していこうというふうにそのとき思いました。
　平成十九年三月、本委員会におきましても、男性の育児休業取得率を上げるために手厚い給付が必要だということを私も申し上げました。原則、子供が一歳になるまでの間は、休む前の賃金の五〇％が雇用保険から支払われていまして、夫婦ともに育休をとる場合には一年二カ月までとれる、これも前回の改正で、パパ・ママ育休プラス、私も国会で幾度となく取り上げて改正をさせました。
　これは、確かに、男性もとってください、とればプラスしますよという制度ではあったんですが、これがなかなかアップにつながってこないというのが実情です。それが、今回、大臣の御発言によりまして引き上げの方向に大きく動き出した、これは大変重要だと思っております。
　先日、十月二十九日の労働政策審議会雇用保険部会で、育児休業について、育児休業取得から半年間は給付率を六七％に引き上げる案が示されました。これをぜひ実行していただきたいと思っているんですが、これに向けての大臣の御決意を伺いたいと思います。

○田村国務大臣　古屋委員には、日ごろから、両立支援を初め、本当に、子育て、いろいろな事業に対して御理解をいただいておりますこと、御協力をいただいておりますことに心から厚く御礼を申し上げる次第であります。
　以前から、古屋先生といろいろな話をさせていただく中で、やはり、育児休業給付五〇％、それはわかるけれども、もうちょっと引き上げられないかなというようなお話をいただいておりまして、私も、ここは非常に大きな課題だというふうに思っておりまして、大臣就任直後から、これの検討をいろいろしておりました。七月に担当局長に、やはりこれはもう、今の時代ですから、我々としてひとつ大きく一歩を踏み出すべきではないかという話をさせていただきまして、今回、このような案を労働政策審議会に提案をさせていただいたわけであります。
　一つは、男性の育児休業が非常に取得率が低いということがございます。今一・八九％、その前の調査では二・六三％だったので、ちょっと下がっちゃって残念なんですが。ただ、トレンドとしては上がったり下がったりしながら上がってきていますといっても、一・八九、二・六三ですから大した数字じゃないので、女性と比べるとまだまだ育児休業の取得率が低いという問題、これを何としても解消するためには、やはり一つは、財政的な問題というものが大きな課題として上がっております。
　半年間六七％ということであれば、これは理想型ですけれども、半分お母さんが取得していただいて半分お父さんが取得していただきますと、一年間でうまく六七％を夫婦ともで取得できるではないかということで、こういうような制度設計をさせていただきました。
　六七％ということは、実はこれは非課税、育児休業給付は非課税でありますし、あわせて社会保険料も免除でございますので、大体、育児休業をとる前の所得の八〇％ぐらいをカバーできるということでございますから、そうなれば、かなり財政的にはカバーできるのではないのかなというような思いも込めて、今般、このような提案をさせていただいております。
　これから、労使、いろいろと御議論をいただくわけでございますけれども、どうか御理解をいただいて、この実現に向かって労使とも御協力をいただければありがたいというふうに思っておりますし、我々もそのようなお願いをこれからもしっかりとさせていただいてまいりたい、このように思っております。

○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　六七％ですと休業取得以前の八割の給与が保障されるということでございますので、これによって男性も育休をとってくれるのではないかということを期待しますし、子供を持つか持たないか、その大きな要因の一つというのは、男性が育児、家事をしてくれるかどうかというのが非常に大きいわけでありますので、少子化対策にとっても非常に重要なことだと思います。私ども応援してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、医療の問題に移ってまいります。
　健康の維持増進についてお伺いをしていきたいと思います。
　高齢化、医療技術の高度化で、医療費が増加をしてしまう。その中で、健康の維持、疾病の予防、早期発見、これが医療費抑制の一つの大きな手段だろうというふうに思います。
　この法案の中で、「政府は、個人の選択を尊重しつつ、個人の健康管理、疾病の予防等の自助努力が喚起される仕組みの検討等を行い、個人の主体的な健康の維持増進への取組を奨励する」という一文が盛り込まれております。こうした疾病予防に向けて、どう積極的な施策を打っていくかということだと思います。
　まず、がん検診についてお伺いしたいと思っております。
　日本のがん検診率、受診率は、非常に低いですね。二〇％から三〇％台ということで、私たちも、がん対策法が成立をし、そして、それに基づいてがん対策推進基本計画がつくられ、五〇％を目指すということをしておりました。しかし、なかなか上がらないということで、私たちも平成二十年に、乳がん、子宮頸がんに関しましては無料の検診クーポンの発行をということを提案し、実現をさせたわけでございます。
　いろいろ調べましたら、やはり、アメリカでは八〇％、ニュージーランドは八七％、またフランス、イタリアなどでも七〇％台、お隣の韓国でも六〇％、このような受診率なのに、なぜ先進国日本がこのように低いのか、これには原因があると思います。
　そこで、無料検診クーポンを発行させたわけなんですね。それで、平成十九年と平成二十二年を比較した場合に、このクーポンを発行して受診率が四％から六％アップをしたわけです。
　しかしながら、クーポンをお配りしても受診をしないという方々がいるわけで、その後、受診率が横ばいになってきたということで、来年度の概算要求でこの縮小を厚生労働省が決めてしまったというわけですね。
　先日、私たち公明党の女性委員会で、日本医科大学の腫瘍内科、勝俣範之教授をお呼びいたしまして、がん検診率についての講演を伺いました。何が必要かといいますと、やはり、コール・リコール、個別受診勧奨が必要だというお話でございました。
　イギリスでは、このコール・リコールを行って、個別受診勧奨を行って七〇％の受診率になっている、対象者全員にコール・リコールをしているそうです。オーストラリアでは、このコール・リコールに選挙人名簿を使うことを許可しているそうです。ですから、選挙人名簿で、がん検診に行ったかどうか、このところを、個別の受診勧奨、そこまでしているということでございます。
　この無料クーポンを行って、自治体では送付先の名簿ができた。送っても、上がったものの、なかなか上がらない。ここへの今度はコール・リコール、個別の受診勧奨が必要だ。
　これには、何といっても財源が要ります。自治体にやれといっても、そういう人員も財源もありません。ぜひ、このクーポンの拡充、そして、乳がん、子宮頸がん、特にここにおきましては受診率のアップに向けた対策をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

○赤石大臣政務官　おはようございます。
　古屋委員御指摘のように、日本の検診の受診率は、特定健診でもまだやっと四〇％ぐらいでありまして、私も検診の現場で働いてきましたけれども、どうしてこんなに上がらないんだろうか。
　企業健診はそこそこ行っているんですけれども、国保の健診はなかなか進まないというのは、一つには、私が思うには、やはりアクセスが悪いんだろう。例えば、勤務時間外にちゃんと検診をしてくれる施設があるかどうか、あるいは、土日でもやってくれるところがあるかどうか。そういうミスマッチの問題もかなりあるだろう。
　特に、子宮頸がんについては、これは、ワクチンを打っても、ＤＮＡのレンジからいえば、六七・七％しか効かないんです。三十数％はワクチンを打っても効かないわけで、絶対にこの検診の受診率を上げなきゃならない、そういうがんでもあります。
　特に、若年層の人が受診率が低いというのは非常に問題だなというふうに思っていまして、そういう意味で、我々もいろいろと検討しまして、検討会に一応こういうお願いをしたところ、コール・リコールというのは非常に重要であるということが、先生の御指摘のように、ありました。
　ということで、このコール・リコールを初めとするがん検診の受診率向上を図るためにもう少し具体的に進めたいし、また予算も、先生がおっしゃるように、これから年度末にかけて予算要求も進めていきたい、このように思っております。

○古屋（範）委員　政務官、力強い御答弁、ありがとうございました。私たちも、党を挙げましてこのがん対策に力を入れ、年末の予算編成、また、その次に、あるかどうか、補正に向けましても全力を挙げていく決意でございますので、よろしくお願いいたします。
　次に、予防といえば、やはりワクチンということだと思います。
　さきの通常国会で、衆参両院で予防接種法改正案の附帯決議をつけました。四ワクチン、水痘、おたふく、成人用肺炎球菌、そしてＢ型肝炎、「安定的なワクチン供給体制や継続的な接種に要する財源を確保した上で、平成二十五年度末までに定期接種化の結論を得るように努めること。」このような附帯決議をつけました。
　この検討をしております予防接種・ワクチン分科会等では、検討の結果、四ワクチン及びロタウイルスワクチンのうち、水痘と成人用肺炎球菌ワクチンについては、技術的な課題を解消できる見通しになっているということでございます。四ワクチン全部一遍にいけばいいんですが、この二ワクチンについては諸課題が解消できるということでございます。
　この現在の検討状況について、まず端的に御説明をいただきたいと思います。
　そして、できるものから順に、二十六年度から定期接種化を進めていくべきではないか。中でも、水痘、成人用の肺炎球菌ワクチン、一刻も早く定期接種化をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　今議員の御質問にございましたように、平成二十五年三月の予防接種法改正時の附帯決議でございますけれども、この中で、四ワクチンについて平成二十五年度末までに一定の結論を得る、こういうことになっております。
　四ワクチン、すなわち水痘、おたふく風邪、それから成人用肺炎球菌、そしてＢ型肝炎、この四つになるわけですけれども、これは議員の御質問の中にもございましたように、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会で既にもう二回、基本方針部会でも六回開催しまして、専門家に精力的に御議論いただいているところでございます。
　これまでのところ、接種対象者をどうするのか、それから、接種回数やスケジュールといった技術的な部分でどうなのかということについては、おおむね議論が進んでいるというふうに思います。
　しかし、なお、技術的事項、安定的で安全なワクチンが供給できるのか、財源の確保はどうなのか、こういったことも含めまして、御質問の中にもありましたように、四ワクチン、それにロタも含めて、どういうワクチンから可能かどうかも含めて、今後、引き続き議論を進めて、本年度末までには結論が得られるよう進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、四ワクチン、中でも二ワクチンの定期接種化、これは進めていかなければいけないと考えております。また、子宮頸がんワクチンにつきましては、その副反応のその後の調査について、三十八例を中心に、今、実態調査をしているということでございます。これも、ぜひ、慎重かつ着実に行っていただき、評価を行って対応をしていただきたいと思います。私たちも、この結果については注視をしていきたいと思っております。
　次に、国民健康保険に対する財政支援拡充についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今般の社会保障プログラム法は、低所得者対策、ここが重要なポイントであると思っております。
　まず、高額療養費制度につきましては、私も非常に重要な政策であると思っております。公明党も重点政策に掲げてまいりました。しかし、ここの一般所得のところが、二百万強から七百七十万で、非常に、五百万円も年収の開きがある、ここの低所得の部分を引き下げるべきだと申し上げまして、ここの一般所得の中の所得の低い層、特に年収約二百十万から三百七十万未満の方々に対しては上限額を引き下げる、このような案で今検討していると伺っております。ぜひとも、高額療養費制度の見直しを実現していただきたいと思っております。
　そこで、政府は、持続可能な医療制度を構築するために、国民健康保険、ここに対する財政支援の拡充を掲げていらっしゃいます。この具体的な内容について御説明をいただきたい。
　また、国民健康保険、後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担の軽減措置、これは早急に実施をすべきと思います。これについてもお考えをお伺いいたします。

○土屋副大臣　少子高齢化が進展する中で、医療保険制度の持続可能性を高める観点から、財政基盤の安定化や保険料負担の公平の確保を図ることは重要な課題であるのは、お互いの認識であります。
　特に、国民健康保険は、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしておりますが、低所得者や高齢で医療の必要が高い人が多く加入する構造となっており、財政基盤の強化を図る必要があると考えております。
　プログラム法案の中では、国民健康保険への財政支援の拡充、それから、国保、後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担の軽減を講ずることとされております。
　このうち、特に、低所得者の保険料負担の軽減については、平成二十六年度からの実施を目指し、税制改正要望を行っているところであり、後期高齢者医療の保険料も含め、早期実施に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○古屋（範）委員　最後、時間がなくなりましたが、介護について一問お伺いをしたいと思います。
　介護離職の問題でございます。無職で今介護をしている人が二百六十六万人、また、働きながら介護している人が二百九十万人。
　せんだって、高齢社会をよくする女性の会、樋口恵子さんほか有識者が、政府に対しまして、介護離職ゼロを目指す政策推進を求める要望書を大臣に提出されたということでございます。
　要望書では、仕事と介護の両立は、男女を問わず多くの働き手が直面する問題となると指摘をしまして、四十歳前後の離職は、生活設計を危うくする、企業は人材を失う、国は税や社会保障の担い手をなくす。介護離職、この防止の取り組みを求めていらっしゃいます。
　実際、介護する働き盛りの四十代、五十代の人は百七十万人、約六割を占めまして、その四割は男性、管理職として働きながら介護をする社員に限ると八割が男性ということで、非常に深刻でございます。育児・介護休業法の拡充もしなければならないのではないか、このように思います。
　こうした介護離職を防ぐためにも、働きながら介護をする人たちの側面支援を念頭に置いて介護保険制度を設計してはどうかと思います。
　例えば、要介護者本人のニーズだけではなく、介護する側の家族のニーズや利便性を考えてケアプランを作成できないか。また、育児・介護休業法の見直し。これは、一回三カ月となっている休業を、必要に応じて分割にしてとれないか、使い勝手がいいようにとれないか。
　また、働きながら介護ができる環境づくり、職場の環境づくり、こういう点も進めていかなければならないと思うんですが、これに対するお考えを伺います。

○土屋副大臣　先生のおっしゃるように、仕事と介護の両立、環境整備は非常に重要なことだと思います。
　ケアプランの設計については、介護支援専門員は、利用者の家族の希望等も勘案して介護サービス計画を作成するとともに、作成後も、ケアプランの実施状況の把握のため、利用者及び家族等との連絡を継続的に行い、必要に応じてケアプランの変更を行っているところでございます。
　仕事と介護の両立支援策といたしましては、介護休業、介護休暇や介護のための短時間勤務制度、企業向け好事例集等の周知、それから、今年度、企業向けの仕事と介護の両立支援対応モデルを構築した上で、来年度にはその実証実験等を概算要求に盛り込む等、両立支援事業の拡充を図ることとしております。こうした取り組みによって、家族介護等を行う労働者の離職を防止して、就業を継続するための取り組みを進めていきたいと思います。
　それから、先生がおっしゃった、分割取得を可能とする介護休業制度、これについては、前回の育児・介護休業法で新設された介護休暇制度、これは年五日間なんですけれども、これも含めて、現行の育児・介護休業法の施行状況を見ながら、今後検討してまいりたいと思います。

○古屋（範）委員　ありがとうございました。質問を終わります。

○後藤委員長　次に、柚木道義君。